大町市議会 2021-06-15 06月15日－02号
災害関連死は、地震や火災、水害など災害が直接な原因ではなく、被災後の避難生活において心身の疲労蓄積や医療の滞り、環境の悪化によるストレスなどから、病気の発症や持病の悪化などにより死亡するものであります。
災害関連死は、地震や火災、水害など災害が直接な原因ではなく、被災後の避難生活において心身の疲労蓄積や医療の滞り、環境の悪化によるストレスなどから、病気の発症や持病の悪化などにより死亡するものであります。
火災や事故、あるいは防犯上の問題や倒壊の危険などもありますし、所有者責任として対応を強く望む、こういうわけですけれども、誰が窓口かも分かりません。したがって、市としてこの計画の中で関わってきたので、これらの状況の解消について、引き続き接点を持って交渉や指導をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
客席などは取り替えることはせず、老朽化している部分の補修と火災予防条例に合わせて座面の跳ね上げ機能の追加を行う。今回の設計については、町内業者は音楽ホールの実績がない。デザインとしての改修ではなく音楽ホールという用途を最大限考慮した改修としている。業者選定は、高額になるので精査しながら対応している。現在の改修費は概算として見ているが、設備一つ一つを精査している。
また、一律同額であった出動手当については、業務内容に応じた見直しにより、火災等の災害に係る出動手当を1,600円から2,000円に増額し、さらに、年報酬についても、定数2,590人の団員階級で1,000円、定数489人の班長階級の年報酬を500円増額し、処遇改善が一層進むとのことであります。
先ほど、議員各位の御理解を頂きまして、松田館の火災における損害賠償請求の和解について可決頂きありがとうございました。現在、火災で損傷いたしました主屋等の再整備を進めており、新年度中には完了する予定でございます。今後は二度とこのようなことが起こらないよう、文化財はもとより公共施設の防火対策を徹底してまいります。 次に、更埴消防署の改築についてでございます。
総務課では、庁舎自家用電気工作物の一部について更新時期を迎え、機能低下のおそれがあることから、改修工事を行い、電気火災、配電線の波及事故を防止し、市民、利用者等の安全確保を図っていくとのことであります。
火災や救助活動の防災業務や救急業務では平成9年から救急救命士の資格を取得させていただき、数千件の救急出動に出動しました。私が入った頃は3日に2件という救急件数で年間は300件はいきませんでしたが、近年では1,000件を超す救急出動となっております。救急出動の多さは人口の増加や就業者の多さ、箕輪町はこの両方を兼ね備え、伸び行く町だと思い勤務してまいりました。
担当課は稲荷山の重伝建や火災に遭った八幡の松田邸、姨捨整備事業、日本遺産認定等多くの難題を抱えております。松田邸の火災では、今日、ちょうど判決が出ます。蜂の巣取りを依頼した文化財センターももっと注意を払っていなければと私は思います。当事者も市民です。もっと早く和解の話もできたと思います。それにつけても担当課は忙しくて、全てに気が回らなくなっていると感じます。
また、安全装置のない防火シャッターについては、下降地点の床面に注意喚起のラインを引くとか、あるいは危険な範囲の明示を行うなど、挟まれ防止、挟まれ事故の防止とか、火災時のシャッターの誤作動に、支障がないように、そうした安全対策、防火対策に努めていく所存であります。 ○議長（飯島進君） 飯島尚幸議員。
消防団の仕事は、聞きますと、例えば１分団だったら１日、１１日、２１日と、そういう１がつく日、２分団は２がつく日という、月３回程度の訓練や、あと先ほどもありましたけれども、火災予防週間などそういうときに町内巡回など、いろいろ団員の仕事があります。 団員の成り手が少なく高齢化して、そういうことを負担に思う団員も増えてきている状況です。
国連の気候危機に関する政府間パネルIPCC報告は、世界に発信した火災警報と言われています。私がここでお示ししているグリーンニューディール政策は世界に発信した防火安全対策と言われています。2019年の欧州最初の多国籍政党ヨーロッパの春が欧州版として発表し、主にEU諸国で具体化を急がれて議論を呼んでいる政策です。
私はですね、これだけ広大な面積を持つ伊那市のことですから、山林火災等のリスクは他の上伊那市町村よりはるかに高いので、競技ルールは別として何らかの大会、それに向けた訓練が必要ではないかと考えますが、現段階で協議されていることがありましたら、市長教えてください。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
急病や火災など緊急事態が発生したときに、独り暮らし高齢者等が外部へ通報手段を確保し、町が委託した事業所から２４時間３６５日適切な対応を図り、住み慣れた地域、住宅で暮らし続けることを目的としております。町におけるこれらのサービスの実態状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松） お答えいたします。
東京デザインウィークの由来は、1986年のデザイナーズサタデーにまで遡り、これは31年連続開催されてきましたが、火災死亡事故が発生した2016年を最後に、東京では開催されていません。 民事責任が係争中であり、東京で開催できなくなったデザインウィークのブランドを長野市で引き継ぐことに、どのような意義があるのか、プラスとマイナスの両面の評価を示してください。
また、全国で火災が多発している中、２月２１日に栃木県足利市で発生した山林火災は、乾燥や強風により延焼が広がり鎮圧までに９日もかかりましたが、まだ種火の可能性があり鎮火には至っていません。
出動状況につきましてでございますが、今年度4月から現時点まで火災等の出動につきまして9回、行事も含めてでございますがありました。このうちで延べ出動人数は約500人となっております。令和2年度からは機能別消防団にも延べ40人ほどの出席がございました。コロナ禍であっても緊急事態には多くの団員が出動してきていただいております。
また、研修開催に係る新年度予算として36万5,000円を計上しておりますが、研修の実施に当たりましては地域活力の創出に向けたアドバイスパートナー協定に基づいて東京海上日動火災保険株式会社と連携をしております。
また、先月21日に発生した栃木県足利市の山火事は、９日目の一昨日にようやく鎮圧されましたが、106ヘクタールを焼く大規模火災となりました。上田市においても、昭和62年に金剛寺と下之郷の同時山火事が発生し、今回の足利市の火災の２倍近い194ヘクタールを焼失しました。消防団員だった自分も徹夜で消火活動をしたことを思い出します。
○議長（小泉栄正） 佐伯消防局長 （消防局長 佐伯英則 登壇） ◎消防局長（佐伯英則） 本市消防団の組織体制は、平成24年、方面隊制の導入による条例改正によりまして、１団６方面隊、74分団、定員3,430人となり、地域防災の要として、一昨年の台風災害など各種災害対応や、平常時には火災予防広報など活躍をいただいてございます。
いずれにいたしましても、消防団は地域コミュニティーの核であり、また地域防災力の要でございますもので、各種災害での活躍ですとか平常時における火災予防広報など、大変有意義な活動を実施いただいてございます。改めて敬意を表するとともに、よりよい体制となるよう積極的に支援と協力をしてまいりたいと思います。