伊那市議会 2011-03-09 03月09日-02号
民事調停の申立ての趣旨でございますが、東京都港区芝一丁目7番17号 NECライティング株式会社に対して、伊那市が平成18年度から平成21年度の4年間にわたり同社に交付した、伊那市商工業振興条例に基づく補助金の全額1億5,888万7,000円の返還を求めるものであります。
民事調停の申立ての趣旨でございますが、東京都港区芝一丁目7番17号 NECライティング株式会社に対して、伊那市が平成18年度から平成21年度の4年間にわたり同社に交付した、伊那市商工業振興条例に基づく補助金の全額1億5,888万7,000円の返還を求めるものであります。
港区、あるいは大分県、静岡などでも事故が起きて、管理責任を問われているということであります。住民の福祉向上と利用者の安全確保が、最優先で図られなければならないというように思っているところであります。 全国的に指定管理者への委託がこのように進んでまいりましたが、直営に戻すとこういう例も少なくありません。それで、どのくらいあるかちょっと調べてみました。
緊急医療情報キットにつきましては、東京都の港区で始まっておりますが、先ほど議員さんからもおっしゃったように、県内では松本市が導入という運びになってきております。大町市では現在、災害時に備えまして、民生委員に御協力をいただきながら高齢者世帯を対象にした高齢者台帳を兼ねまして要援護者台帳を整備いたしているところでございます。
なお、このような取り組みは、県内では初の取り組みでありますし、全国的には東京都港区など数例のみと聞いております。 次に、22ページ、子育て支援の取り組みでございます。 より子育てしやすい環境づくりのため、一時的に保育をサポートする子育てサポート訪問事業と、ファミリーサポートセンター事業の2事業を実施しております。
東京都港区の所有するマンションのエレベーターで学生が死亡した事故、ここでは指定管理者が孫請に出して、安上がりばかりやって、これが今責任が問われているようであります。
東京都港区江南二丁目16番5号、三菱重工業株式会社に対し、損害賠償請求事件の訴えを、下記のとおり提起するもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記として、1、当事者、原告、茅野市。被告、東京都港区江南二丁目16番5号、三菱重工業株式会社。 2、請求の要旨。
東京都の港区の虎ノ門病院では、4月にJTBと提携して中国人向けの健康診断ツアーの受け入れを始めました。料金は日本人の2から3倍に設定して、通訳料はツアー客が別途負担するものとしております。当面の目標は月10人程度ですが、長期的な収益を見込んでおります。医療観光の市場規模は拡大を続け、タイやシンガポールが欧米や中東の富裕層を取り込み先行しております。
ちなみに、私はちょっと本で見ましたけれども、東京都港区子育て支援センター、通称愛称あい・ぽーとでは、地域の育児力向上を目指す子育て家族支援者養成講座を2004年から開いておりまして、そこの一番のコンセプトは、女性の社会参加、さらに企業の次世代育成支援を盛り込んだものでありまして、ここでは3段階、1級、2級、3級の認定をし、登録し、1級の方はリーダー、2級の方は自宅や希望する方のお家へ行って育児支援、
これは緊急医療情報キットというものでございまして、東京港区から私、調達したものでありますけれども。この件につきましては町長もご存知のように高齢者あるいはひとり暮らしの方のところへこの中にいろんな情報を入れて、連絡先、血液型いろんな情報を入れてさらにこれを冷蔵庫の中に保管するという大変ユニークな代物でありまして、町長こういうものをこの町でも導入をしてセーフコミニュティの一環にやったらどうでしょうか。
また、東京都港区と地方の木材生産自治体が連携した、都市部への木材供給の仕組み作りの検討が進められているとの答弁がありました。 款7商工費では、項2商工振興費中、商工総合振興費、人材育成事業助成金の内容について質疑があり、企業から技術習得や経営ノウハウ等を身に付けるため、指定された講習会等へ参加した際の参加費及び旅費に対して補助するものであるとの答弁がありました。
記氏名生年月日住所松木康夫昭和8年4月13日東京都港区六本木6-12-3-C-1903 平成22年3月18日提出 軽井沢町長 佐藤雅義 本案についても若干補足説明をさせていただきます。
◆10番(疇地稔議員) 2月18日にこれまでの森づくりや間伐材を利用したカーボンオフセットの取り組みなど、1年間の活動報告会が東京の港区のエコプラザで開催をされ、小諸市でも農林課長をはじめ何人かの方がご参加をされたということでございますけれども、テーマとしてモア・トゥリーズ、もっと木をという、そういう呼び掛けの活動をされているわけでございますけれども、このことは、地球規模で森林の破壊が進み、人類の
寄附者は、東京都港区芝大門一丁目13番9号、昭和電工株式会社 代表取締役 高橋恭平氏でございます。 寄附の目的と条件でございますが、JR南大町駅前整備事業用地として、公衆トイレ、駐輪場、駐車場等を整備するものでございます。
港区が本年四月から始めました、救急救命活動に有効な救急医療情報キット事業を紹介いたします。 救急医療情報キットとは、かかりつけ医や持病などの医療情報や緊急連絡先、処方せん、診察券のコピー、健康保険証のコピー、本人の写真を入れる専用の容器をいいます。これを冷蔵庫に保管しておき、保管している目印に救急のシンボルマークのシールを玄関の内側と冷蔵庫に張っておきます。
この制度、全国によく似たところがあり、東京都港区、東京都日の出町、京都府の亀岡市などですが、この亀岡市では、市内の高齢者世帯に既往症や緊急連絡先などの情報を収納するプラスチックのケース、命のカプセルというんだそうですが、緊急時、緊急隊員が迅速で的確な救命処置が施せることを目的にこの秋から各世帯に配布する予定だといいます。
そして、11月には東京都港区麻布十番・パティオ十番で開催されます信州農産物祭りに佐久物産振興会と同行し、農産物とともに空き家バンクのPRをしようと計画しているところでございます。 このように、市といたしましてPRを推進しておりますが、一番反響が大きいのはメディアの力だと感じております。平成21年度に入り、6月3日に新聞報道、7月6日にはテレビ放映で紹介されました。
私が確認した限り、全国では東京都港区、東京都西多摩郡日の出町、北海道小樽市、同夕張市、山梨県南都留郡道志村、兵庫県相生市、北九州市若松区などで、既にこの取り組みが始まっております。
児童扶養手当と同じ基準で、父子家庭にも手当を支給しているのは大津市、千葉県の野田市など十一地区、平成十四年の栃木県鹿沼市を皮切りに新設が相次ぎ、東京都港区、栃木県日光市、愛知県春日井市は、昨年、制度を設けました。本市でも、父子家庭支援手当を創設してはいかがでしょうか。また、現在市が行っている母子家庭への支援についても、父子家庭の状況が同等なら区別せずに支援してもよいのではないでしょうか伺います。
平成19年度の企業誘致の状況でございますが、21社から引き合いがございまして、本年1月に県営佐久リサーチパークへ東京都港区に本社がございます産業用換気装置の製造販売を行っております株式会社鎌倉製作所に10番区画を取得いただきました。
また、契約、日本赤十字社本社、つまり東京都港区芝大門一丁目133号のものであるということも明らかであります。10年前、国立長野病院が東信病院へ、いわゆる上田ですね、の統合の際の契約で、土地・建物及び5年間の赤字補てんを含めて、2市3町で24億円を負担しております。これは結果であります。そのうち13億円が土地・建物代と明記をされております。