原村議会 2023-03-02 令和 ５年第 １回定例会−03月02日-03号 国の地域脱炭素ロードマップでは、自治体の公共施設の建築物や土地では、２０３０年には設置可能な建築物等の約５０％、２０４０年には１００％の設備導入が目標とされていることから、地域脱炭素経費削減に資するほか、防災関連施設における非常電源の確保といった面からも推進すべきと考えます。