261件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

中野市議会 2020-09-24 09月24日-05号

全国的に激甚災害が多発していることは、地球温暖化原因の一つと考えられていますが、本市においては、令和元年度にバイオマス産業都市構想が国に選定されたことは、非常にすばらしいことであり、引き続き、低炭素・循環型社会の構築に向けた取組を要望します。 事務事業全体を通して、おおむね着実に実施されており、市民の健康で文化的な生活に資する予算が執行されていることを評価いたします。

須坂市議会 2020-09-18 09月18日-07号

本年も激甚災害指定された今年7月の九州など、広い範囲に被害をもたらしました想定をはるかに超える記録的大雨や、先日の猛威を振るった台風10号など、全国各地において毎年自然災害による甚大な被害が発生しております。須坂市におかれましては、昨年の台風災害経験を基に対策本部の組織を見直し、避難所等運営体制が変更され、過日、緊急避難場所及び避難所開設運営訓練が行われました。

千曲市議会 2020-09-07 09月07日-02号

以前の市長の説明では、激甚災害指定になるというふうにお聞きしましたが、今回の定例会冒頭説明では、災害復旧事業債緊急防災減災事業債等を使い施工できるよう、県と協議を行っているというふうにお聞きいたしました。 どうして市の負担が増えるような財源しか使えないのか、どうして工期が長いのかというのは、先ほどちょっと教育部長答弁にもありましたが、県また国との協議結果、途中経過も含めてお伺いします。 

茅野市議会 2020-09-04 09月04日-03号

特に激甚災害などの混乱した事態であっても、必要な災害情報を迅速に共有して、漏らすことなく適切な対策を実施する必要があります。また、その進捗管理も必要となります。このため、防災情報システムは、災害情報とその対応時系列で整理し、関係者が常時その情報を共有できる機能を持っております。 とはいえ、最新の技術でありましても万能とはいきません。

下諏訪町議会 2020-09-03 令和 2年 9月定例会−09月03日-04号

承知川につきましては、平成18年7月の豪雨災害を受け、河川激甚災害対策特別緊急事業として、5か年で町道田中線からJR橋までとなる200メートル区間の抜本的な改修を行い、その後、治水安全度確率30年分の1を目指し、平成23年度から現在に至るまで、防災安全交付金広域河川改修事業承知川として、河川拡幅護岸工堆積土砂撤去等々の工事が順次進められておるところでございます。  

須坂市議会 2020-09-03 09月03日-05号

また、激甚災害の多発、コロナ感染症による影響で、緊急避難場所指定避難所福祉避難所体制も含めた拡充がされているところです。大規模災害が発生したときに一人の犠牲者も出さないための対応が求められると思うので、4点伺います。 1つは、要旨1、19号豪雨災害復旧復興進捗状況はの1点目、復旧復興のために国・県・市が実施した須坂市における事業進捗状況はについて、詳しくお示しください。 

飯山市議会 2020-06-18 06月18日-04号

経済部長出澤俊明)  11月1日に激甚指定になったということでございますが、その後、激甚災害によりますその補助率かさ上げにつきましては、県を通して国のほうへ申請する手続があります。その手続によって激甚によるその補助率が決まってくるということでございますので、その時点では率は正式には決まっておりませんでした。 ○議長渋川芳三)  飯田議員

飯山市議会 2020-06-17 06月17日-03号

市単独堤外農地土砂撤去災害復旧工事について、今回、農林省、長野県庁担当部局への資料を請求して徹底的に調査したが、千曲川堤外農地常盤地区木島地区側の畑の土砂撤去災害復旧工事激甚災害国庫補助補助率96%が未申請であったため、市民の血税を投入することになっているわけでございますけれども、申請方法等説明北信振興局であったとお聞きするわけでございますけれども、飯山市の職員がその説明会に参加したのか

長野市議会 2020-06-12 06月12日-04号

長野市は、昨年10月、東日本台風で未曽有激甚災害を受け、その復興途上にある中、この度新型コロナウイルス感染者18名の発症で、医療はもとより政治、経済教育、行政、市民生活に至る各般にわたり大混乱を招きました。現在、ようやく鎮静化しつつあるものの、日本国内では現在1万7,296人の感染者と死者925人を数え、東京都を初めまだ増加傾向にありまして、予断を許さない環境となっております。 

長野市議会 2020-06-11 06月11日-03号

○副議長宮崎治夫) 小林文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇) ◎文化スポーツ振興部長小林祐二) 令和元年東日本台風により被災したスポーツ施設復旧につきましては、通常、体育館、グラウンドなどのスポーツ施設災害復旧事業対象とした国の補助制度はございませんが、激甚災害指定され、自治体の負担額が一定の基準を満たした場合、特定地方公共団体指定され、国から事業の3