飯田市議会 2019-09-05 09月05日－03号
元鳥取県知事をされた片山善博さんがこうおっしゃっているんですね。国からこの手の計画策定を求められたときに自治体でよく行われるのが、国の大綱とか県の計画をお手本としてそれをなぞってつくると。そうすれば、体裁は整えられるんだと。だけど、それで本当に対策になるのかということを片山さんはおっしゃっています。
元鳥取県知事をされた片山善博さんがこうおっしゃっているんですね。国からこの手の計画策定を求められたときに自治体でよく行われるのが、国の大綱とか県の計画をお手本としてそれをなぞってつくると。そうすれば、体裁は整えられるんだと。だけど、それで本当に対策になるのかということを片山さんはおっしゃっています。
元鳥取県知事で、民主党政権時に総務大臣を務めた片山善博氏と慶應義塾大学文学部教授の糸賀雅児氏の共著ですけれども、内容の一部を紹介しますと、民主主義の砦の章には、2006年に鳥取県立図書館では闘病記文庫を開設した。病魔に冒され、つい弱気になっている人が、例えば同じような病気を克服した人の手記に勇気づけられ、生きていく力と希望を取り戻してもらえばとの願いを込めてのことである。
元総務大臣の片山善博さんを講師にお迎えしての大会ですが、さきの公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準づくりに関わっていらっしゃったとお聞きしています。今回の大会を契機に、長野市としてより望ましい基準に近づくような取組について、教育長の所見をお伺いします。 次に、学校図書館について伺います。 なぜ全ての学校に学校図書館があるのでしょうか。
総務大臣をお務めになられて飯田市でも公演をしていただいたことがある片山善博氏は、返礼品の買い上げで地方が活性化しているという声に対して、それはバブルだとおっしゃっておられます。
◆８番（渋川芳三） 先ほども実はふるさと納税について最初のところでちょっと申し上げたんですけれども、慶応大学の教授で元総務大臣、これをお務めになった片山善博さん、この方が日経グローカルの10月17日号ということで「愚かなり、ふるさと納税 不道徳で不毛な競争」と題して文章を書いておられます。
なお、ふるさと寄附金寄附促進事業では、返礼品のさらなる充実を検討ということを申されましたけれども、12月４日付の信濃毎日新聞に、多思彩々という欄に、ふるさと納税は即刻廃止をということでもって、元総務大臣の片山善博慶応大教授の意見が載っていましたけれども、そこでは、ふるさと納税で寄附を集めるために絞る知恵は、振り込め詐欺の連中が絞る知恵に似ているなどと示唆に富むことが書かれております。
読んでみましたけれども、ここで言うところの片山善博さんが最後に述べておりましたけれども、いわゆる付加価値の地域内循環につながると思います。 市長、この付加価値の取り組みということについて、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（林幸次君） 牧野市長。
また、「全論点 人口急減と自治体消滅」の本の中で、この人口減少社会の今、何をなすべきかの座談会のことが載っていますけれども、国の支援にはハード事業が隠れているという見出しでもって、元鳥取県知事でありまして、現在慶應大学の法学部教授をされています片山善博教授は、国や地方が財政支援を投入する領域を見ると、やはりハードを中心、公共事業中心なんだと。それは今も変わっていないと。
片山善博元総務大臣・鳥取元県知事も、人口減少を理由に森林や水資源を維持し、食料供給を担う離島や農山漁村を切ってはならないとそれぞれ厳しく指摘しています。 市長は、地方創生に素早く反応し、人口減少に挑む市長声明を発し、対策本部を設置、来年度予算編成方針の柱に据えた。紹介した学者、研究者の指摘に対する見解と予算編成方針の方向を伺います。 次に、地域おこし協力隊について伺います。
消滅可能性都市の予想についてでありますが、人口減、そんなことにならぬように一層力を入れていくという市長の言葉でありますが、先日、信毎に片山善博さんですか、元総務大臣のいろいろ意見というか出ていました。きっとお読みになったと思いますが、日本創成会議の予想は恣意的であるという、国立社会保障・人口問題研究所が推計人口を出しているんですね。それの想定を大幅に変えて、こういう数字を出してきたと。
その点で改めて、この報道について少しお伺いをしたいんですが、昨日と同じことを言っても、余り能がないので、ちょっと私、先日、これは地元紙といいますか、県内の非常に有力な新聞の中で、片山善博さんがいわゆる記者の質問に答えて、この点についても答えている文があります。その辺も踏まえて、少しお考えをお伺いできればというふうに思いますが。
元総務大臣片山善博さんが、６月８日の信濃毎日に掲載された「転換期を語る」に記載された地方議会に寄せる思いは、まさに私たちの思いと一緒であります。 もはや、市長の足を引っ張るだけの議会パターンから、市長に議会としての政策提言、立法活動を行っていくためには、議会、あるいは議員自身が、政策討論、あるいは議員提案による条例研究等の活動の必要性も感じます。
元鳥取県知事で菅内閣の総務大臣だった片山善博氏は平成二十一年に指定管理者制度の運用の問題点を指摘し、全国に通知を出しましたが、そのときの談話で、次のように自戒しました。指定管理者、外部化、定員削減、総人件費抑制、アウトソースなどを進めてきたが、コストカットを目的とした結果、官製ワーキングプアを随分生んでしまった。懸念を示して、少し反省するという気持ちで出した。
皆さん承知の、片山善博さんがね自治大臣ではなかったかね、総務省をやっていた人なんですけども。なぜ教育委員会が批判されているのか。これは体罰とかね、そして登校拒否とかいじめということで言われているわけでありますけども。
そのときに、元総務大臣の片山善博氏が自治の課題と議会のミッション、ミッションというのは使命とかそういう意味でございますけれども、という基調講演をお聞きすることができました。義務教育は自治体の最重要課題である。教育現場の課題を議会はよく把握しているか。はたまた教育委員会の力量が十分出ているかどうか。
先日、子育てと教育を考える講演会で慶応大学教授前総務大臣の片山善博先生の講演を聞いて、私は共感しました。教育行政の責任者は教育委員会である。教育委員会は公の教育の最高責任者である。委員は名誉職ではない。公立学校を経営する責任者は教育委員会であり、いじめにせよ不登校にせよ、子供たちや保護者の苦難を受けとめ、適切な対応、措置をとる立場であるのが教育委員会である。
市民公開講座といたしました講演会は、慶応義塾大学教授、片山善博氏から「子どもたちの教育現場と地方自治」と題して講演いただき、多くの市民の皆様からも参画をいただいたところでございます。
また、情報公開という視点から見ても、この件は、ちょっと私はどんなものかなと思うわけでして、前の総務大臣で、今は市長の母校であります慶応の教授である片山善博さんが、自治体と住民が情報を共有できる環境が保障されなければならない、民主主義は治める者と治められる者が、情報面でも同質でなければならないと述べ、情報公開の徹底を訴えていますが、小諸市の現状と照らし合わせて、この点はいかがでしょうか。
この当時の片山善博知事は、国は個人への補償はできないと言ったが、憲法や法律で個人補償してはいけないという規定はあるのかということで、300万円の住宅再建資金を県の単独事業で創設をしました。当時では画期的なことでした。2008年の岩手宮城内陸地震においては、岩手県は300万円の県単事業として条例化しましたが、宮城県は行いませんでした。
私も、いろいろ須坂市の財政を勘案するに、あるいは議会改革等をいろいろ考える中で、北川正恭元三重県知事とか、あるいは片山善博元島根県知事は、大変共鳴し得る地方主権時代の旗頭として尊敬しておりましたが、菅改造内閣の総務大臣に就任されるやいなや、片山総務大臣の一連の発言は、これが地方主権を盛んに唱えた御仁であるかと疑いたくなるような言動であり、今や地方分権時代にブレーキをかける仕掛け人とも思えてなりません