11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上田市議会 2015-05-01 09月09日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

1として、市民の命を守る上で気候変動、異常気象気象の極端化による巨大災害伝染病港湾での輸送障害、経済制裁国際間の紛争等不測の事態に備えて10年後の上田地域食料自給率の目標を100%以上に設定し、上田市民の命を守るべきと考えますが、第二次総合計画には食料自給率の数値目標がありません。その理由をお尋ねいたします。 

諏訪市議会 2013-03-01 平成25年第 1回定例会−03月01日-04号

それとあと港湾空港鉄道といったもの、それと農山漁村地域整備といったもので、そういった国レベル、県レベルの事業というような大きなものにいっているという感じです。  それとあと成長による富の創出関係でいろいろなソフト事業関係がありますが、これは市町村予算は通りませんで、直接独立行政法人ですとか、民間事業者のほうへまいります。

諏訪市議会 2011-06-23 平成23年第 5回定例会−06月23日-06号

併せて港湾農地破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。  更に、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第1原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。  

下諏訪町議会 2006-09-22 平成18年 9月定例会−09月22日-05号

                            提案者  金 井 敬 子                             賛成者  青 木 利 子                                  宮 坂 邦 彦 別記                  意見書  1942年(昭和17年)の閣議決定により中国大陸から約4万人の中国人強制連行され、終戦に至るまで、発電所建設現場・炭坑・港湾

諏訪市議会 2002-06-11 平成14年第 2回定例会-06月11日-03号

こうした目的に対し、いち早く陸海空港湾労働組合医療関係の皆さんが相次ぎ反対の声明を出し、現在では法案の内容が明らかになるにつれ、反対や慎重審議を求める声が日に日に広がってきています。反対が賛成を上回ったという新聞報道も出されました。各自治体への首長へのアンケートによると、首長の8割が反対や慎重にという結論であります。首長からはこんなメッセージも寄せられました。

諏訪市議会 2002-03-04 平成14年第 1回定例会−03月04日-02号

それから、福岡市立ヨットハーバー、これは財団法人福岡市港湾海浜センターというところが運営してございます。それから、柳が崎ヨットハーバーというところは、財団法人滋賀県スポーツ振興事業団が行っております。それから、佐賀県のヨットハーバーは佐賀県ヨット連盟で運営しております。あと、民間になりますけれども、野尻湖さん、県内の野尻湖さんは民間業者が運営しております。

諏訪市議会 1999-03-09 平成11年第 1回定例会−03月09日-05号

その削ったものをむだなダム港湾に回しているというのが実態であります。何としても変えなければならないというふうに思いますし、私は諏訪市財政状況を立て直すには、福祉教育は一切削らない、充実させていく、そういう立場で私は公共事業を見直し、そして、住民密着型の必要なものだけに限る、厳選していく、そういうものが必要ではないかというふうに思います。  今合併がにわかに論議をされています。

上田市議会 1986-01-17 03月06日-趣旨説明、一般質問-02号

年も明けて間もない1月17日早朝、突然襲った兵庫県南部の大地震は、その後、日を追うごとにその惨状が報道され、5,400人を超える戦後最大の犠牲者、さらに家屋の倒壊やライフライン、交通港湾公共施設の被害は実に10兆円とも言われ、いまだに10万人を超える人々が避難生活を余儀なくされております。亡くなられた犠牲者の方々に心からのご冥福をお祈りするとともに、被災地の皆さん方に対しお見舞いを申し上げます。

上田市議会 1962-01-14 02月07日-一般質問、議案質疑、議案付託-03号

農業では、集落営農関連が増額したものの6年連続の減額、公共事業においては大都市圏道路空港港湾など大規模事業を重点整備しますが、生活に密着した事業は10%台の大幅減額であります。地方財政では、地方交付税において総額で前年比5.9%減の15兆9,000億円であり、地方税の増収が見込まれるため、一般財源の総額は前年と同水準の55兆6,300億円を確保したと、こういう中身であります。 

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