上田市議会 2020-12-31 10月02日－趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決－05号
これに対し、収納率の向上につなげるための取り組みとして、財産調査を行い、財産があると判断した場合は差し押さえ等の滞納処分による収納に努め、財産がないと判断した場合には執行停止を行っている。また、同じ基準で行うため、マニュアルに沿った運用や担当職員の研修などを行っている。 次に、上田地域のスポーツ施設は、県外の高校生や大学生の夏合宿に利用されてきたが、平成30年度の利用状況はどうか。
これに対し、収納率の向上につなげるための取り組みとして、財産調査を行い、財産があると判断した場合は差し押さえ等の滞納処分による収納に努め、財産がないと判断した場合には執行停止を行っている。また、同じ基準で行うため、マニュアルに沿った運用や担当職員の研修などを行っている。 次に、上田地域のスポーツ施設は、県外の高校生や大学生の夏合宿に利用されてきたが、平成30年度の利用状況はどうか。
さらに、雇用保険の特例措置や税金、社会保険料の納税猶予、滞納処分の停止、減免などなど、事業者に対する被災者支援制度があります。 そこで、伺います。台風19号で被災された事業者は、被災者支援制度を活用するための罹災証明書の申請については、どのようになっているか伺い、最初の質問といたします。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
滞納繰越分については、きめ細かな納税相談の実施を徹底し、税負担能力があるにもかかわらず納税や相談に応じない滞納者に対しては、徴収指導員の指導をいただきながら、法にのっとり、厳格・厳正な滞納処分を実施するなど、納税秩序の維持に努める一方、高額で徴収困難な事案については、長野県地方税滞納整理機構を活用し、４件を完納に導くなど一定の成果があったことに加え、長野県南信県税事務所と共同徴収するなど、あらゆる方法
収納未済額は市税等については積極的な滞納処分、市税等納付案内センターや長野県地方税滞納整理機構との連携により目に見えて減少しておりますが、その他の債権については対策がおくれている状況です。同和地区住宅新築資金等貸付事業の貸付金などの自力執行権がない債権について抜本的な対策が望まれます。 続きまして、公営企業の各会計決算状況について申し上げます。
公平な徴収を目指し、未納者の実態調査等により状況の把握を行い、滞納処分も実施しました。一括納付が困難な場合は生活の状況をかんがみ、分納による納税を推進し、大口滞納については、長野県地方税滞納整理機構へ移管しました。今後も自主納付の推進や、新たな未納を増やさない対応により未納額の縮減に努めてまいります。
その中で、差押えなどの滞納処分を進めるに当たりましては、滞納者の納付能力というものを判断する必要がありますとともに、債権や不動産、動産などの差押えが可能な財産の有無や、その財産の権利関係、換価価値などにつきまして調査行う必要がございます。
飯田市に状況をお聞きしましたところ、滞繰の繰越額が少ない分、より現年度分の徴収に重点を置くことができていると、したがって差し押さえ等の滞納処分も要件が整ったところで早期にその処理を行うことにつながっているという状況をお聞きすることができました。このように飯田市等収納率の高い自治体の取り組みを参考にして、効率的な収納対策の検討について進めてまいりたいと考えております。
それでも払わないならば、地方税法の滞納処分の例により差押え等の処分を受けても異議はない、と、全ての保護者に－－じゃなくて任意だとさっきおっしゃったけれども－－制約させることが必要でしょうか。確かに、今、そういう徴収の仕方はあると、法的に認められているということは承知しています。世の中には、確かに、一部には悪意を持って支払わない人もいるかもしれません。
次に、６点目の差し押さえについてですが、国民健康保険税においても、他の税目と同様、納期内に納付していただいている納税義務者との公平性を確保し、国民健康保険制度を維持していくために、地方税法、国税徴収法などの法律に従い、財産の差し押さえなど滞納処分を行っております。 しかし、中には生活困窮となっている方もおり、滞納処分の執行停止、執行猶予や換価の猶予、減免などの措置を行っております。
税関係では、１月末における町税の収入額は95億6,739万円で、前年比で約10億5,800万円の増、収納率86.5パーセント、約2.7パーセントの増となっておりますが、今後もさらなる滞納処分の徹底を図り、収納率の向上、滞納額の縮減に努めてまいります。
払えない保険料という状況が続いているようであれば、滞納処分を執行停止して、資力に応じて払ってもらうということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
今後の対策としては、これまでの取り組みに加え、年度末までに一斉滞納整理を行い、また、納付に応じない滞納者には適切に滞納処分を行ってまいりたいと考えております。 そして、滞納したときの介護の給付のほうの関係でございますが、保険料滞納者が要介護となった場合は、サービスの給付制限の対象となります。
滞納繰越分については、きめ細かな納税相談の実施を徹底し、税負担能力がある滞納者に対しては、徴収指導員の指導をいただきながら、厳格、厳正な滞納処分を実施するなど、納税秩序の維持に努める一方、高額で徴収困難な事案については、長野県地方税滞納整理機構を活用するほか、長野県南信県税事務所と共同徴収するなど、あらゆる方法を駆使して滞納整理に取り組んだ結果、県下19市中２番目に高い収納率を維持することができたとのことであります
「差し押さえ等の滞納処分実績がかなりふえているが、納税相談にあわせ生活上の相談も行っているか。また、相談を受けた実績件数がわかるか。」との質問に対し、「滞納整理における収入や財産調査の状況により、相談窓口へ紹介も随時している。紹介件数は把握できていない。」旨の答弁がありました。 「市税の収納について、コンビニ納付と口座振替の手数料に違いはあるか。」
市税の徴収では、差し押さえたものが３７６件、解除したものが４０７件、延滞金が２，１４７件の８７３万円、滞納処分の執行停止が８２０件となっており、厳しい徴収が行われました。即納だ、差し押さえだと言う前に、納税困難である状況を納税者の視点に立って聴取し、換価の猶予等の活用を図ることが求められます。生活苦や不況に苦しむ市民の暮らし、小規模業者のなりわいが心配をされるところであります。
下水道使用料に関して、現在の使用者に加え、給水装置を共同で使用している者にも使用料の納付についての連帯責任を負わせることにより、滞納処分の幅を広げ、もって収納能率の向上を図るため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第４８号 千曲市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、説明をいたします。
なお、担税力があるにもかかわらず納税義務が果たされていない場合には、納税の催告を行った上で、適切に滞納処分を行っており、大口案件、滞納整理困難案件につきましては、長野県地方税滞納整理機構と協議の上、徴収業務を移管し、滞納額の縮減に努めております。
実施された翌年の2009年には、滞納処分は834件でしたが、2017年度には6,816件というふうに、この制度、スタートしてから９年間で約８倍に滞納整理が進んでいます。ふえています。滞納者数、額ともに減ってはおりますけれども、滞納処分が激増しているという実態です。
２点目の滞納解決のノウハウも蓄積されているので、地方税滞納整理機構への移管をやめての部分でございますけれども、滞納整理機構への移管につきましては、高額・徴収困難な事案のうち、滞納整理機構へ移管することで滞納処分により徴収が可能であると思われるものを中心に移管を行っております。
滞納処分によって困窮が重篤化し、生活破壊が起こっていないかなど市民に寄り添う姿勢が求められる。個別、１人への支援から行政が取り組む課題が見えてくるのではないか。 要旨３、「住民福祉の増進」を図る機関として自主性のある市政運営を。 １、差押え有りきから、「滞納は生活困窮のＳＯＳ」と市民に寄りそった支援を。 ２、国の指針に基づき、市営住宅の保証人問題など改善をについて伺います。