1507件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

塩尻市議会 2007-08-29 08月29日-01号

教育費では、小中学校に在籍し、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して特別支援員を増員し、特別支援教育推進するための経費について計上するものです。また、総合グラウンド及びゲートボール場利用者駐車場が手狭であることから、新たな駐車場整備費を計上するものです。 歳入の主なものは、国・県支出金及び繰越金を増額し、市債を減額するものです。 

上田市議会 2007-08-18 09月12日-趣旨説明、一般質問、議案質疑、議案付託-04号

特別支援教育充実についてお尋ねをします。市長の施政方針の中にも触れられていましたので、上田市はより充実した支援体制をつくられるだろうと期待していましたが、交付税を削らないで特別支援に充てるという説明でした。各学校に1名の支援要員配置されることになります。教育現場にとって大変うれしい環境づくりをしていただいたと受けとめることができるでしょう。

須坂市議会 2007-06-26 06月26日-05号

そのほかの質疑意見の主なるものは、 ・ 常盤中学校特別支援学級を2学級に増設した後の生徒数支援員配置について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑意見、討議を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長永井康彦)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

安曇野市議会 2007-06-25 06月25日-06号

意見書提出に関する請願書第20 請願第3号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書第21 請願第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書第22 請願第6号 明科高等学校に通う生徒の通学の便を図るため、大糸線駅と明科駅を結ぶバス運行に関する請願第23 陳情第5号 議長・副議長会派離脱を求める要望書第24 陳情第9号 特別支援教育支援員

佐久市議会 2007-06-15 06月15日-03号

現在、佐久市におきましても教育現場では不登校いじめ特別支援教育への対応学力向上児童生徒安全対策社会教育分野では、高齢化社会に伴う生涯学習推進人権教育、スポーツ、芸術・文化の振興国際化情報化への対応など、多くの課題が山積しております。 いずれにいたしましても、私ども教育委員が一丸となりまして、個々教育課題に対処していくことが最大の役割と考えております。 以上であります。

小諸市議会 2007-06-14 06月14日-03号

要旨(1)特別支援教育支援員拡充について伺います。 昨年6月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するため、教育特別支援教育を行うことが法律上明確に位置付けられました。特に小・中学校児童生徒に約6%の割合で存在すると言われている発達障がいの子どもへの対応については、喫緊の課題となっています。

須坂市議会 2007-06-13 06月13日-03号

この場合の学級数は、文部科学省基準である40人学級とした場合の学級数特別支援学級を含めた学級数であります。例えば、小学校の場合、学級数1つですと整備目標数が2,400冊、2学級ですと3,000冊、3から6学級では3,000冊をベースに学級数から2を引いた数に520冊を掛けた数を加えるというように学級数に応じて細かく目標冊数が定められております。

飯田市議会 2007-06-12 06月12日-02号

それは特別支援、教育支援員についてでございます。今飯田市ではどのような取り組みをされているんでしょうか。お答え願います。 ○議長上澤義一君) 伊澤教育長。 ◎教育長伊澤宏爾君) 今年度から配置をされております特別支援教育支援員。これは特別な支援を必要とする児童生徒生活学習補助、こういったところを総合的に支援していただこうということで、新たに設けられました教員制度でございます。 

安曇野市議会 2007-06-12 06月12日-02号

県のこどもホットサポート推進事業というものが国の特別支援教育支援員地方財政措置に変更されたということで、県におきましては本年9月をもって廃止をされます。しかし、県におきましては、市町村において計画的な配置ができるまでの経過措置ということで、本年9月まではこの事業を続行するということで、県では市内小学校中学校合わせて6校、合計750時間、75万円の予算を立ててございます。

茅野市議会 2007-06-07 06月07日-03号

ひとり親家庭等児童が、小学校特別支援学校への入学時に1万円、中学校等入学時には2万円、中学校等卒業時には2万円をそれぞれ支給しております。 18年度は小学校特別支援学校への入学は48名で48万円、中学校等入学が56名で112万円、中学校等卒業は60名で120万円、合計280万円でございました。 

伊那市議会 2007-06-07 06月07日-02号

特別支援教育充実について」であります。本年4月より、特別支援教育本格実施となり、1つとして情緒障害学級自閉症学級との分離、2つとして教員の増員など、人員の確保、3つとして教科教育における具体的な指導カリキュラムに位置づけるなど、子供たちに対する地域や学校での総合的支援が行われることになりました。

下諏訪町議会 2007-06-07 平成19年 6月定例会−06月07日-03号

次に、特別支援教育についてお聞きをしたいと思います。今年の4月から、今までの特殊教育というのが、特別支援教育に移行をいたしました。文科省によれば、この特別支援教育は、障害児障害に起因する生活学習上の困難、制約を改善、克服しつつ、自立と社会参加に向けて主体的に取り組むのを支援する教育であるというふうに位置づけております。  

下諏訪町議会 2007-06-01 平成19年 6月定例会−06月01日-目次

           │・人口減少への歯止めと対応について   │  │   │ │  │ │           │・産業の振興について          │  │   │ │  ├─┼───────────┼────────────────────┤  │   │ │  │3│教育問題       │・教育三法の問題点について       │  │   │ │  │ │           │特別支援教育

長野市議会 2007-06-01 06月07日-01号

なお、今年度から、障害のある児童生徒に対する特別支援教育支援員配置に要する経費について、地方交付税措置が講じられたことに伴い、県ではこどもほっとサポート事業を九月末で廃止する予定でありますので、その代替策の検討を進めてまいります。 また、県の三十五人学級編制事業については、今年度も小学校で全学年を対象に実施しております。