中野市議会 2004-09-07 09月07日-01号
また、7月には、新潟県、福井県において、梅雨前線の活動の活発化に伴う大雨の被害も発生しており、新潟県の被災地へは、本市からも市民及び市職員が大勢、災害救援ボランティア活動に参加したところであります。 なお、被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。
また、7月には、新潟県、福井県において、梅雨前線の活動の活発化に伴う大雨の被害も発生しており、新潟県の被災地へは、本市からも市民及び市職員が大勢、災害救援ボランティア活動に参加したところであります。 なお、被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。
今後の取り組みでございますが、NPO法人は地域活動を支える主体の一つとして、福祉や災害救援活動など、地域に根差したきめ細かな活動が期待されております。佐久市といたしましても、今後ともNPO法人との協働についてを研究してまいりたいと思います。 ○議長(上原泉君) 経済部長、神津君。
さらに、水道、電気、ガスなどのライフライン機関には、その機能の確保を依頼、また、災害時協力団体は、医療、物資輸送などの活動支援を要請、市民は、避難勧告や災害救援情報を的確に把握すること、冷静な行動を促しまして、それぞれの役割分担によって、指揮本部指示に基づいて粛々と対応してこそ、被害を最小限にとどめ、早期の災害復旧が図られることを確信するものであります。
併せて、ソフト面では、11月に防災関係の4団体により懇談会を発足しましたが、この懇談会を中心として関係団体の連携をさらに深め、市民の生命・財産を守るのに必要な防災体制の見直しと自主防災組織活動マニュアルの見直しを行うとともに、阪神大震災の教訓から、被災者とボランティアを有機的・効果的に結びつける役割を担う人が重要であるとされておりますので、災害救援ボランティアコーディネーターの養成について取り組みをしてまいります
また、今年行われました県防災訓練におきましては、災害救援ボランティア289人が、県下に先がけてその組織活動を積極的に行ったことは、記憶に新しいところであります。 今後の福祉サービスは、行政的サービスに加えて、民間、個人等の自由な発想によるサービスが連携しての支援が必要になり、今後一層ボランティア活動が重要になってくると考えております。
従来のボランティア団体などは法的裏づけのない任意団体でありましたが、国際協力活動、災害救援活動、保健・医療・福祉の増進を図る活動、まちづくりの増進を図る活動など、12の分野で活動するNPOに法人格を与えて、活動を支援する法律でございます。 法人格を得るメリットの1つといたしまして、国際レベルでは法人税の減額があります。
4つといたしまして文化・芸術、またはスポーツの振興を図る活動、5番目といたしまして環境の保全を図る活動、6番目といたしまして災害救援活動、7つといたしまして地域安全活動、8番目といたしまして人権の擁護、または平和の推進を図る活動、9番目といたしまして国際協力の活動、10番目に男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、最後に子供の健全育成を図る活動となっておりまして、以上の活動を行う団体の運営、または活動
松本広域行政事務組合におきましては、6日午後5時、松本広域小谷村蒲原沢災害救援対策本部を松本広域消防局内に設置をいたしました。その対策本部組織は、本部長は管理者松本市長、副本部長は副管理者である塩尻市長、そしてそれぞれの町村会長である副管理者である山形村長、梓川村長、そして松本市助役、指揮本部長は消防局長、副指揮本部長は3名の次長とし、迅速かつ円滑な救援活動ができる体制をつくりました。
また、松本地域広域行政事務組合として救援対策本部を設置するよう松本広域消防局に指示し、12月6日午後5時、松本広域・小谷村蒲原沢災害救援対策本部を松本広域消防局内に設置をいたしました。
一方、国会におきましては営利を目的とせず、福祉、環境保護または災害救援、国際協力などの公益のために市民活動を行う民間団体を支援するための法人格の付与などを盛り込んだ市民公益活動団体法人格付与法案(NPO法案)などが審議され、法律案の整備が検討されていると伺っております。
電波法では、地震や洪水等で電話が使えない場合、人命救助や災害救援のための通信は許可されております。県下各地におきましても、また全国的に災害時の無線の重要性を見直す機運が高まってきております。既にアマチュア無線クラブと支援協定を結び、ルールづくりに着手をした自治体も出始めております。
これは松本広域行政事務組合が災害救援のため駐屯地にヘリコプターを常駐させてほしいと陳情されていることに対して、常駐の候補地に上がっていることを説明したことに関連しての発言と書かれているように思います。昨年の阪神大震災での都市の崩壊と燃えるに任せた火災の状況は、全国民がリアルタイムで映し出されるテレビにくぎづけとなり呆然としました。
当塩尻市も阪神・淡路大震災発生とともにいち早く災害救援対策本部を設置し、これに対応し、呼応して多くの市民各位、また各事業所、各団体等より義援金が寄せられ、その金額3,590余万円を送り、また市内ボランティアの皆様並びに市職員を合わせて51人が派遣され、震災復興に寄与されました。
1、災害救援の要である消防職員は、消防庁の消防力の備陣に沿う条件を満たしておりますでしょうか。長野県の場合は、人口10万人当たり99.5人で、全国平均で106.4人に及ばない現状と報告されています。松本広域消防の場合はどうなっていますか。 2、40トン以上の耐震性防火水槽は全県で119基、塩尻では1基ということが明らかにされています。
しかし、県ではまだその時点では、どうしていいか全くわからない、兵庫県の方と連絡をとってから、佐久市がそういうご要望を、支援体制をしてくださるならば、その旨現地の方と連絡をとって、そしてもし要請があればぜひお願いしますと、こういうことでいち早くそのような対応をとってきましたし、それから、さらにまた災害救援対策窓口というようなものをあそこへ看板を掲げまして、庶務課を窓口といたしまして対応をしてまいりました