安曇野市議会 2019-03-07 03月07日-06号
それから、翌26年の7月1日以降に支弁された保護費にかかわる決定であれば強制徴収公債権ということになり、国税徴収法の例によって滞納処分ができる--行政処分ですね--できるものに区分されるということ。
それから、翌26年の7月1日以降に支弁された保護費にかかわる決定であれば強制徴収公債権ということになり、国税徴収法の例によって滞納処分ができる--行政処分ですね--できるものに区分されるということ。
こうしたことから、それぞれの方と担当課のほうで相談いたしまして、差し押さえ等の滞納処分をせざるを得ない状況もございます。この場合には、ただ機械的に差し押さえをするのではなくて、十分相談をいたしまして、例えば分納ですとか、いつごろまでとか、いろんなことをやった中で、さらにそれがなかなかできない方で、しかも資産があるというときにやっているところでございます。
不納欠損額の多さは、滞納処分の執行停止の件数、金額の多さに起因するものと考えられます。見かけ上の徴収率を上げるため、十分な財産調査をせずに、あるいは調査をして、財産を把握していながら、差し押さえせずに安易な執行停止とするようなことはないというふうに信じておりますが、しかし仮に、そのような滞納整理の方針であるとするならば、国民健康保険財政をさらに悪化させることにつながってしまいます。
平成31年度からは、市税及び強制徴収公債権のうち、介護保険料並びに後期高齢者医療保険料の滞納処分を専門的に行う部署として収納管理室を設置することとし、催告、臨戸徴収、差し押さえ等を一元的に扱うことで、事務の効率化と徴収率の向上を図ってまいります。
滞納者に対する対応につきましては、納期内納税をいただいている皆様との均衡を保つため、特別な事情がない限り、法律に基づきまして各種の調査を行った上で滞納処分を執行しております。 また、十分な納税機会を確保できますよう、保険証を期間を区切って発行するなどし、保険証の更新時に現在の状況等をお聞きしながら、早期の納税につなげるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
滞納繰越分については、きめ細かな納税相談の実施を徹底し、税負担能力がある滞納者に対しては、徴収指導員の指導をいただきながら、厳格、厳正な滞納処分を実施するなど、納税秩序の維持に努める一方、高額で徴収困難な案件については、長野県地方税滞納整理機構を活用するほか、新たに長野県南信県税事務所との協働徴収にも着手するなど、滞納整理に取り組んだ結果、県下19市中3番目と高い収納率を維持することができたとのことであります
市では、不納欠損も含め、未収金対策として収納対策本部会議、連絡調整会議を定期的に開催する中で、関係部局との情報共有を図り、法定手続による適正な滞納処分及び不納欠損処分に努めてまいります。
市税の課税情報や収納管理情報については、厳重なセキュリティをとっている住民行政システムの中で行っていると思いますけれども、もう一つ、人が汗をかいている滞納処分の執行停止決議書や不納欠損処分または防災対策の中での要援護者の名簿だとか、保育園の個人情報の入った資料など、そのようなものはどのような扱いになっているか、説明をお願いします。 ○議長(両角昌英) 企画部長。
それがなかなかできない場合についてはやはり収入だとか支出の調査を行いながら滞納処分をするということになっております。 もう一つ私どもの方で差し押さえ財産がないとか滞納金額が減少しない場合については長野県地方税滞納整理機構でありますとか、住民税については県と共同で滞納整理を行うというふうにさせていただいております。最初の段階でいかに滞納を少なくするかということがキーだというふうに思っております。
◎総務部長(寺澤保義君) 私どものほう、当市では、税については地方税法に基づいた滞納整理事務手続を行っておりまして、その生活困窮を理由とした徴収停止、こういったものは税外債権、こういったものが対象になるんであろうということで、税については、具体的には滞納者の生活を著しく窮迫させる、こういったおそれがある場合について地方税法に基づいてでございますが、滞納処分の執行停止を的確に実施しまして、税負担の公平性
今後の取り組みといたしましては、初期未納者の解消を早期に進めることや、納期内納税者との公平性を図るため、滞納処分を適時かつ的確に行ってまいります。具体策といたしましては、徹底した調査に基づく給与や預金等の差し押さえはもちろんのこと、差し押さえ資産の公売や資産の捜索などにつきましても積極的に取り組み、収納率の向上と未収金の縮減に努めてまいります。
公平な徴収を目指し、未納者の実態調査等により状況の把握を行い、滞納処分も実施しました。一括納付が困難な場合は生活の状況をかんがみ、分納による納税を推進し、大口滞納については、長野県地方税滞納整理機構へ移管しました。今後も自主納付の推進や、新たな未納を増やさない対応により未納額の縮減に努めてまいります。
これは厳正な滞納処分の執行によるところが大きく、収納に対する継続した努力を高く評価しています。引き続き厳正かつ公正な収納に努めてください。 2つ目、収納未済額についてです。収入が予定されている国・県支出金を除いた収入未済額は1億9,060万円余で、平成28年度と比較して2,304万円余の減額となりました。収入未済額の解消は、自主財源の確保と市民の負担の公平の観点からも重要です。
当然そういった中では、滞納処分できる資産を有していないだとか、または滞納処分によりまして、逆にまた生活困窮に陥ってしまう可能性が高いようなケース、こういった部分につきましては、法に沿った中でそれぞれ対応していくという中で、今回につきましては、執行停止から3年をもってして、いまだにその部分が復活しない、生活部分が戻れないというようなところから、今回は不納欠損させていただいた事由でありますので、御理解いただきたいと
これは、具体的な取り組みとして、現年度徴収体制の強化、納税コールセンターによる電話督促、財産調査予告、差押予告通知による催告等により市税の現年度分収納率のアップを図ったほか、滞納繰越分については長野県地方税滞納整理機構との連携、差押等の滞納処分、インターネット公売の実施等の施策により効果があらわれたものと思われます。
須坂市におきましては、差し押さえなどにより滞納処分を行うだけでなく、納税相談や臨戸調査により滞納されている方の生活実態を把握して、さらに必要な場合は捜索により換価財産の有無を把握しております。
◎総務部長(寺澤保義君) 滞納処分によりまして差し押さえをいたす場合でございますが、年金の差し押さえにつきましては、法律の定めによりまして、最低生活費に相当する金額を必要として支給されておるものでございまして、このそのものを差し押さえしている状況ではございませんし、差し押さえの禁止に当たるものというふうに理解をいたしております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。
一方、納税する担税力があるにもかかわらず、納税に理解をいただけない場合につきましては、大多数の納税者との公平性の観点から、税全体の秩序を守るということから、滞納処分ということは引き続き対応してまいりたいと考えております。
そして、滞納処分等の取扱いの違いも熟知していくことも必要ということでもございます。幾つかの課題がありまして、直ちに一元化をするということにつきましては、大変難しい状況であると考えております。
なお、自力執行権のある債権の滞納処分は、以前は主に預金の差し押さえが中心でありましたが、近年は不動産をはじめ生命保険、出資金、地代、給与、年金、国税の還付金、売掛金などさまざまな滞納処分にチャレンジしたことや、毅然とした対応の納税交渉に変えてきたことなども一つの大きな要因かなというふうに考えております。今後も、徴収業務に当たる職員の人材の育成は、重要であるというふうに考えます。