中野市議会 2020-09-01 09月01日－01号
次に、２目小学校教育振興費は、小学校一般教育振興事業費では、きめ細やかな学習指導のために配置した特別支援教育支援員等の臨時職員の賃金、教材用の消耗品などに係るものであります。 374ページ、小学校教育扶助事業費では、要保護・準要保護児童に対する就学援助及び特別支援教育の就学の奨励に係るものであります。 小学校教育用コンピューター設置事業費は、教育用コンピューターの維持管理に係るものであります。
次に、２目小学校教育振興費は、小学校一般教育振興事業費では、きめ細やかな学習指導のために配置した特別支援教育支援員等の臨時職員の賃金、教材用の消耗品などに係るものであります。 374ページ、小学校教育扶助事業費では、要保護・準要保護児童に対する就学援助及び特別支援教育の就学の奨励に係るものであります。 小学校教育用コンピューター設置事業費は、教育用コンピューターの維持管理に係るものであります。
また、中学生の学力向上を図るため、専門教科の補助教員を継続配置する一方、小中学校共に増えつつある支援・介助を必要とする児童・生徒のための特別支援教育支援員・介助員を継続配置し、きめ細やかな対応を行ってまいりました。ICT教育推進事業については、平成26年度から県内でも先駆的に取組んでいます。
加えて、児童生徒が安心して学び、過ごすことができるよう学校施設の衛生管理を強化するとともに、休業が長期間に及んだことから、心の教室相談員や特別支援教育支援員による相談体制の充実を図るなど、これまで以上にきめ細かな支援を行ってまいります。
これらはＩＣＴとユニバーサルデザイン特別支援教育というブランドが確立している先進地、日野市に準ずるそうです。 質問です。これら教員側に必要となるＩＣＴ機器、環境の導入についてどうお考えでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 教育次長。 ◎教育次長（竹内紀雄君） 教員が必要としますＩＣＴ機器の導入についての御質問でございます。
各特別支援学級では、このタブレットパソコンから文字の拡大、色の強調、音声再生などを同時に行えるデジタル教科書デイジー教科書を利用しており、特別支援教育に効果を上げております。 以上です。 ○議長（神津正） 19番、江本議員。
また文部科学省においても、要保護児童生徒援助費補助金や特別支援教育就学奨励費補助金の対象費目に、オンライン学習通信費を追加する旨の通知がちょうど昨日届いたところであります。 なお、市町村が独自の基準で実施しております準要保護児童生徒の支援について、こちらについても文部科学省において現在関係省庁と調整を行っている段階であるという情報もあるところでございます。
また、中高の校長会、教頭会、生徒指導主事会、特別支援教育のコーディネーター会、養護教諭の連絡会等上伊那全体で行われている、このような職員同士の連携によりまして一人ひとりの生徒の思いや学びを大事に把握して、適切で温かい支援ができるような連携を今後とも図っていきたいとそんなふうに考えております。 ○中澤議長 寺平議員 ◆１３番（寺平議員） 高校再編の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
る補助対象経費の追加による認定こども園等施設整備交付金の増、長期学校改築計画策定に係る学校改築等支援業務委託料、項2小学校費は、教師用指導書及び教科書の購入費、維持補修工事費、給食用食器セット購入費、千曲小・坂の上小学校給食室の補修工事費等、項3中学校費は、小諸東中学校の大規模改造に係る設計監理委託料及び改良工事費、次のページをお願いいたします、給食用食器セットの購入費用、項4子育て支援費は、特別支援教育
学習の遅れや不安や困難なことを抱えた児童生徒への支援のために、５月追加補正として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、各学校に配置している心の教室相談員と特別支援教育支援員の勤務する時間数を増やしました。これに関わる経費をお認めいただきました。よりきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
私は、教育長就任当初、様々な教育課題の中で取り組むべき課題として、学力の定着と向上、不登校、いじめ問題への対応、特別支援教育の充実の３点を挙げさせていただきました。この３点につきましては、まだ課題が十分解決できておらず、大変申し訳なく思っております。このようなことがありまして、10点の自己評価と考えております。
１つ目の「未来の担い手育成」では、従来までの施策に加えて、未来のげんきっず応援事業として、オカヤペイのポイントを子育て世代の経済的負担軽減に向けて付与する取り組みや、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者の負担軽減に向けて、新たにキャンプや社会見学等の後援活動費を対象に加えて、就学援助費や特別支援教育就学奨励費の支給をする就学援助拡充費等、子育て世代における経済的な負担を軽減する取り組みが取
まず、１つ目として、小中学校の特別支援教育について、２つ目として、小中学校の不登校対策について、３つ目として、子どもや保護者がＳＯＳを出しやすい環境づくりについて。 以上３点について伺います。壇上からは以上です。 ○議長（神津正） １番、塩川議員。 ◆１番（塩川浩志） それでは、大項目１、小中学校の特別支援教育について伺っていきます。 （１）対象児童生徒数が急増している理由について。
私のポリシーとしますと特別支援教育は直接体験、そして直接その会話や活動によってコミュニケーションをとるっていう、そういうことが何より大切というふうに考えておりますけれども、箕輪町の豊かなICT環境を活用してどの子どもにも学ぶ楽しさや学力が身に付くように努めてまいりたいというふうに思っております。
本冊子は、療育支援センターへの通所時や保育所等で公認心理師による発達相談を行うはぐくみ相談、そのほか保護者が特別支援学級の状況や様子について学校の先生から説明を受ける特別支援教育説明会等で紹介を行い、希望者に配布をしております。配布の際には、本冊子をより良く活用していただくため、保護者の方に、説明文を用いながら書き方及び活用についてのアドバイスを行っております。
茅野市では、不登校対応として児童・生徒の学びの場づくりを大切に考え、先ほど申しましたように適応指導教室、中間教室、そしてサポートルームの設置、不登校等対応検討委員会の開催、スクールソーシャルワーカー３名の配置、臨床心理士によるカウンセリングの実施、特別支援教育支援員の配置、スクールメンタルアドバイザーによる相談の実施、そして育ちあいちのによる総合的な支援等を行っています。
今、学校のスタッフというふうに申し上げましたけれども、中心は市で配置しています特別支援教育支援員・介助員、それから調理技師さん、また非常勤講師などの市費のスタッフを中心に運用をしてまいりたいというふうに考えております。 現時点、学校の教職員につきましても、非常に協力的にその運営に当たってくれているというふうに承知をしております。
その一つである外部人材の参画については、昨年の６月市議会でもお伝えしましたように、部活動指導員、特別支援教育支援員をそれぞれ昨年度より増員し、学校の諸課題に相談、対応、指導するさっと学援隊やいじめ問題等調査員を配置し、業務の分業を進め、学校が教育活動に専念できる支援体制を構築いたしております。 さらに、中学校においては、県のスポーツ活動指針に沿った部活動運営について積極的に指導してまいりました。
南小、北小合わせて２５名前後だったと思いますけれども、何とか対応できたわけですが、３日から、要するに今日からですね、どんなふうな状態で今、成り立っていくかはまだ連絡は受けておりませんけれども、いろんな学童の皆さんだけでは、支援員さんだけでは足りなかった場合に、町の町費でお願いしている特別支援教育児童・生徒支援員や心の相談員の皆さんで都合のつく方など、これから応援を要請しながら対応し、子供にとって安心安全
千曲市では、令和元年度から部活動指導員、多様な子供のニーズに考慮した特別支援教育支援員や教育課題講師、小規模校の理科専科教員の加配や、長期休業期間における一定期間の学校閉庁日の設置などの配慮をしているところです。さらに、令和２年度の校務支援システム導入も、負担の軽減につながるものと考えております。 今後も、教職員の負担軽減を図ることができるよう努めてまいる所存でございます。
すべての子どもの学びを保障するために、特別支援教育支援員を継続して配置し、支援を必要とする児童・生徒に対しきめ細やかな対応を行ってまいります。 いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援として、学校・家庭・地域・関係機関が連携した支援体制を整備し、子どもたちが安心して登校し、学校生活を送ることができるよう取組みます。