23件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

須坂市議会 2017-11-29 11月29日-03号

鳥取県知事で、民主党政権時に総務大臣務め片山善博氏と慶應義塾大学文学部教授糸賀雅児氏の共著ですけれども、内容の一部を紹介しますと、民主主義の砦の章には、2006年に鳥取県立図書館では闘病記文庫を開設した。病魔に冒され、つい弱気になっている人が、例えば同じような病気を克服した人の手記に勇気づけられ、生きていく力と希望を取り戻してもらえばとの願いを込めてのことである。

長野市議会 2017-09-15 09月15日-04号

総務大臣片山善博さんを講師にお迎えしての大会ですが、さきの公立図書館設置及び運営上の望ましい基準づくりに関わっていらっしゃったとお聞きしています。今回の大会を契機に、長野市としてより望ましい基準に近づくような取組について、教育長の所見をお伺いします。 次に、学校図書館について伺います。 なぜ全ての学校学校図書館があるのでしょうか。

岡谷市議会 2016-12-07 12月07日-03号

なお、ふるさと寄附金寄附促進事業では、返礼品のさらなる充実を検討ということを申されましたけれども、12月4日付の信濃毎日新聞に、多思彩々という欄に、ふるさと納税は即刻廃止をということでもって、元総務大臣片山善博慶応大教授意見が載っていましたけれども、そこでは、ふるさと納税寄附を集めるために絞る知恵は、振り込め詐欺の連中が絞る知恵に似ているなどと示唆に富むことが書かれております。 

岡谷市議会 2015-02-27 02月27日-05号

また、「全論点 人口急減自治体消滅」の本の中で、この人口減少社会の今、何をなすべきかの座談会のことが載っていますけれども、国の支援にはハード事業が隠れているという見出しでもって、元鳥取県知事でありまして、現在慶應大学法学部教授をされています片山善博教授は、国や地方財政支援を投入する領域を見ると、やはりハード中心公共事業中心なんだと。それは今も変わっていないと。

長野市議会 2014-12-01 12月04日-02号

片山善博総務大臣鳥取県知事も、人口減少を理由に森林や水資源を維持し、食料供給を担う離島や農山漁村を切ってはならないとそれぞれ厳しく指摘しています。 市長は、地方創生に素早く反応し、人口減少に挑む市長声明を発し、対策本部設置、来年度予算編成方針の柱に据えた。紹介した学者、研究者の指摘に対する見解と予算編成方針の方向を伺います。 次に、地域おこし協力隊について伺います。 

飯山市議会 2014-06-13 06月13日-04号

消滅可能性都市予想についてでありますが、人口減、そんなことにならぬように一層力を入れていくという市長の言葉でありますが、先日、信毎に片山善博さんですか、元総務大臣いろいろ意見というか出ていました。きっとお読みになったと思いますが、日本創成会議予想は恣意的であるという、国立社会保障人口問題研究所推計人口を出しているんですね。それの想定を大幅に変えて、こういう数字を出してきたと。

下諏訪町議会 2014-06-10 平成26年 6月定例会−06月10日-04号

その点で改めて、この報道について少しお伺いをしたいんですが、昨日と同じことを言っても、余り能がないので、ちょっと私、先日、これは地元紙といいますか、県内の非常に有力な新聞の中で、片山善博さんがいわゆる記者の質問に答えて、この点についても答えている文があります。その辺も踏まえて、少しお考えをお伺いできればというふうに思いますが。  

須坂市議会 2014-06-02 06月10日-01号

総務大臣片山善博さんが、6月8日の信濃毎日に掲載された「転換期を語る」に記載された地方議会に寄せる思いは、まさに私たち思いと一緒であります。 もはや、市長の足を引っ張るだけの議会パターンから、市長議会としての政策提言立法活動を行っていくためには、議会、あるいは議員自身が、政策討論、あるいは議員提案による条例研究等活動必要性も感じます。 

長野市議会 2014-03-01 03月25日-07号

鳥取県知事菅内閣総務大臣だった片山善博氏は平成二十一年に指定管理者制度の運用の問題点を指摘し、全国に通知を出しましたが、そのときの談話で、次のように自戒しました。指定管理者外部化定員削減、総人件費抑制アウトソースなどを進めてきたが、コストカットを目的とした結果、官製ワーキングプアを随分生んでしまった。懸念を示して、少し反省するという気持ちで出した。

塩尻市議会 2012-12-12 12月12日-04号

先日、子育てと教育を考える講演会慶応大学教授総務大臣片山善博先生の講演を聞いて、私は共感しました。教育行政責任者教育委員会である。教育委員会は公の教育最高責任者である。委員名誉職ではない。公立学校を経営する責任者教育委員会であり、いじめにせよ不登校にせよ、子供たち保護者の苦難を受けとめ、適切な対応、措置をとる立場であるのが教育委員会である。

小諸市議会 2012-03-02 03月02日-04号

また、情報公開という視点から見ても、この件は、ちょっと私はどんなものかなと思うわけでして、前の総務大臣で、今は市長の母校であります慶応の教授である片山善博さんが、自治体と住民が情報を共有できる環境が保障されなければならない、民主主義は治める者と治められる者が、情報面でも同質でなければならないと述べ、情報公開の徹底を訴えていますが、小諸市の現状と照らし合わせて、この点はいかがでしょうか。

上田市議会 2011-04-01 06月20日-一般質問-02号

この当時の片山善博知事は、国は個人への補償はできないと言ったが、憲法や法律で個人補償してはいけないという規定はあるのかということで、300万円の住宅再建資金を県の単独事業で創設をしました。当時では画期的なことでした。2008年の岩手宮城内陸地震においては、岩手県は300万円の県単事業として条例化しましたが、宮城県は行いませんでした。

須坂市議会 2010-12-01 12月01日-03号

私も、いろいろ須坂市の財政を勘案するに、あるいは議会改革等をいろいろ考える中で、北川正恭三重県知事とか、あるいは片山善博島根県知事は、大変共鳴し得る地方主権時代の旗頭として尊敬しておりましたが、菅改造内閣総務大臣に就任されるやいなや、片山総務大臣の一連の発言は、これが地方主権を盛んに唱えた御仁であるかと疑いたくなるような言動であり、今や地方分権時代にブレーキをかける仕掛け人とも思えてなりません

  • 1
  • 2