塩尻市議会 2007-08-29 08月29日-01号
教育費では、小中学校に在籍し、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒に対して特別支援員を増員し、特別支援教育を推進するための経費について計上するものです。また、総合グラウンド及びゲートボール場利用者の駐車場が手狭であることから、新たな駐車場整備費を計上するものです。 歳入の主なものは、国・県支出金及び繰越金を増額し、市債を減額するものです。
教育費では、小中学校に在籍し、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒に対して特別支援員を増員し、特別支援教育を推進するための経費について計上するものです。また、総合グラウンド及びゲートボール場利用者の駐車場が手狭であることから、新たな駐車場整備費を計上するものです。 歳入の主なものは、国・県支出金及び繰越金を増額し、市債を減額するものです。
本案は、幼児、児童及び生徒に関するいじめ、不登校、特別支援教育などに対する教育相談及び教育的支援事業を行う教育支援センターを設置するための条例を制定するものでございます。 第1条につきましては、教育支援センターの設置及び管理に関し必要な事項を定める趣旨でございます。
特別支援教育の充実についてお尋ねをします。市長の施政方針の中にも触れられていましたので、上田市はより充実した支援体制をつくられるだろうと期待していましたが、交付税を削らないで特別支援に充てるという説明でした。各学校に1名の支援要員が配置されることになります。教育現場にとって大変うれしい環境づくりをしていただいたと受けとめることができるでしょう。
そのほかの質疑、意見の主なるものは、 ・ 常盤中学校特別支援学級を2学級に増設した後の生徒数、支援員の配置について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長(永井康彦) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
意見書提出に関する請願書第20 請願第3号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書第21 請願第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書第22 請願第6号 明科高等学校に通う生徒の通学の便を図るため、大糸線駅と明科駅を結ぶバス運行に関する請願第23 陳情第5号 議長・副議長の会派離脱を求める要望書第24 陳情第9号 特別支援教育支援員
10款2項1目学校管理費について、学校運営費116万8,000円は、平成19年度より特別支援教育支援員の配置に必要な経費が普通交付税において財政措置されることに伴い、県が直接配置していたこどもほっとサポート推進事業が9月に終了となる。このため、10月以降の授業を市費にて継続実施するための人件費を計上したものである。
現在、佐久市におきましても教育現場では不登校、いじめ、特別支援教育への対応、学力向上、児童・生徒の安全対策、社会教育分野では、高齢化社会に伴う生涯学習の推進、人権教育、スポーツ、芸術・文化の振興、国際化、情報化への対応など、多くの課題が山積しております。 いずれにいたしましても、私ども教育委員が一丸となりまして、個々の教育課題に対処していくことが最大の役割と考えております。 以上であります。
学校においてさまざまな障害を持つ児童・生徒への特別支援教育体制は、学校長の監督のもと、特別支援教育コーディネーターを中心とする校内支援委員会によって作成されました個別の支援計画に基づいて、学習等学校生活における総合的な支援を行っているところでございます。
要旨(1)特別支援教育支援員拡充について伺います。 昨年6月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するため、教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置付けられました。特に小・中学校の児童・生徒に約6%の割合で存在すると言われている発達障がいの子どもへの対応については、喫緊の課題となっています。
この場合の学級数は、文部科学省基準である40人学級とした場合の学級数に特別支援学級を含めた学級数であります。例えば、小学校の場合、学級数が1つですと整備目標数が2,400冊、2学級ですと3,000冊、3から6学級では3,000冊をベースに学級数から2を引いた数に520冊を掛けた数を加えるというように学級数に応じて細かく目標冊数が定められております。
現在、主な連絡会といたしましては、松塩地区中・高連絡会がございまして、特別支援学校を含めた中学校の関係職員が高等学校の1年生の担任の先生方と懇談をし、個々の生徒の学校生活の様子や生徒指導上あるいは健康上の配慮点等について情報交換を行ってございます。
それは特別支援、教育支援員についてでございます。今飯田市ではどのような取り組みをされているんでしょうか。お答え願います。 ○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) 今年度から配置をされております特別支援教育支援員。これは特別な支援を必要とする児童、生徒の生活や学習補助、こういったところを総合的に支援していただこうということで、新たに設けられました教員制度でございます。
県のこどもホットサポート推進事業というものが国の特別支援教育支援員が地方財政措置に変更されたということで、県におきましては本年9月をもって廃止をされます。しかし、県におきましては、市町村において計画的な配置ができるまでの経過措置ということで、本年9月まではこの事業を続行するということで、県では市内小学校、中学校合わせて6校、合計750時間、75万円の予算を立ててございます。
また一般質問初日の飯島尚幸議員の質問にもございました特別支援教育、これは伊那市は全国にも誇れる充実さであるということ、これも高く評価をしたいと思います。
ひとり親家庭等の児童が、小学校や特別支援学校への入学時に1万円、中学校等の入学時には2万円、中学校等の卒業時には2万円をそれぞれ支給しております。 18年度は小学校や特別支援学校への入学は48名で48万円、中学校等入学が56名で112万円、中学校等の卒業は60名で120万円、合計280万円でございました。
「特別支援教育の充実について」であります。本年4月より、特別支援教育が本格実施となり、1つとして情緒障害学級と自閉症学級との分離、2つとして教員の増員など、人員の確保、3つとして教科教育における具体的な指導カリキュラムに位置づけるなど、子供たちに対する地域や学校での総合的支援が行われることになりました。
次に、特別支援教育についてお聞きをしたいと思います。今年の4月から、今までの特殊教育というのが、特別支援教育に移行をいたしました。文科省によれば、この特別支援教育は、障害児が障害に起因する生活や学習上の困難、制約を改善、克服しつつ、自立と社会参加に向けて主体的に取り組むのを支援する教育であるというふうに位置づけております。
│・人口減少への歯止めと対応について │ │ │ │ │ │ │・産業の振興について │ │ │ │ ├─┼───────────┼────────────────────┤ │ │ │ │3│教育問題 │・教育三法の問題点について │ │ │ │ │ │ │・特別支援教育
なお、今年度から、障害のある児童・生徒に対する特別支援教育支援員の配置に要する経費について、地方交付税措置が講じられたことに伴い、県ではこどもほっとサポート事業を九月末で廃止する予定でありますので、その代替策の検討を進めてまいります。 また、県の三十五人学級編制事業については、今年度も小学校で全学年を対象に実施しております。
次に、特別支援教員の充実について伺います。 今年四月から特別支援教育が本格実施となりました。特別支援教育は昨年六月に学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことと法律上明確に位置付けられました。