大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
また、人的支援につきましては、本定例会開会の御挨拶でも申し上げましたが、市立大町総合病院の災害派遣医療チームＤＭＡＴの２７名による医療活動のほか、北アルプス広域消防本部からは２０名の隊員が緊急消防援助隊として支援活動を実施いたしました。
また、人的支援につきましては、本定例会開会の御挨拶でも申し上げましたが、市立大町総合病院の災害派遣医療チームＤＭＡＴの２７名による医療活動のほか、北アルプス広域消防本部からは２０名の隊員が緊急消防援助隊として支援活動を実施いたしました。
この間、初期の人的支援として、大町病院のＤＭＡＴ、災害派遣医療チームによる医療活動のほか、北アルプス広域消防本部から４７名の隊員が緊急消防援助隊として支援活動を実施したほか、市からも対口支援として、輪島市をはじめ七尾市や羽咋市における災害廃棄物の処理や避難所での支援、家屋調査や罹災証明書の手続のほか給水支援などを行うため、２７名の職員を派遣いたしました。
災害派遣の自衛官の皆さんの姿を見て、自分も誰かの役に立てる職業として、自衛官以外は考えられないといった強い志を持って自衛官になる若者や、自衛隊を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、仕事に誇りと信念を持って頑張れとエールを送る親御さんがいると、伺っております。
また、千曲市としましても、それぞれ災害派遣で職員を交代で送っている中で、それぞれ社協さん、そして、千曲市の関わり方がありますので、しっかり情報共有とか、そういったことが今後の千曲市の防災・減災のためにも進めていく必要があると考えています。 今回の様々な、それぞれの立場で今、やるべきことをやっておりますので、そして、その結果の共有に努めてまいりたいと思います。 今後も頑張ってまいります。
地震被災地への支援につきましては、発生の翌日、市立大町総合病院から、医師をはじめ６名からなる第１隊が災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として出動し、主に珠洲市で医療活動を展開しました。その後も医療支援を継続し、第５隊まで総勢２７名が被災地での医療活動を実施いたしました。
また、北アルプス広域消防本部のはしご車や救急車、大町警察署のパトカーや白バイ、国土交通省千曲川河川事務所の照明車や自衛隊災害派遣車両に加え、Ｂ＆Ｇ財団からの支援により配備した防災用トラックや重機などの展示を行い、会場を盛り上げていただきました。 今月１２日には、秋の全国火災予防運動に合わせ、大町消防署と市消防団による演習型の火災防御・救助訓練を、市立大町総合病院を会場に実施いたしました。
２、自衛隊の災害派遣要請について。近年、自然災害は、より激甚化頻発化しており、今年も６月から８月の豪雨や、降ひょうは全国をはじめ、伊那市でも大きな被害をもたらしました。また、心配される南海トラフ地震も、30年以内の発生確率が、70から80％といった状況のままです。
医療崩壊回避のためのトリアージ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療支援チーム（ＪＡＭＴ、ＡＭＡＴ）や帰宅困難者対策までを考慮した訓練も行われています。 阪神淡路大震災では、医療崩壊のため未治療死（救えた命）が多数発生し、トリアージの重要性が認知されました。 午前の中村議員の答弁でありましたけども、今年は９月４日に屋代地区において防災訓練が行われるという報告を頂きました。
長野市への災害派遣が終了となったことなどにより、予算額が減となっているものであります。 少し飛びまして、28ページを御覧ください。 15款国庫支出金であります。１項１目民生費国庫負担金は、16億5,915万4,000円の計上で、前年度比2,451万5,000円の増であります。
しかしながら、市町村職員の中央研修所の防災と危機管理専門実務研修だとか、消防大学校の危機管理防災教育課、全国市町村国際文化研修所の災害発生時の市町村対応、また、長野県の市町村職員研修センターの防災と危機管理研修、また、県が行います市町村減災トップフォーラム、諏訪広域連合の防災講習会や、天竜川流域合同土砂災害対応訓練、また、災害派遣した職員からの報告など、あらゆる機会を通じて研修を行っておりますし、出席
次に、災害派遣職員の給与等に関連して、分科員より、災害派遣職員の業務内容や今後の予定について確認したところ、説明員より、令和元年東日本台風による農地関係の被災箇所が多く、復旧が遅れている。
今後、これら計画の作成、避難訓練の実施、計画の見直しといった一連の流れを継続することにより、より実効性の高い計画となりますように施設管理者へ求めてまいりますが、本市といたしましても、長野県災害福祉広域支援ネットワークの災害派遣福祉チームの活用はもとより、県や関係機関等と協力、連携する中で、必要な助言や調整を行い、施設間での応援支援体制の整備促進に鋭意努めてまいります。
また、専門的なケアの必要性も鑑み、小諸高原病院へご相談申し上げましたところ、県に対し災害派遣精神医療チームＤＰＡＴの派遣を要請すべきとのご示唆を受けました。早急にＤＰＡＴの派遣要請を行い、まずは、会計年度任用職員を含む病院全職員に対し、極度な緊張や精神的負担を感じている度合いなどについてストレスチェックを直ちに実施し、心のケアが必要と思われる職員の把握に努めました。
引き続き長野市への災害派遣職員に対する負担金を計上しております。 22ページを御覧ください。 14款使用料及び手数料であります。 １項６目商工使用料は9,050万8,000円の計上で、前年度比1,703万4,000円の減であります。文化会館や博物館など各施設の使用料がこれまでの実績及び感染症の影響等を勘案し、減となっているものであります。 ２枚おめくりいただきまして、26ページを御覧ください。
現在、全国で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症第３波、自衛隊の看護師が大阪市や旭川市に災害派遣される事態となっていますが、昨日も死者数、重症者数の最多を更新しており、上伊那でも先月から感染者数が急に増えていました。一般質問で市長の答弁では、上伊那の感染者はほぼトレースできている、落ち着いてきているとのことでしたが、もちろん油断できない状況であるとは思います。
イメージするのは災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のような介護・福祉施設向けの応援チームの組織化です。市単独で組織することは難しいと思いますので、広域か県レベルでぜひ研究を始めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、乳幼児健康診断・予防接種実施状況についてですが、新型コロナウイルスへの感染を心配して、乳幼児健診や定期予防接種を延期しようかと迷う保護者の方も多いと思います。
また、次の87ページに参りまして、２つ目の二重丸、災害対策事業費では、一番下のポツ、災害派遣職員人件費等負担金として、他の自治体から東日本台風災害の対応のために職員を派遣していただいております経費を計上しております。 次の88ページをお願いいたします。
自衛隊の災害派遣について、労苦に対して敬意と感謝をしているという思いは私も同じであります。しかし、自衛隊に名簿を提出しないでほしいと言っている人たちは、自衛隊が今、中東へ派遣されたことなどから、特に不安を感じているのです。先日、「風をおこす女たちの会」の皆さんと市長懇談をされたときに、そういう意見が出されたと新聞に載っていました。
新たに長野市への災害派遣職員に対する負担金を計上しております。 ２目民生費負担金は１億2,873万1,000円の計上で、前年度比１億7,825万6,000円の減であります。昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所費負担金では１億7,715万6,000円減の9,136万4,000円の計上としております。 ４目商工費負担金は2,188万6,000円の計上であります。
避難所の運営に当たっては、毛布や食料等の救援物資の提供のほか、信州上田医療センターの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や上田保健福祉事務所とも連携を図りながら、市の保健師により避難された方の健康状態の把握や相談などに努めてまいりました。