下諏訪町議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会－12月05日-02号
しかし、昨今の自然災害の多発による消防団員に対する負担の増大、当町においても減少傾向にある団員確保等々を鑑み、本議会において御審議いただき、令和５年４月から施行したいものと考えます。 助言により消防団員とも協議する中で進めてまいりましたので、遡及しての支払いはしないものと考えます。
しかし、昨今の自然災害の多発による消防団員に対する負担の増大、当町においても減少傾向にある団員確保等々を鑑み、本議会において御審議いただき、令和５年４月から施行したいものと考えます。 助言により消防団員とも協議する中で進めてまいりましたので、遡及しての支払いはしないものと考えます。
また、飯田市では避難施設のトイレ改修を進め、災害発生時の環境整備に努めているのは承知しているところであります。 さて、災害発生時の生活環境においてはＴＫＢ、これはトイレ、キッチン、ベッドの頭文字を取ったものですが、ＴＫＢの３つの要素が重視されております。いずれも避難生活が中長期に及ぶほど重要性が高まっていくと考えますが、これらを公的に確保していく必要性をどのようにお考えでしょうか。
昨年は12.6ということでしたね、投資的経費ということで、昨年から半分になっているということで、その内訳については、建設事業費ですとか、災害復旧事業費といったものが小諸市で捉えている投資的経費に含まれるということで、災害復旧費という部分が大きかったりしたということでかなりぶれが出てくるということでございます。 続いて、市長にお聞きしたいと思います。
また、出動報酬につきましては、国が標準とする１日当たり８，０００円とし、災害の場合、４時間以上は１日につき８，０００円、４時間未満の場合は１日につき４，０００円、訓練等災害以外の場合は１日につき１，０００円とし、これまで費用弁償として団員に支払われていたものについては、新たに出動報酬として定めるものです。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・高齢者・障がい者の日常生活支援│ │ │ │ │ │ │ │ │ および災害時のボランティアの確│ │ │ │ │ │ │ │ │ 保が必要だと考えるがいかがか。
附則第１８項は、定数の削減や公務災害により退職した者の退職手当の基本額の規定について、附則第１６項に規定する年齢、医師等以外は６０歳から起算して退職日が１年前までにある職員については、加算額を１００分の２としているものを１００分の３に読み替える経過措置であります。
歳出では、人事院勧告及び人事異動等に伴う人件費、並びにエネルギー価格の高騰などに伴う公共施設の電力使用料等について関係費目を補正するほか、各費目の主な補正内容につきましては、総務費では、ふるさと寄附金の増加見込みに伴い、返礼品等に要する経費を増額するほか、現行の災害時における被災者支援システムのサービス提供が終了することに伴い、新システムの導入経費を計上するものなどです。
なお、議決をいただきましたら示談書を取り交わし、損害賠償の額を全国市有物件災害共済会から相手方に支払う予定でございます。 市道につきましては適切な管理に努めているところでございますが、今後もなお一層安全確保に努めてまいる所存でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井坪隆君） 議事の途中ですが、ここで場内の換気のため暫時休憩といたします。
まず、災害協定です。 本年10月27日に、穂高温泉供給株式会社と、災害時等における相互支援協力に関する協定書を締結いたしました。協定では、災害時等において安曇野市及び穂高温泉供給が所有する機材等を相互に活用することにより、被害の拡大防止、迅速な復旧、復興に取り組むというものでございます。
款13分担金及び負担金は、7月の豪雨災害による、農地農業用施設の災害復旧費に対する地元負担金を計上するものでございます。 ページ86－9をお願いいたします。 款15国庫支出金は、地域経済循環創造事業交付金等の計上。 ページ86－9から10をお願いいたします。
９月２８日（水曜日）午前１０時開議第１ 委員会審査報告並びに中間報告第２ 追加議案等の説明 報告第２３号 地方自治法第１８０条の規定による専決処分の報告について（公用車事故に関すること） 報告第２４号 地方自治法第１８０条の規定による専決処分の報告について（道路事故に関すること） 議案第９５号 令和４年度安曇野市一般会計補正予算（第４号） 議案第９６号 令和２年度農業用施設災害復旧事業豊科光地区犀川堰堤復旧工事変更請負契約
コロナ禍で疲弊する町民や産業界に支援策を講じ、他方、豪雨災害時には災害対策本部を設置し避難指示を出すなど、人的被害を防ぎ、日頃の準備の成果を発揮した。 産業振興課について、町と県と合わせた融資制度資金が設備資金２２件、１億７，０００万円、運転資金１１５件、５億３，０００万円、計１３７件、７億円利用され、商業１２２件、工業１５件だった。
議案第６１号「工事請負契約の一部変更について（農業施設等補助災害復旧事業頭首工復旧工事）」では、頭首工復旧工事について、既存のコンクリート擁壁を再利用して使うとのことだが、施工から年数がたっており、破損などが考えられる。
未曽有のコロナ災害以降、閣議決定によって多くの危機管理が進められてきましたが、国民は私権を制限されるように感じることも多くなってきました。閣議決定は内閣の意思を示す重要な意思決定であり、憲法でも認められた行為ではありますが、閣議決定をすれば何でもできるというわけではありません。閣議決定を自治体に置き換えてみるとより分かりやすくなります。
災害時でも電気が届く近隣単位の送電網づくり、マイクログリッドの実証について取組状況をお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君） 川路地区で行っております地域マイクログリッド実証実験のことでございますので、そちらについて御説明申し上げます。 このマイクログリッドにつきましては、中部電力株式会社との協同事業で実施をしているところでございます。
今までも民間医療機関では提供困難な医療や不採算医療を担っていただいておりまして、さらに今回のような災害とも言える状態でも混乱なく対応できたのも、安曇野赤十字病院の全面的な協力によるところが大きいと思います。市内のほかの医療機関の皆さんも一緒になって御協力をいただいておるところであります。
多くの体育施設が災害時の避難地等に位置づけられておりますので、これについては、災害時を想定してくみ取り式機能も併用できるように整備を進めたいというふうに考えておりまして、御指摘いただいた運動場のうち、河川敷にある施設や公園等の他施設と併用している施設を除きまして、国の制度である緊急防災減債事業債を活用して、令和７年度までに計画的な整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、三郷西部認定こども園は、第１次方向性検討委員会からいただいた要望のとおり、少子高齢化対策としての子育て拠点、また、災害時の指定緊急避難場所や福祉避難所としての防災拠点など、公設園としての多くの重要な機能を兼ね備えているというところでございます。
今後については、費用対効果に加え、災害時の有効性、さらに脱炭素なども踏まえ、検討してまいります。 ○議長（平林明） 辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 費用対効果は大事だと思いますけれども、災害時などのことも考えて、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
近年地球温暖化によって起こる異常気象の影響により、全世界で自然災害が多発しています。８月６日には、美麻地区で線状降水帯が発生し、５時間に８０ミリを超える降雨があり、市道や林道、農業施設等で被害が発生いたしました。 今年の夏は、九州から北陸、東北にかけて線状降水帯の発生が多発して、大きな被害が出ました。これからは、このような線状降水帯に加え、台風や降雪などによって自然災害が予想されます。