75件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2019-12-19 令和 元年12月定例会−12月19日-05号

質疑では、災害救援物資は、県から岡谷市を経由し下諏訪町に要請があったトイレの凝固剤を須坂市に届けた1,800個を補充する。諏訪地区物資支援下諏訪町のみで、他の市町村は人的支援を行っただけだったとの答弁がありました。  次に、税務課に関して、ふるさとまちづくり寄附金は一旦、同基金に積み立て、順次活用希望事業に充当していくことを予定する。

飯田市議会 2019-12-05 12月05日-03号

今回、長野長沼地区災害救援ボランティア古川議員と参加をいたしました。この長野長沼地区穂保の千曲川の堤防が決壊をし、その一帯が高さ2メートルの水につかり、その周辺約1,000軒を超える住宅が被災されたところで、長沼地区津野地区で泥水につかったりんごりんごの木からもぎ取る作業と、それから長沼地区の御近所の住宅の片づけがいまだに取り残されているお宅の片づけのボランティアに取り組みました。

飯田市議会 2018-12-05 12月05日-02号

また、社会福祉協議会への委託事業として、災害救援ボランティア養成講座を開催してきておりまして、毎年20名前後が受講、修了後に救援ボランティア推進委員会が認定するセーフティーリーダー認定証を交付いたしております。その講習内容防災士資格内容と類似しておりまして、受講料も無償であることから、当市として自発的に学習活動をしたい皆さんを中心受講推奨活動をいたしております。 

安曇野市議会 2018-09-14 09月14日-03号

災害救援制度についてですが、先日、市民タイムスに、松本市の災害サポート事業所登録制度が拡大されたということが載っておりました。災害人命救助や輸送、医療品衣類等物資提供を行うことができるわけですが、災害協定という形で安曇野市も取り組んでおります。違いはあるのか、現在の状況と、今後ふやしていかれるのかを含めまして総務部長にお伺いいたします。 ○議長小松洋一郎) 総務部長

下諏訪町議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会−09月06日-03号

資機材につきましては、現在、議員が言ったように、平成18年豪雨災害で使用した資機材中心に、高浜の災害救援ボランティア活動センターに保管してあります。しかしながら、状況によって1カ所の集約は災害により、とりに行けないなどの問題や、その場所が被災した場合、そのものが使用できないことも想定し、今後はある程度分散して管理していくことや不足の場合の調達方法など検討しておく必要があると考えております。  

上田市議会 2018-07-19 06月25日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

憲法9条に自衛隊が明記されれば、災害救援、専守防衛自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で戦う軍隊へとさま変わりをしてしまいます。 この間、イラクや南スーダンPKOに派遣された自衛隊日報隠蔽の発覚が事実上の戦場派遣とシビリアンコントロールの機能不全を知らしめました。自衛隊憲法に明記することはこうした事態を容認することにもなります。 憲法が時代に合わないとは詭弁にすぎません。

飯田市議会 2017-12-06 12月06日-02号

次に、防災リーダー養成につきましては、自主防災リーダー養成研修会を毎年5月に開催するとともに、災害救援ボランティア養成講座社会福祉協議会に委託する形で年1回開催いたしております。今後も地域の防災力を高めるために人材を育成していく、こういう目的を持ちまして各種の研修会等につきましても内容の見直しや新規開設などの検討を進めることといたしております。 ○議長清水勇君) 竹前市民協働環境部長

茅野市議会 2016-09-28 09月28日-07号

世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導の下に災害救援復興に対処しているのである。 わが国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、自衛隊警察消防などの初動態勢、(部隊移動私有物撤去土地収用などの対応)に手間取り、救援活動に様々な支障を来し、その結果、被害が拡大する恐れがある。

茅野市議会 2016-09-09 09月09日-03号

また、市民活動分野としましては、NPO法人の主たる活動内容として法律で定める20の分野から、保健・医療または福祉増進社会教育推進まちづくり推進観光振興、文化・芸術・スポーツ振興環境保全災害救援、地域安全、人権擁護平和推進国際協力男女共同参画社会、子どもの健全育成情報化社会発展等が挙げられております。全国各地で開設する大半の市民活動センターが同様の考えを示しております。 

岡谷市議会 2016-06-21 06月21日-05号

世界の多数の国々では、今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導の下に災害救援復興を行っておりますが、わが国憲法平時に想定した内容となっており、各国に見られるような外部からの武力攻撃テロや大規模自然災害を想定した「緊急事態条項」が明記されておらず、平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、自衛隊警察消防などの初動態勢部隊移動私有物撤去土地収用などの

大町市議会 2016-06-21 06月21日-02号

規模災害において非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに災害救援復興に当たれというものです。そのほか、外部からの武力攻撃テロに対処できる非常事態条項を整備すべしとしています。ことし、熊本地方で大地震がありました。大災害が起きるたびに、憲法緊急事態条項が必要とした主張を繰り返している団体があります。本当に、憲法緊急事態条項がなければ災害対応がうまくいかないかと問う問題であります。

諏訪市議会 2015-12-15 平成27年第 6回定例会−12月15日-06号

世界の多数の国々では、今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導の下に災害救援復興を行っている。わが国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、自衛隊警察消防などの初動態勢部隊移動私有物撤去土地収用などの対応)に手間取り、救援活動に様々な支障を来し、被害が拡大する恐れがある。