岡谷市議会 2023-06-15 06月15日－02号
コロナ禍における生活者支援としまして、令和２年に特別定額給付金給付事業として、感染症の影響を大きく受けた全ての市民に１人当たり10万円を迅速に給付したほか、令和２年度から昨年度にかけまして、住民税非課税世帯やひとり親世帯に対して、国の財源を活用するとともに、一部市費を投入し給付を行うことにより、市民生活を支援してまいりました。
コロナ禍における生活者支援としまして、令和２年に特別定額給付金給付事業として、感染症の影響を大きく受けた全ての市民に１人当たり10万円を迅速に給付したほか、令和２年度から昨年度にかけまして、住民税非課税世帯やひとり親世帯に対して、国の財源を活用するとともに、一部市費を投入し給付を行うことにより、市民生活を支援してまいりました。
１４款国庫支出金でございますが、歳入全体に占める割合は１８．５％で、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったこと等によりまして、前年度比４５．８％減の９９億９，９０５万４，０００円となりました。
支出済額の合計、決算額は１７９億８，６００万円で前年度比８．９％の減で、前年度に比べ、減となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金給付事業に係る総務費の減によるものでございます。予算執行率は９４．７％でございます。 翌年度繰越額は４億７，７０４万６，０００円で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業など、合計２６事業に要するものでございます。
国庫支出金では特別定額給付金給付事業費補助金や災害復旧事業費補助金の減額などにより前年度比５３．２％減の総額５１億４，７２８万２，７４５円となりました。 県支出金では前年度比７．５％減の総額１４億６，５６２万７，５７４円となりました。 財産収入につきましては市有土地建物貸付収入や基金運用益などにより９，２７５万２，５５７円となりました。
主に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業補助金、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金などが増となった一方、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが減となりました。 16款県支出金は、収入済額23億9,562万円で、2,000万円の減額でございます。 17款財産収入は、収入済額8,056万円で、1,352万円の増額でございます。
こうした困難な状況の中、特別定額給付金給付事業では、特別定額給付金対策室を設置し、速やかに給付を行ったほか、経済対策では、新たな資金を創設するなどの金融支援、雇用の確保、事業の継続のための新技術開発支援などのほか、商業振興では、休業要請等に応じた事業者に対する協力金の支給や、感染症対策に係る経費や家賃、テイクアウトサービスに対する支援などが実施された。
歳入全体に占める割合は３０．８％で、新型コロナウイルス感染症に関する地方創生臨時交付金、特別定額給付金給付事業費補助金、子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金事業費補助金などのほか、リニア推進事業に関係する社会資本整備総合交付金、道整備交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などによりまして、前年度比２１１．７％増の１８４億４，９５０万７，０００円となりました。
款１５国庫支出金は４６億２３６万６，０００円で、主なものは、項１国庫負担金では、ページ下段になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております子育て世帯を支援する施策として新たに設けられました子育て世帯臨時特別給付金、また、その下のひとり親世帯臨時特別給付金、ページをめくっていただきまして、項２国庫補助金では、下段の特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
一方、国庫支出金につきましては、特別定額給付金給付事業や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、大幅な増となっております。 歳出におきましても、感染症により各種イベントや事業が中止・規模縮小となる一方で、感染症対策に係る経費が増加となっております。
国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金などにより、前年度比２６８．２％増の総額１０９億９，１６９万８，６０６円となりました。 県支出金は、前年度比７．０％増の総額１５億８，４４１万９，５９６円となりました。 財産収入につきましては、基金運用益などにより１億１，９６４万４，２１９円となりました。
下段の民生費のうち社会福祉関係では、第８期介護保険事業計画となる高齢者イーナプランを策定したほか、特別定額給付金給付事業や食糧支援などの新型コロナ感染症対策を実施、また新しい福祉まちづくりセンターを建設しました。
財政調整基金をはじめとする財政４基金積立金が１億3,000万円減額となりましたが、ふるさと寄附返礼品が2,913万円の増額、ふるさと寄附基金積立金１億8,649万円の増額に加え、特別定額給付金給付事業費97億6,291万円の増額などによるものです。翌年度繰越額は、繰越明許113万円で、３項住民基本台帳費の市民総務費でございます。
総務費では、企画事業費、防災対策費、特別定額給付金給付事業費等を減額するとともに、魅力あるまちづくり基金及び公共施設等総合管理基金への積立てを行うことにより、差引き１３６万１，０００円の増額であります。 民生費では、児童手当給付事業費、保育所管理運営事業費、児童扶養手当等給付事業費、高齢者施設福祉事業費等１億７，４７５万９，０００円の減額であります。
款２項１目１一般管理費２，６９９万８，０００円の減は、人事管理費一般経費における会計年度任用職員の報酬、通勤手当の確定と特別定額給付金給付事業の確定によるものであります。 ページが飛びます。５２ページを御覧ください。
中ほどの目16諸費でございますが、説明欄２つ目の二重丸、特別定額給付金給付事業費は、事業費の確定に伴う調整でございまして、給付の人数は15万5,810人でございました。 ２枚おめくりいただき、28、29ページをお願いいたします。款３民生費でございます。
新生児特別定額給付金給付事業については、国民１人当たり10万円を給付した特別定額給付金の対象者とならなかった令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた新生児を対象に、１人５万円を世帯主などに給付する市独自の事業であります。
特別定額給付金給付事業の事業費確定による減額が主なものであります。 16款 県支出金は、１億7,272万3,000円の増額であります。７月豪雨災害による耕地施設復旧に対する補助の増額などが主なものであります。 18款 寄附金は、３億51万7,000円の増額であります。ふるさと寄附による寄附額の実績見込みによる増額などが主なものであります。 19款 繰入金は、２億7,802万円の増額であります。
佐久市特別定額給付金給付事業について、非対象者の不公平感の最小化に努めるよう求める。 以上決議する。 であります。 次に、分科会審査の中で出された主な質疑や意見についてご報告申し上げます。 ちなみに、以下申し上げます内容は、各分科会長よりそれぞれの分科会においての審査報告があったものをそのままご報告させていただくものでありますので、あらかじめよろしくお願い申し上げます。
これは補正予算で既にお認めをいただいています新型コロナウイルス感染症対策経費、特に特別定額給付金給付事業は、給付金の予算額が97億5,000万円、このうち執行率が99.7％となっていることなど、緊急的に対応が必要である事業に対しまして、速やかに財政出動を行っている結果に基づいたものと考えております。
国民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金給付事業につきましては、５月中旬に申請書を送付してから、８月２０日の申請期限までに３，８６４世帯９，６７５人の皆様に給付を行い、支給率は９９．９％、額にして９億６，７５０万円となりました。不要や辞退された方は５世帯９人おられましたが、給付金事業は終了となりました。 ２、災害時等相互応援協定の締結についてであります。