2865件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2022-11-17 11月28日-01号

第4条は、選挙運動用自動車使用における公費の支払いについて、候補者一般運送契約以外の契約である場合、選挙運動用自動車として使用された各日について、その使用に対して支払う金額の限度額を1万6,100円に、燃料供給に関する契約の場合、契約に基づく供給を受けた代金の負担限度額を7,700円に改正するものであります。 第6条は、選挙運動用ビラの作成の公営限度額を7円73銭に改正するものです。 

小諸市議会 2022-11-17 11月25日-01号

まず、小諸市議会議員及び小諸市長選挙における選挙運動用自動車使用公営に関する条例の一部改正では、第4条第1号の一般運送契約選挙運動用自動車として使用した場合の1日につき「51,500円」を「64,500円」に改め、同条第2号ア一般運送契約以外の契約においては、1日につき「13,390円」を「16,100円」に、同号イ燃料供給契約の1日につき「7,210円」を「7,700円」に、同号ウの運転手

飯田市議会 2022-09-13 09月13日-02号

2つ目として、現地における破砕の作業、これに1日9,000円、半日ならば4,500円、それにプラス機器損耗費として5,000円、さらに燃料実費ということでございまして、都合2万円から3万円かかるということでございます。これは、オペレーターの人件費も含まれた額でございます。 

安曇野市議会 2022-09-12 09月12日-02号

昨今の燃料費の高騰を考えても、運行の効率化は大きな課題であると考えます。 また、公共交通は、安くて早い場合にのみ使われるものだと思うのですが、例えば10人の乗客全員の自宅を回っていては、早い交通は望めません。本当にドア・ツー・ドアの送迎が必要な方々については、市では既に障害者外出支援利用券という呼び方で、タクシー券の交付を行っています。 

小諸市議会 2022-09-07 09月07日-04号

地球上では化石燃料利用森林伐採などによりCO2の量が増加し、1850年から2020年の170年の間に現在の世界の平均気温は約1.1度上昇しております。このまま化石燃料に依存を続けた場合、2100年には最大5.7度気温上昇があると予測をされています。 そのような中、2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。

大町市議会 2022-09-07 09月07日-03号

学校給食につきましては、学校給食法第11条において、学校給食実施に必要な施設、整備や職員の人件費等の運営に要する経費学校設置者、これは行政でありますが、行政負担し、これ以外の経費として食材費をはじめ、光熱水費燃料費等は、給食提供を受ける児童生徒保護者負担することが原則として定められております。 

下諏訪町議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会−09月06日-03号

事業所の区分に応じて1施設当たり支援額を定めるケースや、食事代補助として利用者入所者1人当たり支援額を定めるもの、送迎や訪問に係る燃料代の補助として車1台当たり支援額を定めるケースなど様々ですが、不安定な社会情勢下であっても高齢者や障がい者の皆さんが今後も引き続き地域で安心して生活を送るために、サービスの提供を持続できるようにと事業所支援することが目的とされているものです。  

飯田市議会 2022-08-30 08月30日-01号

主な内容は、原油価格物価高騰対策として、住民税非課税世帯住民税均等割のみ課税世帯等に対し、1世帯当たり1万円の現金支給を行う事業のほか、市指定ごみ袋価格を抑制するための補助金を交付するための経費社会福祉事業者等への燃料費等高騰分補助事業を年度末まで延長するための経費など、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業が主なものでございます。

安曇野市議会 2022-08-23 09月01日-01号

また、コロナ禍において燃料費高騰影響を受けた市内事業者の経営を支援するため、上限額20万円を給付いたします原油高騰等対策事業申請受付を、7月20日から実施しております。現在、50件、709万9,000円の給付をさせていただいておりますが、申請の期限が今月末までとなっております。該当する事業者皆様には、ぜひ市商工会申請していただきますようお願いいたします。 

安曇野市議会 2022-06-22 06月22日-05号

7款1項商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として、事業者皆様に対し、燃料費の高騰分に対する補助を行うための増額であります。 10款1項教育総務費及び4項幼稚園費は、先ほどの認定こども園等と同様に、市内小・中学校幼稚園給食において、食材費高騰に対する支援を行うものであります。 最後に、補正予算説明書22、23ページの給与費明細書でございます。 

下諏訪町議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会−06月15日-03号

その中で、温泉熱有効活用温暖化防止のみならず燃料代等の節約にもつながり、地域経済の安定においても重要であるというふうに国からの資料の中では明記をされています。  その中で、環境省から示されました自己分析ツールというものや実施体制検討用コンテンツといったものによって基礎調査を行い、利活用検討を行うことが推奨されております。