下諏訪町議会 2016-06-09 平成28年 6月定例会−06月09日-03号
◎総務課長(山田英) 赤ちゃんや妊婦の方などを含む災害時の要援護者への対応につきましては、医療機関による対応が必要な場合は、諏訪地域災害時医療対策マニュアルに従い、下諏訪町の基幹病院である諏訪共立病院にて処置を行うこととされておりますが、そこで対応が難しい場合は災害拠点病院である諏訪赤十字病院にて対応をすることとなっております。
◎総務課長(山田英) 赤ちゃんや妊婦の方などを含む災害時の要援護者への対応につきましては、医療機関による対応が必要な場合は、諏訪地域災害時医療対策マニュアルに従い、下諏訪町の基幹病院である諏訪共立病院にて処置を行うこととされておりますが、そこで対応が難しい場合は災害拠点病院である諏訪赤十字病院にて対応をすることとなっております。
宮川名誉院長におかれましては、昭和62年1月に副院長として着任され、同年6月に院長に就任以来きょうまで、新病院の建設を初め、計画的な施設整備と医療スタッフの育成強化、さらには自治体病院としての経営改善を図るとともに、地域がん連携拠点病院、新型救命救急センター、災害拠点病院、地域周産期母子医療センターなど、さまざまな指定を受け、当地域の急性期医療を担う中核病院となった現在の市立病院の礎を築いてこられました
例えば、地域医療支援病院、3次救急医療機関、小児専門医療連携強化病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域周産期母子医療センター、こうした機能を兼ね備えておりまして、非常に重要な位置づけでございます。そして院長初めスタッフ総力を挙げてDPC2群を連続して評価を受けるなど、大変成果を上げていただいております。
それぞれの病院からの11チームにつきましては、災害拠点病院であります大町病院のほうに集まりまして、それぞれの災害現場へ行きましたけれども、議員御承知のとおり、けが人等は発生しましたが、死亡者等は非常に少なかったということで、医療ニーズがないというようなことで翌23日の夕方には撤収されたという状況でことでございます。
このような動きの中で地域医療を持続していくためには、今後、産科診療や災害拠点病院としての活動などを軸としながら、大北地域における医療提供体制の構築に向けた努力が重要になると思います。 平成27年度大町市病院事業会計予算は、正念場の経営が予想されますが、大北地域にとって必要不可欠な医療機関であり、健全経営による持続可能な体制の維持に向け、職員一丸となった病院運営を望み、賛成の討論といたします。
大町病院の被災者収容施設の建物は、災害拠点病院としての傷病者受け入れ施設と災害対策本部等の補助対象施設のほか、あわせて、健診センター、内視鏡室、食堂を含む多目的の複合施設となっており、被災者収容施設にかかわる面積は約320平方メートルで、建物全体の約20%となり、対象事業比では全体の約30%でございます。
と申しますのは、やはりそれだけの形の組織があるわけでありますが、実の中でいきますと災害拠点病院である大町病院、それから2次が安曇病院ということで、この地域はそういう形で守られているということがあるわけでありますが、実際の形の中でやはりそこが十二分に機能しているのかという形を、特に大北広域の中で、それから先ほど言われた組織の中でぜひ検証をお願いしたいという形でお願いをしたいと思います。
第3次で整備をされた救命救急センター、周産期センター、地域がん連携診療拠点病院として、また地域災害拠点病院として、それぞれの役割をお示しいただきたいというふうに思います。 (3)です。地域医療を推進していくためには、市立病院を核として、病病連携や病診連携が非常に大切であろうというふうに考えます。
被災者収容施設は、当病院が災害拠点病院であることからしっかりと充実させ災害等に備えなければなりません。大町病院は、経営環境が非常に厳しい中、いま一度この収容施設の意味と重要性を説明していただきたいと思います。と同時に、単独事業で健診センターの充実、脳ドックの充実、内視鏡の充実が挙げられますが、市民の安心・安全のための充実だと思いますが、今後の運営方法を教えていただきたいと思います。
○議長(高野正晴君) 手塚秀樹議員 ◆三十二番(手塚秀樹君) 救助者を医療機関に搬送、引き渡すまでが救助隊の任務になると思いますが、このような大災害の現場で実際に活動する立場から、災害拠点病院やDMATについて、思いがあれば伺いたいと思います。 不測の事態や災害の規模など考えた場合、より安心な体制、つまりレベル的にこれらの機能を持ち得る医療機関をある程度増やし、整えることは必要であると考えます。
福祉環境委員会に付託されております請願第三十五号長野医療圏域の災害医療確保体制の充実強化を図るため、新たな災害拠点病院の指定を求める意見書の提出を求める請願につきましては、お手元に配布のとおり、請願者から訂正したい旨の申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高野正晴君) 異議なしと認めます。
最後に、継続審査中の請願第三十五号長野医療圏域の災害医療確保体制の充実強化を図るため、新たな災害拠点病院の指定を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(高野正晴君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。
市立大町総合病院におきましては、負傷者の受け入れのため、22日午後11時45分に山田事業管理者を本部長とする対策本部を設置し、県下各地の災害拠点病院等から派遣された災害派遣医療チーム(DMAT)とともに、職員挙げて対応いたしました。 この地震により被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 市議会におかれましても、迅速に災害対策支援本部を設置いただきましたことに深く感謝申し上げます。
(建設経済常任委員長) 請願第3号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願 (総務文教常任委員長) 請願第5号 新庁舎建設に伴う新更埴体育館建設を求める請願 (総務文教常任委員長) 請願第6号 長野医療圏域の災害医療確保体制の充実・強化をはかる新たな災害拠点病院
また、市立大町総合病院につきましては、引き続き、医師を初め医療スタッフの確保・充実に努めてまいりますとともに、災害拠点病院としての機能を拡充するなど、将来にわたる地域医療の拠点として経営の健全化を進めるために、病院事業管理者との連携を密にしながら、開設者としての責務を果たしてまいります。 4つ目は、「市民生活と産業基盤の整備」でございます。
また、県の地域医療再生補助金を活用しました施設整備につきましては、がん診療を充実していくための内視鏡システム整備を初め、災害拠点病院の機能強化を図る被災者収容施設や、急性期患者を受け入れるハイケアユニット(HCU)などの実施設計に着手し、事業推進に向けて計画的に準備を進めてまいりました。
続きまして、請願第三十五号長野医療圏域の災害医療確保体制の充実強化を図るため、新たな災害拠点病院の指定を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、災害時は想定外のことが起こり得る。今ある災害拠点病院を補完するという必要性に鑑み、請願を採択すべきだ。
その1つは、救急指定拠点病院がない、それからがん診療拠点病院がない、それから災害拠点病院は、災害指定はされております大町病院でありますけれども、これもいわゆる拠点病院ではないということでございますし、それから御承知のように、この地域においては産婦人科の指定病院がないという形であります。
また、今回、大町病院の当初予算に掲載されている災害拠点病院として大北圏内の被災者を受け入れる被災者収容施設を建設するわけですから、対等の負担を4市町村に求めたらどうか。要請を全く受け入れないとするならば、補助金の支援を断る考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 4番目に、両病院の協定書の中で、包括的な連携で協力して、質の高い医療環境の確保と患者に適切な医療の提供とあります。
大町病院は、この補助金を有効に活用し、医師確保を初め、救急、がんにおける医療提供体制の充実、災害拠点病院としての機能を強化してまいります。 まず、医師確保につきましては、信州大学附属病院における総合診療科からの医師派遣に要する経費として、補助金を充当しております。