飯田市議会 2021-03-19 03月19日-04号
また、請願の背景の一つである特別な支援が必要な児童・生徒の状況については、支援が必要な児童・生徒の割合は年々増加しており、教育委員会としては特別支援教育支援員を配置しているが、各校からは倍以上の配置要望があり、全てには応えられない状況も続いている。なお、支援員には生活支援と学習支援の側面があるが、どの学校でも大変重要な役割を担っている。
また、請願の背景の一つである特別な支援が必要な児童・生徒の状況については、支援が必要な児童・生徒の割合は年々増加しており、教育委員会としては特別支援教育支援員を配置しているが、各校からは倍以上の配置要望があり、全てには応えられない状況も続いている。なお、支援員には生活支援と学習支援の側面があるが、どの学校でも大変重要な役割を担っている。
「特別支援教育推進事業」では、新年度より市内3中学校を岡谷西部中学校のLD等通級指導教室のサテライト教室として位置づけ、対象生徒が在籍校で学習できるよう体制を強化してまいりたいとのことであります。
時間外勤務の縮減につきましては、来年度から給食費の徴収事務を給食センターで行うことをはじめ、情報システムの活用、部活動指導員の配置、多様な子どもたちのニーズを考慮した特別支援教育支援員や教育課題講師、小規模校の理科専科教員の加配や長期休業期間における一定期間の学校閉庁日の設置などの配慮をしておるところでございます。
特別支援教育については、諏訪養護学校の先生に指導していただきながら実践を行ってきた学校もございます。 次に、1人1台タブレット端末や通信ネットワーク環境の整備状況と今後の活用についてお答えいたします。
款10教育費でございますが、目2事務局費の職員人件費は、特別支援教育支援員と心の教室相談員の充実をお願いするものでございます。 歳出につきましては以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして、10、11ページをお願いいたします。款15国庫支出金及び款16県支出金は、歳出のルールに基づき、計上いたしたものでございます。
議員御指摘のとおり、教職員が授業に専念できるよう、これまで部活動指導員、特別支援教育支援員の増員、いじめ問題等調査員やスクールロイヤーの配置等、外部人材の参画、登用を進めてまいりました。 さきの懇談会では、今後学校が抱える多種多様な業務を、地域の皆様をはじめとする学校外部の方々と協働、分担していくための仕組みづくりを更に進めるよう御意見を賜ったところです。
すべての子どもの学びを保障するために、特別支援教育支援員を継続して配置し、支援を必要とする児童・生徒に対しきめ細やかな対応を行ってまいります。 いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援として、学校・家庭・地域・関係機関が連携した支援体制を整備し、子どもたちが安心して登校し、学校生活を送ることができるよう取組みます。
特別支援教育充実事業では、発達障がい等により特別な教育的ニーズのある児童が通常の学級に在籍しつつ適切な教育対応が受けられる「通級指導教室」の開設に伴い、必要な教材や物品を配備するとともに、支援員の増員により行き届いた個別指導を図ってまいります。
さらに、近年、様々な特性のある児童・生徒が増加していることから、第三期しなのきプランにおいて、引き続き特別支援教育支援員を増員するなどして、各校における教育支援体制づくりを進めてまいります。
6ページ下段、小学校教育振興扶助費では、経済的な理由によって就学に困難を来すことのないよう実施いたします就学援助に関わる経費と、特別支援教育就学奨励費が主なもので、目3の中学校費においても同様の予算を計上してございます。 9ページ下段をお願いいたします。
教育総務費では、教育委員会及び事務局の運営経費のほか、学校改築・再編基本方針に基づく学校教育審議会等の経費、小学校費及び中学校費では、施設維持管理費のほか、学校給食、ICT化推進経費など、子育て支援費では、子育て支援施設の運営費や特別支援教育に係る経費など、社会教育費では、旧小諸本陣建造物保存修理事業の改修工事が本格着手となるほか、文化センターの舞台機構改修工事費や社会教育施設の運営経費などを計上しました
また、支援が必要な生徒が多く進学している高校へ訪問し、情報共有を行うほか、市教育委員会が開催する特別支援教育コーディネーター連絡会に市内の高校からも出席をいただいております。このように支援のネットワークを広げております。高校から相談が入っているケースも増えまして、周知が図られてきているものと実感しております。
国は、平成19年度からそれまで対象ではなかった知的な遅れのない発達障がいも含め、障がいのある児童・生徒に対して適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う特別支援教育、これを進めております。全ての小中学校に特別支援教育に関する校内委員会を設置するほか、特別支援教育コーディネーター業務を校務分掌に位置づけ、学校全体で組織的な支援を行うこととされております。
ファイルの活用については、教育委員会で毎年、年度当初の管理職研修や特別支援教育コーディネーター研修、指導主事による学校訪問支援等の折に、はぐくまファイルを紹介し、その活用を奨励しております。また、各校には、保護者の了解のもと、個別の教育支援計画の作成や支援会議などに活用いただくよう伝えております。
この他にも、配慮が必要な児童・生徒の生活指導をきめ細やかにできるよう、教育委員会では特別支援教育支援員を配置しております。 また、専門家で構成するいじめ問題等調査員や、本年度から導入したスクールロイヤーなどを配置し、不登校やいじめ問題など学校の諸課題へのサポート体制の拡充を図っておるところでございます。
校内の中間教室には専門の先生がいるわけではありませんけれども、学校ごとに支援員の先生や特別支援教育のコーディネーターなど、チームを組んだ先生方が支援に当たっています。 小学校には中間教室はありませんけれども、保健室とかあるいは校長室とか、図工室等様々な部屋を使いまして、パーティションで区切るなどして必要なスペースをつくって、子供たちの居場所の確保にも努めております。
教育費につきましては、特別支援教育に要する経費、小中学校の管理運営事業費や学校教育振興事業費、空調などの施設整備事業費のほか、社会教育施設の管理運営事業費、文化財保護事業費、体育施設の管理事業費、学校給食センター管理運営事業費などであります。 これらを合わせました教育費全体の決算額は、総額30億7,688万138円であります。
教育のICT化、需要が高まる特別支援教育、新しい時代の職業教育など、全ての面に対して大都会や私立の学校との格差を縮める努力が必要であるという問題意識から、今回のマニフェストを作成しました。 まずは個別教育の重視、公教育の多様化を進めることによって、教育の底上げ、格差の是正につなげていきたいと考えています。
文部科学省が昨年9月に発表した特別支援教育の現状についての中に掲載されている資料から、通級による指導を受けている児童生徒数の推移があります。発達障がいを持つ在籍者を抽出して計算すれば、平成19年から平成29年の10年間で5倍以上増加しております。このような増加は異常であると捉え、化学物質の暴露に起因すると考えている研究者もいます。
このため、特別支援教育におきましては、個々の児童・生徒が学習を進める上でどこに課題があり、どのような支援を行えばその課題を克服し、軽減できるかというような視点を大切に、効果的なアプリケーション等を活用して積極的にいろいろなハンデを抱えた児童・生徒の指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。