安曇野市議会 2022-09-12 09月12日－02号
さらに、本年11月と令和５年１月の２回、市の職員の初動対応能力向上のため、山梨大学大学院総合研究部准教授の秦 康範先生をお招きし、災害対策本部設置訓練を予定しております。 以上です。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） 分かりました。
さらに、本年11月と令和５年１月の２回、市の職員の初動対応能力向上のため、山梨大学大学院総合研究部准教授の秦 康範先生をお招きし、災害対策本部設置訓練を予定しております。 以上です。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） 分かりました。
しかしながら、国・県から強い行動制限を要請されなかったこと、また防災訓練の必要性と重要性を鑑みまして、重点地区の防災訓練につきましては、市職員と区役員による災害対策本部設置訓練と避難所設営訓練を中心とした内容に規模を縮小し、時短的で実践的な防災訓練を、昨日、屋代小学校において実施いたしました。
安曇野市では、昨年より災害対策本部設置訓練を実施しております。これは被災した際に、現状の組織体制で災害対応に当たれるとは限らないため、参集した職員が指定された任務に当たるという訓練でございます。過去の被災地の例を参考に、部門的に３つでございますが、戦略部門、指揮・調整部門、実行部門。この対策本部として機能させるための訓練でございます。
職員の災害対策本部設置訓練を昨年から実施しております。被災地の実例を参考とした訓練で、参集職員によりまして任務を分担し、情報収集、連絡調整、また初期対応を行う訓練であります。
昨年度より、職員参集訓練と災害対策本部設置訓練を実施しております。本年度も３回実施し、全職員に経験させることによりまして、職員の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。しかし、危機とは災害時に限ったことではございません。
また、町職員についても町災害対策本部設置訓練や資機材取り扱い訓練を実施したところであります。 第１部の各区また町内会での訓練内容としましては、班ごとに集まる非常招集訓練、安否確認訓練、応急手当て訓練、消火器取り扱い訓練、炊き出し訓練、情報伝達訓練など、それぞれの地区で地域の実情に即した訓練を行っていただくよう、区長会で実例などを紹介しております。
また、災害に迅速に対応するため、今月17日の日曜日午前８時に、糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする最大震度７の直下型地震が発生したとの想定のもと、職員の参集及び災害対策本部設置訓練を実施いたしました。
市防災訓練は、災害対策本部設置訓練、自主防災組織からの被害情報収集訓練などを実施してまいります。今回の訓練の特徴は、実際に激甚災害が発生した場合を想定し、市の職員はみずからとるべき行動を考え、市民の皆様の安全確保と対策を実施する訓練とするため、訓練のシナリオがないことでございます。
内容は、毎年、多少異なるものの、災害対策本部設置訓練、初期消火訓練、給食訓練、ドクターヘリ要請収容訓練など多岐にわたっており、佐久市担当地区の住民のほか、陸上自衛隊、警察、消防、病院、企業なども参加する大規模なものとなっております。担当地区の住民の参加人数がその地区の人口の５％以上となるように、佐久市は各区に要請しているとお聞きしておりますが、担当地区以外の住民も見学、参加することができます。
一方、町としても大規模災害の際は災害対策本部を設置することから、町の防災拠点として位置づけている赤砂崎公園を利用し、町職員の災害対策本部設置訓練といたしまして、非常参集訓練、各地区避難施設との情報伝達訓練、アマチュア無線クラブの皆さんの協力による情報伝達訓練、地域防災地区担当職員との情報伝達訓練、屋外消火栓・消火器取り扱い訓練などを実施しております。
市内４地域を重点地区として、「自助・共助」を意識した自主防災組織による非常参集・伝達訓練、避難場所運営訓練のほか、土砂災害を考慮した訓練を実施するなど、地域防災の課題を見据えた訓練に取り組むとともに、丸子北中学校を会場とした実動訓練では、ドローンを使った被害状況調査・把握訓練を初め、防災行政無線等を活用した情報収集・伝達訓練や現地災害対策本部設置訓練等を行いました。
さらに、被害の拡大を防ぐために災害情報を迅速かつ正確に収集することや、早期の応急対策に着手ができるよう職員の非常参集訓練及び災害対策本部設置訓練の実施を行うほか、市民や防災関係機関との防災体制の確立を図るため、市民参加の佐久市総合防災訓練を、関係機関と連携し、実施しております。
また被害の拡大を防ぐため、災害情報を迅速かつ正確に収集することや、早期の応急対応に着手ができるよう職員の非常参集訓練及び災害対策本部設置訓練を行っているほか、市民参加の総合防災訓練、本年は９月１日に実施しておりますけれども、27の機関、延べ1,903名の皆さんに御協力をいただき、生活を維持する上で必要不可欠な電気、水道、ガスといったライフライン施設の早期復旧に向けた訓練のほか、倒壊家屋からの救出訓練
議員、地域住民の皆様を初め防災関係機関、行政職員約750名が参加する中、災害対策本部設置訓練、住民の広域避難場所への移動訓練など、34項目に及ぶ訓練を実施しました。安曇野市における総合的な防災体制を強化するとともに、市民の防災意識の高揚と災害への迅速な対応に努めてまいります。
また、職員につきましても、朝５時から職員参集訓練と災害対策本部設置訓練も行いまして、引き続き総合防災訓練に参加いたしました。 次に、企画財政部であります。 新市交通システムの構築につきましては、国交省の支援をいただく中で、昨年の９月から14台の車両を使用してのデマンド交通を主体とした試行運転を開始いたしました。
訓練のマンネリ化ということでございますが、こうした大災害の防災訓練となりますと、その内容は情報伝達訓練、避難誘導訓練、救助救出訓練、初期消火訓練、火災防御訓練、炊き出し訓練、給水訓練、災害対策本部設置訓練など、どうしても欠かすことのできない訓練がございます。また、さらに、このほかにも無線による国・県等への救助要請訓練など幾つかの欠かせない大切な訓練もあります。
次に、防災とボランティアの日の啓発につきましては、本年一月十七日には警察やライフライン関連の企業と合同で情報収集、伝達訓練、長野電鉄市役所前駅及び市役所での救出救助訓練、また市長を本部長とする災害対策本部設置訓練を実施いたしました。今後も広報紙、防災講演会や訓練などの機会を通じまして、市民の意識啓発に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。