伊那市議会 2024-02-22 02月22日－01号
緊急浚渫推進事業は河川整備に、脱炭素化推進事業は信州高遠美術館の照明ＬＥＤ化事業に、一般会計出資債は、水道事業会計において実施をする事業に出資をするもので、最後の臨時財政対策は、地方交付税における国税の収入不足に対する財源振替分でございます。
緊急浚渫推進事業は河川整備に、脱炭素化推進事業は信州高遠美術館の照明ＬＥＤ化事業に、一般会計出資債は、水道事業会計において実施をする事業に出資をするもので、最後の臨時財政対策は、地方交付税における国税の収入不足に対する財源振替分でございます。
その下、第３表地方債につきましては、臨時財政対策債では２，８９０万７，０００円、辺地対策事業債では、八坂、美麻のＣＡＴＶ網光化工事を伴うソフトテレビ事業に３億５，３８０万円、過疎対策事業債では、道路整備事業に１億４，２７０万円、大町北部小学校の学校再編環境整備事業に３億７５０万円など１１事業に活用するほか、脱炭素化推進事業債では、保育施設や文化会館、体育施設など施設の照明ＬＥＤ化に１億２，６２０万円
購入する場合には、本年度創設されました国の脱炭素化推進事業債の活用により、起債の償還の際には３０％から５０％の交付税措置を受けることが可能となります。また、リースを活用する場合は、保守を含めた費用を平準化できるメリットがあるものの、先ほど申し上げました事業債の要件を満たさないことから事業債は活用できず、交付税措置を受けることはできません。
審査の中で出された主な質疑は、「脱炭素化推進事業債は、今回の中学校体育館ＬＥＤ化事業の他にどのような事業に活用できるのか。」との質問に対し、「当該地方債は太陽光発電設備やバイオマス発電設備などの再生可能エネルギー設備の整備、公共施設等を省エネ基準に適合させるための改修やＬＥＤ照明への改修事業、電気自動車の導入等に活用できる。」旨の答弁がありました。
今後、公共施設の更新等に当たりましては、この地方債を活用しますほか、施設の特性や改修内容に応じまして、脱炭素化推進事業債や過疎対策事業債、辺地対策事業債などの地方債の活用も検討し、計画が滞りなく進むよう取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。 ◆１４番（山本みゆき君） その脱炭素化事業についてお聞きします。
続きまして６ページでございますが、第４表、地方債補正につきましては、脱炭素化推進事業費、石綿対策事業費、防災対策事業債の追加及び公共施設等適正管理推進事業債等の地方債について限度額の変更を行うものであります。 以上が、一般会計補正予算（第４号）の概要であります。 次に、議案第４７号 令和５年度千曲市介護保険特別会計補正予算（第１号）の議定について説明をいたします。
第４表地方債補正の１は追加で、脱炭素化推進事業は今年度創設された地方債で、当初予算では別の地方債を財源としていた中学校体育館の照明をＬＥＤ化する事業の財源を組み替えるもので、施設整備事業は高遠第２・第３保育園の建て替えに向けた設計業務の財源とするもので、残りの財源は過疎対策事業としております。