諏訪市議会 2020-02-26 令和 ２年第 １回定例会−02月26日-04号
そうした中、当市といたしましても、今後予想されるさまざまな激甚災害あるいは大きな停電、長時間にわたる停電等も想定されますので、他の市町村等の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員） ありがとうございました。
そうした中、当市といたしましても、今後予想されるさまざまな激甚災害あるいは大きな停電、長時間にわたる停電等も想定されますので、他の市町村等の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員） ありがとうございました。
ただ、実際問題、先ほど議員もおっしゃられたとおり、激甚災害指定でありますとか救助法が適用されるような災害のときには当然、あと被災者生活再建支援金等公的支援を受けるようなそういった災害が発生した場合には手数料を減免するような状況になっておりますので、多くの場合は減免が可能と思っております。
須坂市には灰野川に県建設部管理の豊丘ダムがあり、それは昭和56年に激甚災害が起きた百々川水系になります。その豊丘ダムの洪水調節機能は構造的に可能でしょうか。そうでないなら、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－滝沢まちづくり推進部長。
ただし、激甚災害指定に伴います補助率の嵩上げや市債の充当率の引き上げ等によりまして、一般財源の充当額は１２億円までいかないのではないかというふうに、一定程度抑えられるものと思っております。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ７４万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８４億２，４０４万３，０００円とするもので、内容は、昨年１０月に第５号補正で専決処分をさせていただきました７月３１日の局所的豪雨により被災した町道御柱街道線の災害復旧事業について、復旧工法の一部変更が生じたことに伴う増額補正と、８月１９日の局所的豪雨により被災した農地及び萩倉汐の災害復旧事業について、激甚災害
今回の災害が令和２年度以降の財政に与える影響につきましては、現在のところは判断が難しい状況がございますが、今後復旧事業が本格化し、事業の執行状況や今月最終的に予定されております激甚災害の指定の有無、また同じく今月に交付されます特別交付税の交付額、これらが明らかになってきた段階で、具体的な判断が可能になってくるものと考えております。
委員より、公共土木施設災害復旧費補助金は補助率3分の2で、農林水産施設災害復旧費補助金のほうは補助率4分の3とあるが、この率は決まっているのかとの質疑があり、国の激甚災害を受けて国の補助額が決定されるが、当初では基準の4分の3を見込んでいる。
千曲川の整備につきましては、昭和57、58年の大水害を受けまして、昭和62年に小野沢市長さんのもと、激甚災害対策特別緊急事業が完成しまして、堤防の強化が図られたわけでございます。
それでは次に、農業の農地や水路についてちょっとおうかがいしたいと思いますが、被災した農地や水路、農道の災害復旧事業についてですが、工事費が１か所で40万円以上の災害復旧事業の支援では、国の激甚災害の指定地域で、用水路及び農道に堆積した土砂等を撤去する場合の国庫補助が98％で、農地の場合は96％というふうに聞いていますが、これに間違いはないでしょうか。 ○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
しかし、激甚災害に指定されまして、公共土木施設の７０％から８３％に格上げ、農地が８３％が９６％、農林水産が２０％が５０から９０％という補助率が叫ばれておりますけれども、この実際の補助率というのはどのぐらい見込んでおられるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（荻原光太郎君） 大内部長。
（２）として、激甚災害にいつ指定されたでしょうか。 先日の同僚議員の質問のお答えで11月１日ということでございますが、それでよろしいんでしょうか。 それと、今回、千曲川の越水箇所、決壊箇所の数と場所はどうでしょうか。 それから、支援金等について。 これも質問がありまして、答えも出ておるのですが、国・県、市から支援金〔訂正済み〕はあるのでしょうか。
さて、この質問の背景といたしましては、昨今は、気候変動に伴う大規模災害・激甚災害が多発しております。多くの河川が決壊し、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした台風19号。河川の流域に降った雨が集まり、大水害を起こす流域型洪水が起きていました。激しい雨が降っていなくても、また、雨がやんだあとでも起きうる大洪水です。
都市公園施設の被災に関する補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により交付され、原則、国庫負担率３分の２、６６．７％となり、さらに激甚災害に指定された災害復旧、これにつきましては、地方自治体の標準税収入に応じ、国庫負担率のかさ上げが図られることとなっております。
このため、国が激甚災害に指定をし、復旧費用の多くを国や県が負担をするということになっております。また、災害救助法を初め、さまざまな補助制度が適用されます。 市といたしましては、これらの補助制度のうち、市町村負担分や被災者を救済する制度の財源を確保する必要がありますが、こうした災害などの不測の事態に備えて準備をしている財源が、いわゆる財政調整基金であります。
いずれにいたしましても、佐久バルーンフェスティバル2020は、佐久地域において未曽有の激甚災害から市民一丸となった復興をテーマに、全国に向けて被災からここまできていると、こういう力強いメッセージを発信し、夢と希望を与える復興イベントとして開催をしていく考えです。 ○議長（神津正） ６番、小林議員。 ◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 市長の力強い開催の宣言と受け止めました。
今回、激甚災害指定というふうになったわけでありまして、このようなときには、担当課にお聞きしなくても、それらの小字の表示まで記入したその一覧を公表していただけたらありがたいなというふうに思っていますので、検討していただけたらと思います。 そして、中部電力からの配信を、停電情報としてメール配信していただいていますのでよく状況がわかります。
また、政府は激甚災害を適用し、そして、「災害救助法」適用自治体は14都県の390市区町村であり、東日本大震災を超えて過去最大となりました。
なお、この災害については、11月１日付で激甚災害指定を受けておりますので、補助率等のかさ上げが行われる予定です。 林道舟ヶ沢線については、今後、災害査定を受ける予定となっておりますので、査定を踏まえ、令和２年度の当初予算に費用を計上し、新年度において復旧工事を行いたいと考えております。
長野市では、去る10月12日から13日にかけ、台風第19号の襲来により未曽有の激甚災害を被り、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 本市では、平成31年度予算編成方針におきまして、ＹＯＢＯＵをテーマに災害に備えた予算を計上いたしましたが、時遅しで全て執行ができずに被災したことは、残念としか言いようもありません。
両方とも激甚災害に指定され、１９号は非常災害にもなりました。豪雨や暴風の影響でライフラインが被災し、停電や断水が長期化したり、農林水産業への甚大な被害状況で生活再建は深刻な状況です。台風１９号では千曲川の堤防決壊で浸水被害を受けた長野市に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が派遣され、一時孤立した病院や高齢者施設の対応に当たったと報道がありました。