安曇野市議会 2022-11-17 11月28日-01号
第4条は、選挙運動用自動車の使用における公費の支払いについて、候補者が一般運送契約以外の契約である場合、選挙運動用自動車として使用された各日について、その使用に対して支払う金額の限度額を1万6,100円に、燃料の供給に関する契約の場合、契約に基づく供給を受けた代金の負担の限度額を7,700円に改正するものであります。 第6条は、選挙運動用ビラの作成の公営限度額を7円73銭に改正するものです。
第4条は、選挙運動用自動車の使用における公費の支払いについて、候補者が一般運送契約以外の契約である場合、選挙運動用自動車として使用された各日について、その使用に対して支払う金額の限度額を1万6,100円に、燃料の供給に関する契約の場合、契約に基づく供給を受けた代金の負担の限度額を7,700円に改正するものであります。 第6条は、選挙運動用ビラの作成の公営限度額を7円73銭に改正するものです。
まず、小諸市議会議員及び小諸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正では、第4条第1号の一般運送契約で選挙運動用自動車として使用した場合の1日につき「51,500円」を「64,500円」に改め、同条第2号アの一般運送契約以外の契約においては、1日につき「13,390円」を「16,100円」に、同号イの燃料供給契約の1日につき「7,210円」を「7,700円」に、同号ウの運転手
具体的には、2050年までに化学農薬の使用量を50%低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を現在の0.5%、2万ヘクタールから25%、100万ヘクタールに拡大するという野心的な数値目標を設定しています。
2つ目として、現地における破砕の作業、これに1日9,000円、半日ならば4,500円、それにプラス機器の損耗費として5,000円、さらに燃料実費ということでございまして、都合2万円から3万円かかるということでございます。これは、オペレーターの人件費も含まれた額でございます。
昨今の燃料費の高騰を考えても、運行の効率化は大きな課題であると考えます。 また、公共交通は、安くて早い場合にのみ使われるものだと思うのですが、例えば10人の乗客全員の自宅を回っていては、早い交通は望めません。本当にドア・ツー・ドアの送迎が必要な方々については、市では既に障害者外出支援利用券という呼び方で、タクシー券の交付を行っています。
また、今般、生活必需品の物価上昇や燃料費、電気代の値上げに続く値上げに、家計をどう切り盛りしていけばよいのか、悩む家庭は少なくありません。さらに、以前から心配されている子どもの貧困も増加していないか危惧するところです。 今までの教育では、金融経済について学ぶ場はありませんでした。
◆増沢議員 昨日、同僚議員が水素エネルギーに触れましたが、ある組織・団体が水と触媒による反応技術を開発し、化石燃料に代わるエネコプラズマフュージョン燃料なるものを発表しました。
地球上では化石燃料の利用や森林伐採などによりCO2の量が増加し、1850年から2020年の170年の間に現在の世界の平均気温は約1.1度上昇しております。このまま化石燃料に依存を続けた場合、2100年には最大5.7度気温上昇があると予測をされています。 そのような中、2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。
学校給食につきましては、学校給食法第11条において、学校給食の実施に必要な施設、整備や職員の人件費等の運営に要する経費は学校の設置者、これは行政でありますが、行政が負担し、これ以外の経費として食材費をはじめ、光熱水費や燃料費等は、給食の提供を受ける児童生徒の保護者が負担することが原則として定められております。
事業所の区分に応じて1施設当たりの支援額を定めるケースや、食事代の補助として利用者や入所者1人当たりの支援額を定めるもの、送迎や訪問に係る燃料代の補助として車1台当たりの支援額を定めるケースなど様々ですが、不安定な社会情勢下であっても高齢者や障がい者の皆さんが今後も引き続き地域で安心して生活を送るために、サービスの提供を持続できるようにと事業所を支援することが目的とされているものです。
災害に伴い発生する停電への備えとして、燃料を要しない太陽光発電システムは大変有効であり、蓄電池と連動させることで、さらに利便性は向上すると言われております。
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等に対し、1世帯当たり1万円の現金支給を行う事業のほか、市指定のごみ袋価格を抑制するための補助金を交付するための経費、社会福祉事業者等への燃料費等高騰分の補助事業を年度末まで延長するための経費など、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業が主なものでございます。
最初に実施した令和3年12月の福祉灯油臨時助成事業については、冬期間を迎え、原油価格が高騰していたことから、灯油等の燃料費に係る経済的負担の軽減を図るため、非課税世帯等を対象に1万円を助成したものなどで、計2,093世帯から申請がありました。
また、コロナ禍において燃料費高騰の影響を受けた市内事業者の経営を支援するため、上限額20万円を給付いたします原油高騰等対策事業の申請受付を、7月20日から実施しております。現在、50件、709万9,000円の給付をさせていただいておりますが、申請の期限が今月末までとなっております。該当する事業者の皆様には、ぜひ市商工会へ申請していただきますようお願いいたします。
特に、木質バイオマス発電施設の稼働に合わせ、塩尻市森林公社との連携で「バイオマス発電燃料供給事業」を新設し、個人や地域の団体からFIT適合の燃料材を買い取り、発電施設に供給しておりまして、令和3年度は約470トンと順調に取引量が増加し、域内循環システム形成の具現化に向けて、確実に成果を進めております。
そのためにも化石燃料から自然エネルギーへの活用へと早急に切り替えていく必要があります。小諸市は全国でもトップクラスの太陽光発電適地とされており、自然エネルギー、とりわけ太陽光発電の秩序ある利活用を進めていく必要があります。
7款1項商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として、事業者の皆様に対し、燃料費の高騰分に対する補助を行うための増額であります。 10款1項教育総務費及び4項幼稚園費は、先ほどの認定こども園等と同様に、市内小・中学校、幼稚園の給食において、食材費の高騰に対する支援を行うものであります。 最後に、補正予算説明書22、23ページの給与費明細書でございます。
搬出した間伐材につきましては、カラマツはベニヤ材や集成材等に、アカマツにつきましては発電の燃料となる木質のバイオマスチップとして活用されておりまして、ヒノキなどの良質材は建築用材として活用されている状況でございます。
その中で、温泉熱の有効活用は温暖化防止のみならず燃料代等の節約にもつながり、地域経済の安定においても重要であるというふうに国からの資料の中では明記をされています。 その中で、環境省から示されました自己分析ツールというものや実施体制検討用コンテンツといったものによって基礎調査を行い、利活用の検討を行うことが推奨されております。
款6農林水産費、項1農業費は、燃料価格高騰に伴い大きな影響を受けている農業用ハウス等施設園芸生産者への燃油費高騰支援給付金の支給に要する費用を計上するものでございます。