塩尻市議会 2022-06-13 06月13日－03号
同報系防災行政無線は、市民の皆さんの生命財産を守るため、Ｊアラートや災害情報等緊急性の高い情報を提供することを目的として平成23年度から運用しており、災害時には災害関連情報を直接伝達する災害対策上極めて重要な役割を持つ無線システムであります。
同報系防災行政無線は、市民の皆さんの生命財産を守るため、Ｊアラートや災害情報等緊急性の高い情報を提供することを目的として平成23年度から運用しており、災害時には災害関連情報を直接伝達する災害対策上極めて重要な役割を持つ無線システムであります。
村では、これまでも住民への災害情報等の伝達手段として最も重要な一つとして有線放送の加入に努めてまいりましたが、現在災害時における住民への確実な情報伝達として、一つの手段に頼らず複数の情報伝達手段を組み合わせ、確実によりきめ細やかにより多くの住民へ速やかに情報伝達を行うため、有線放送に限らず多様な情報伝達手段に努めております。
また、令和４年度の新規事業でありますＬＩＮＥ公式アカウント導入事業では、ホームページなどの外部システムと連携したきめ細かい情報発信や、メール配信＠おかやとの連携による災害情報等の確実な伝達を図るほか、同じく新規事業であるキャッシュレス決済導入事業では、市内公共施設窓口へのＪＰＱＲコードによるキャッシュレス決済の導入を通じて、コロナ禍における新しい生活様式への対応や利用者の利便性の向上などにも努めてまいります
このため市に寄せられる様々な災害情報等につきましても迅速な確認作業が可能となっておりますことから、現時点で新たに情報トリアージチームを大町市の組織に設置する必要性は、現在のところは低いものと考えております。 なお、今後、情報をお寄せいただく手法が今までは電話等による情報、こういったものが現実には多いわけですけれども、ＳＮＳ等を活用した情報等も寄せられることが想定されます。
また、土砂災害や河川の氾濫等のおそれがある場合には、職員や消防団等による現地及び周辺地域の巡視等のほか、国・県等からの災害情報等も有効に活用して、速やかな状況の把握に努めております。 今後も引き続き警察、消防関係団等との連携を一層密にし、正確な情報の迅速な収集を徹底してまいります。
また、テレビチャンネルの有効利用につきましては、災害情報共有システム－－Ｌアラートにより、テロップやｄボタンを押すと表示される災害情報等により、周知を行っております。 番組のマルチ編成により、サブチャンネルで情報を発信するＳＤＴＶの利用につきましては、各放送局の考え方、他の自治体の動向、費用対効果などの課題があると考えております。
緊急時の災害情報等を確実に町民の皆様に届けられるよう、適正に運用してまいります。 災害に強いまちづくりを進めるため、町民の命を守ることを最優先に考えながら、大規模災害が発生しても迅速な復旧、復興ができるよう、新たに国土強靭化地域計画の策定に着手してまいります。
今後も災害情報等緊急性の高い情報や市民の生命、財産に係る緊急事項などの発信につきまして、防災行政無線を補完する手段について、さまざまな方法につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）の停電防止対策についてでございます。災害時における停電防止対策につきましては、本年９月に中部電力株式会社と災害時における電力供給等の相互連携、協力に関する協定を締結しております。
初めに、警報発令の伝達方法についてでございますが、災害情報等緊急性の高い情報や、市民の生命及び財産にかかわる緊急事項などにつきましては、防災行政無線を通じて市民の皆さんにお伝えしているところでございます。
これまで水害や土砂災害の危険が迫ると、町は避難勧告、気象庁や県が土砂災害情報等防災情報を発表しておりましたけれども、これに住民が求める避難行動を５段階で示す警戒レベルを増やしました。 モニターをお願いいたします。〔巻末資料②‐１〕 ちょっと表をつくってみたんですけれども、皆様ご存じのとおり、下から上に向かって警戒レベルが高いほど危険な状態を示しております。ちょっと赤で示してみました。
しかしながら、災害情報等緊急性の高い情報を放送する防災行政無線の運用に適した内容ではないということ、季節や曜日、学年により下校時間が異なること、また下校時刻を不特定多数の者に周知することになりまして、慎重な対応が必要になるということから、現時点では児童見守り放送の実施は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、子どもの虐待についてお答えいたします。
整備が行われた避難場所から公衆無線ＬＡＮを通じ、多言語表示された町のホームページや多言語対応アプリ等にアクセスし、災害情報等を取得することが可能となっております。また、施設におきましては、しもすわ今昔館に多言語案内板を設置し対応している状況でございます。
こうしたことから、国におきましては、平成24年に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書をまとめまして、その中で情報伝達手段の多様化、多重化の推進の必要性を掲げて、同報系防災行政無線については市町村全域に隅々まで整備することは財政的な負担が大きいことから、それ以外の情報伝達手段について地域の実情に応じてできるだけ複数の手段を整備していく必要があるとしたところであります。
特に伊藤議員からも災害情報等について、音声告知放送において一定の役割があるのではというご指摘を受けまして、音声告知を行っている世帯向けの災害に関する緊急情報の伝達方法について改めて検討を行いました。
また、国におきましては、東日本大震災の際に長期間の停電や津波によって屋外スピーカーが被害を受けるなど、その機能が十分に発揮されなかった事例などがありましたことから、平成24年に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書をまとめまして、その中で情報伝達手段の多様化、多重化の推進の必要性を掲げ、情報伝達手段について地域の実情に応じて、できるだけ複数の手段を整備していく必要があるとしました
そこで、国では平成24年に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書をまとめまして、その中で情報伝達手段の多様化、多重化の推進の必要を掲げ、市町村における情報伝達の主たる手段となっているこの同報系の防災行政無線については、市町村全域に隅々まで整備することは財政的な負担が大きいことから、それ以外の情報伝達手段について、地域の実情に応じてできるだけ複数の手段を整備していく必要があるとしました
本市の緊急情報は、デジタル同報系防災行政無線のほかに緊急速報メール、松本安心ネット、ＦＭ臨時災害情報等から受け取ることができます。私たち市民はこれらの情報を積極的に正確かつ的確につかむ必要があります。 そうした中で、本市の同報系デジタル防災行政無線については聞き取りづらいところが発生している現状があります。昨日の南山議員の質問の中でも指摘がありました。私のところにも同様のお声をいただいています。
これらにつきましては、災害時に被災者の方々がこの公衆無線ＬＡＮを通じてインターネットにアクセスすることにより、災害情報等を受発信することが可能である防災拠点としても機能することを想定をして設定をしてございます。 また、平成２８年度に策定をいたしました千曲市ＩＣＴ活用ビジョンにおきましても、今後市内公共施設４カ所への追加整備を計画をしておるところでございます。
諏訪地方６市町村の行政チャンネルの運営等の状況でございますけれども、諏訪地方では下諏訪町、富士見町を除きまして専用チャンネルを持っているようでございますけれども、諏訪市と茅野市は機器の更改も行っておりまして、自主制作番組とか災害情報、市議会の本会議とか一般質問を放送しているとのことでございますけれども、最初にお話ししましたけれども、この専用チャンネルの設置は当初災害防災目的に導入しましたが、今日災害情報等
同報系防災行政無線は、市民の生命、財産を守るため災害情報等、緊急性の高い情報を提供することを目的として平成２３年度から運用しておりますが、運用に当たりまして各地区で説明会を行った際に、住民からオフトーク通信で行っている火災発生の放送は、特に夜間などは迷惑となるのでやめてもらいたいとの意見があったことや、防災行政無線の放送は松本広域消防局ではなく消防防災課職員が行うことから、休日や夜間の即時の放送に対応