原村議会 2024-03-19 令和 ６年第 １回定例会−03月19日-05号
しかし、現在は、県から二次医療圏統一の影響を大きく受ける当村に激変緩和措置として繰入金が入っていますが、今後この繰入金がどうなるか分からないことや、令和１０年度以降は納付金の算定が医療費指数を反映しない納付金ベースになることが示されており、今後被保険者のさらなる負担増も懸念されることから、基金の活用方法については、その在り方を含め先を見据えた検討が必要であり、現段階においてはその検討が十分ではないことから
しかし、現在は、県から二次医療圏統一の影響を大きく受ける当村に激変緩和措置として繰入金が入っていますが、今後この繰入金がどうなるか分からないことや、令和１０年度以降は納付金の算定が医療費指数を反映しない納付金ベースになることが示されており、今後被保険者のさらなる負担増も懸念されることから、基金の活用方法については、その在り方を含め先を見据えた検討が必要であり、現段階においてはその検討が十分ではないことから
今回は増額改定となっているが、保険料の均等割軽減や判定基準額の見直し、激変緩和措置など、低所得者層の負担緩和を図る軽減制度にも配慮しており、今後も高齢者の皆さんに安心して医療を受けていただける制度であると考えているとの答弁がされました。
激変緩和措置につきましては、各市町村の１人当たりの納付金額が制度改正前の平成28年度と比べて大幅に増加する市町村については、県の繰入金などを活用して６年間の激変緩和を講じる措置がありますが、岡谷市では適用がなく、対象外となっております。 ２、(1)は県から示された令和６年度の標準保険税率の算出基礎となります必要な保険税総額であります。
また、公共施設に関わる電気料につきましては、全体で、令和３年度が約１億２，５００万円、令和４年度が約２億５００万円となっており、本年度については、国の価格激変緩和対策により１億８，３００万円程度と見込んでおり、こうした物価の高騰は経常的経費を全体で押し上げる要因となっております。
国保財政調整基金は、収入減による決算補填や、県の納付金の急激な増加に対応するための激変緩和策とともに、今後予定されております、国保税の水準の全県統一に関わる負担増への備えなどの理由により積み立てているものでございます。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。 ◆１０番（宮田一男君） 基金を活用して均等割の減免、子どもの均等割保険税の減免制度創設はできないでしょうか。
なお激変緩和としまして、申請により前年度実績の半額までは追加支給を認めているところでありまして、また透析が必要な方につきましては、８万円の追加交付も行っているところでございます。 ○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。 ◆21番（柳川広美君） ちょっとそういう認識がないのかもしれないので、追加交付できるということを周知していただきたいというふうに思います。
また、今月２日に閣議決定されましたデフレからの完全脱却のための「総合経済対策」に基づき、住民税非課税世帯への７万円給付や石油、電気・ガス料金の激変緩和措置及び重点支援地方交付金などが２０２３年度補正予算案に盛り込まれ、現在、国会において審議が進められており、こうした国の動きに即応し、当市におきましても適切な対応に努めてまいります。
政府が燃料油価格激変緩和補助金の補助率を引き下げた今年2023年６月以降、ガソリンの価格は上がり続け、９月４日にはレギュラーガソリンの全国平均価格は過去最高額の186.5円となりました。
また、県からの激変緩和措置を受けている間、国民健康保険税の値上がりが続き、被保険者の負担も年々増加していますが、国民健康保険事業からの繰入れや繰越金による対応などにより、被保険者の軽減される予算編成がなされています。歳出においては、一般総務費の削減にも努められています。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） きのこ農家への電気代の支援についてでありますが、電気代の高騰対策につきましては、全国民、全業種での問題であることから、今年１月から、資源エネルギー庁による電気・ガス価格激変緩和対策事業が開始され、一定程度値引きがされております。
これらが電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰の激変緩和措置も、このほか国のほうで行っているという状況であります。さらに、長野県におきましても、低所得世帯に対して３万円を給付するなど、各種の支援策を講じてきております。こうしたことから、現時点では、これまで市では全市民を対象とした施策を打ってきておりますので、ここで新たに現金を給付するような、そういう支援については今のところ考えておりません。
また、電気代等経費急変緩和支援についても、今年の１月から資源エネルギー庁により、電気・ガス価格激変緩和対策事業が始まっており、また電気代高騰については農家に限った問題ではないことから支援は考えておりません。 市内のワイナリーにつきましては、昨年、初となるワイナリーが八幡地区にオープンし、また倉科地区に２軒目のワイナリーが今年オープンする予定であります。
これも結構たくさんあるので、細かいところまではお聞きしませんけれども、激変緩和措置が多数用意されている、そういう認識ではよろしいかというふうに思います。 ３回目の質問にいきますが、インボイス制度を実施することを契機として、取引条件の見直しとか、優先的地位の乱用に該当するような混乱も想定されるところであります。これにつきまして、どのような見解であるか、お尋ねをしたいと思います。
また、現在の経済状況を鑑み、このインボイス制度の導入について、様々な御意見が事業者から上がっておりまして、消費税１，０００万円以下の売上高の小規模事業者が消費税を納めることを選んだ中小事業者に対して、制度導入から３年間、売上税額を２割に軽減する激変緩和措置がとられることになり、負担の軽減策が講じられることとなります。
最近の報道では、自民党の税調におきまして、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で売上げに係る消費税の２割に軽減する方針を決めたという報道がございました。また、この一律２割とすることによりまして、事業者が納める消費税は仕入れの際などに支払った消費税を差し引いて計算されるところ、一律で軽減することによって納税額を計算する手間が省けるということだそうでございます。
国は反対の声が広がる中、激変緩和措置を講じるとしています。しかし、零細な事業者やフリーランスで働く人たちに経済的、事務的に大きな負担をかける仕組み自体は同じであります。 さらに、経済的、事務的な負担の増大だけにとどまらず、声優の皆さん、アニメ、演劇、漫画など、影響を受ける分野や業界で働く人たちが廃業しなくてはいけなくなるいうことになります。
結局は法定外繰入れをしなくて激変緩和措置を取っていくには、やはりこの収納未済額というものを何とかしていかなければ、大体健全経営をやっているところは収入未済額って少ないと思うんですよ。だから、ぜひこれを、振り分け誘導は、これは公平性を欠くわけじゃないので、ぜひお願いしていくという立場もあると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長 税務課長。
このため、激変緩和の緊急対策として肥料費の一部を補助することといたしました。 この補助額については、急激な値上がり分をシミュレーションをして算出いたしましたところ、対象期間中の肥料費の４分の１、この４分の１の補助が適当と判断いたしました。ただし、過去の実績に応じて上限額も設けさせていただきました。 この補助は、秋肥の期間に相当する今年７月１日から１２月３１日までに納品した肥料といたしました。
電気代の補助は考えているかでありますが、先頃、国より電気・ガス価格激変緩和対策事業が発表されまして、令和５年１月から家庭や企業の電気代が一定程度引き下げられることから、現在のところ考えておりません。 キノコ生産者につきましては、県の培地資材価格高騰緊急対策事業や市のきのこ培地資材価格高騰事業並びに園芸施設等燃油高騰対策事業などの支援事業を、今はしっかり御活用いただければと考えております。
適格請求書発行事業者として申請・登録できるのは課税事業者のみとなるため、一定期間の課税売上高が１，０００万円以下である免税事業者は新たな選択が必要となりますので、制度開始に伴い、小規模事業者の負担を軽減するための激変緩和措置も検討されていくものと考えております。 ○議長 町長。