千曲市議会 2024-03-15 03月15日－06号
本案については、千曲川流域下水道上流処理区での焼却施設等の増改築工事に伴う建設費負担金の増額について、歳出補正及びその財源として充てるための企業債を増額補正するもの、また、都市計画道路若宮線街路事業に伴い、既設下水道管の移設が生じたことにより、長野県から移設工事補償金として３００万円余の収入見込みがあることから、それについて併せて歳入補正するものとの説明を受け、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり
本案については、千曲川流域下水道上流処理区での焼却施設等の増改築工事に伴う建設費負担金の増額について、歳出補正及びその財源として充てるための企業債を増額補正するもの、また、都市計画道路若宮線街路事業に伴い、既設下水道管の移設が生じたことにより、長野県から移設工事補償金として３００万円余の収入見込みがあることから、それについて併せて歳入補正するものとの説明を受け、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり
このたびの補正は、千曲川流域下水道上流処理区での焼却施設等の増改築工事に伴う建設費負担金の増額による歳出補正及びその財源として充てるための企業債を増額補正するものであります。 また、都市計画道路若宮線街路事業に伴い、既設下水道管の移設が生じたことにより、長野県から移設工事補償金として３００万円余の収入見込みがあることから、それについても併せて歳入補正するものであります。
このたびの補正は、千曲川流域下水道上流処理区での焼却施設等の増改築工事に伴う建設費負担金の増額により補正するものでございます。 それに伴い、資本的支出に充てるための財源として企業債も増額補正するものであります。 次に、議案第１５号 令和４年度千曲市一般会計予算の議定について説明いたします。
これにより、９月末までに仮設のごみ受け入れ施設を、現地下段の公園広場に設置し、１０月上旬から平成２９年３月まで焼却施設等の解体を行いまして、あわせて平成２９年度の新たな中継施設建設に向けた準備が進められる予定となっております。
まず、上田地域広域連合で運営しております上田クリーンセンターの状況につきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、一般的に焼却施設等の耐用年数は20年から25年程度とされておりまして、上田クリーンセンターはこの耐用年数を超過していることから、施設等の老朽化も進み、維持管理に多額の経費を要している状況でございます。
水銀につきましても、その使用料は減ってきておりますが、さらに水銀の輸出入やまた使用等を規制する水銀水俣条約の発効に向けて、現在国では、全国の焼却施設等の実態調査を行っているとのことで、その動向を注視していきたいと思います。 伊那中央清掃センターの周辺地域の皆様には、対策委員会を通じて毎年数値を示して、安全性について報告をしております。
捕獲と捕獲後の処理がスムーズにいくよう、捕獲獣の処理施設－－焼却施設等の建設について要望があります。市の考えと方針をお伺いいたします。 ○議長（高野正晴君） 広沢農林部長 （農林部長 広沢吉昭君 登壇） ◎農林部長（広沢吉昭君） お答え申し上げます。
長野県では、侵入防止柵への事業要望が非常に多く、ハード対策の予算は全て侵入防止柵の設置に当て込まれておりまして、ハード対策の処理加工施設、また焼却施設等の整備については、県下では今のところ事例がなく、上田市でも事業実績はない状況であります。
被災地では、仮設の焼却施設等を設置するなどして処理に取り組んでおりますけれども、膨大な量でございます。廃棄物の処理が進まず、これが復興の妨げになっております。 このため、被災地で処理しきれない災害廃棄物を、全国の廃棄物処理施設で処理するよう、平成２３年４月８日付環境副大臣から、災害廃棄物の受け入れについての協力要請がございました。
◆１５番（中原巳年男君） 今回の西部広域施設組合の資源化の推進による焼却ごみ量の減少、あるいは焼却施設等の管理運営に支障が出るということ、また塩尻・朝日衛生施設組合としても、多額な費用をかけての焼却施設の大規模改修や新炉建設の費用など、先ほども言いましたが、双方の課題を補うということで、今回この新組合設立に至ったと理解はしておりますが、この組合での塩尻市の焼却量の占める割合は１５％程度というふうに聞
また、もう一つはやはり負担の公平化ということで、最終処分場、あるいはまた焼却施設等にかかる費用などのことも将来的に考えれば、ある意味では受益者負担ということも並行して考えていく必要があるのではないかと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（赤羽正弘） 牧垣市民環境部長。
〔９番 和田英幸君 質問席〕 ◆９番（和田英幸君） ただいまの説明により、国の基準を大幅に下回った基準で、葛尾組合等については事業が行われているということで、ひとまず安心している、数値的には安心するわけですけれども、全国的に１，３００カ所の焼却施設等が動いているということで、本当にこの今、最新施設、国が基準をつくり、その基準を大幅に下回るような最新の施設が、近年、建設されているはずなんですが、そういったところで
◆１８番（柴田博君） 今後ですね、ごみ焼却施設等の大改修等あるわけで、その辺にお金はかかるわけですけれども、そういう意味では中長期的なその財政計画というのは持たなければいけないというふうに私も思うわけです。
これは、私どもこの広域で進めている以外にも、県下では各地で、このごみ焼却施設等の建設について調整が進められておりますが、現在のところ、相当な時間がかかりながらも、なお住民合意に達したところは、一部を除いてないわけでございます。
十年の区切り、あるいは二十年といったマクロ的な観点から少し申し上げますと、これからの十年は、私はまだ我慢の時代、そしてコストを下げることを重点に、過去においてできなかったこと、あるいは過去の遺物と言ってしまっては失礼かもしれませんが、例えば昭和三十年代から四十年代までに造られた建物の改修、耐震化、あるいはごみ焼却施設等非常に大変になってしまったこの環境問題の解決。
増の主な理由は、焼却施設等修繕料、火葬場負担金の増であります。 ７款商工費は25億2,699万2,000円の計上で、前年度比1,346万9,000円の増であります。増の主な理由は、商工業振興補助金の増であります。 ８款土木費は17億2,695万2,000円の計上で、前年度比１億4,594万3,000円の減であります。減の主な理由は、道水路等新設改良費、土地区画整理事業費の減であります。
ですから早いうちにね、焼却施設等の説明会を一般的な説明会を、大変でしょうけれども、企画をしていく必要があるかなと思いながら、次の問題へ移ります。 次に、候補地中区に同意を得られない状況の中で、今後どのようにすべきなのか、大変重要な課題となるわけです。とりわけ、ごみ焼却施設建設検討委員会の任務あるいは活動はどうなるのか伺いたいと思います。
生ごみ堆肥化計画、焼却施設等については市民に十分説明をしていく責任があるんじゃないかということで、先ほどの集会、これもありましたけれども、こんなのはもう前回に私、指摘しているところですね。その後やっているかという指摘をしているんですけれども、これはやっておりませんね。だからこれはもう私が断言をして、やる気がないと。これでいいですか。よければ私、次に進みます。
我が国ではダイオキシン類対策特別措置法で、焼却施設等の事業者は年に１回４時間の排ガス中の大気汚染物質の濃度を測定することが義務づけられています。しかし実際には排ガス中の大気汚染物質は、時々刻々と変化します。特に焼却炉のように燃やすものの組成、形、大きさ、水分量、温度などがさまざまに変化する場合には、１年間に１回の測定では、その焼却炉の状態を監視することは不可能だと言われております。