塩尻市議会 2013-09-10 09月10日－03号
そういう中でですね、経常収支比率のお話も先ほどありましたけれども、その問題に関連してですね、ことしの決算カードの中にはですね、まあことしだけじゃありませんけれども、減税補てん債等が使えるようになってからずっとですけれども、それを考慮した場合、除いた場合にはという形であわせての括弧書きですけれども、９６．３％という数字も出ているわけなんですが、その辺はどういう意味合いで、そういうふうになっているのか、
そういう中でですね、経常収支比率のお話も先ほどありましたけれども、その問題に関連してですね、ことしの決算カードの中にはですね、まあことしだけじゃありませんけれども、減税補てん債等が使えるようになってからずっとですけれども、それを考慮した場合、除いた場合にはという形であわせての括弧書きですけれども、９６．３％という数字も出ているわけなんですが、その辺はどういう意味合いで、そういうふうになっているのか、
この数値には、減税補てん債及び臨時財政対策債は加味されていません。これによっても、地方債を減らすための努力がわかってきます。しかしながら、経常収支比率の上昇は町の投資余力をなくし、活気をなくしていきます。町村では、７５％を超えると弾力性が失われると言われております。これは町の行財政経営プランの中にも記されております。
一方こうしたですね減収に、落ち込みの埋め合わせはいったい何かといいますと地方交付税あるいは臨時財政対策債、あるいは減税補てん債、あるいは減収補てん債というような地方債。普通交付税と地方債によってカバーされているわけでありますが、この地方交付税につきましては大変貴重な自主財源ではありますけれども。これから全国的な自治体の財政がひっ迫する中で財政力の弱い自治体への交付税の流入が増えるのではないか。
その反面減収補てん債あるいはまた減税補てん債、この地方債が非常に幅が、これからも多くなってくるということの説明がありました。そういう中で減収補てん債が、平成２１年度末3,680万円、減税補てん債が5億8,046万円ということで残高として説明書に載っているわけでありますけれども。
きょうの信毎にも出ておりましたけれども、減税補てん債をかなり発行する自治体がふえてきたというような記事が出ていました。まあ飯田はそれまでに至らなかったということで、少しはまだ健全かなといったところでございますけれども、さて、平成２２年度の地方財政計画でありますけれども、地方財政計画の中に今回ある新たに出てきました地域活性化・雇用等臨時特例費という項目が出てまいりました。
私が思うに、この経常経費比率87.3％、また、減税補てん債等を除いた数字が91.2％、初めて９割を超えたわけであります。また、20年の将来負担比率におきましては63.7％、昨年度19年度は47.1％で若干ではありますが上がっております。また、実質公債費比率におきましては、18年度、13.8％、19年度、14.4％、20年度が15.0という形で上がっております。
そこで幾つかの減税措置があるわけでありますけれども、一つはこの減税に伴っての地方税の減収については、減税補てん債で全額補てんをするということですから、実質上余り、何ていうのかね、町の持ち出しとか減税によってその分の収入が減るということはないということが、大まかな中身だというふうに理解しているわけでありますけれども。
今お話しありましたように、文教施設あるいは道路だとかの公共施設の建設事業というようなことに限られた建設地方債ということが大原則でありますけれども、そのほかに特例法という部分での地方債という部分は認められている部分というのはありますけれども、これもやはり国の一定の考え方の中での臨時財政対策債とか減税補てん債とか、そういった部分での制度という部分でありまして、今お話しのように、国保のための起債を起こして
平成１９年度の財政は、三位一体改革により、所得税から住民税への税源移譲がなされたり、定率減税の廃止などで市民税が大幅の増収が見込まれる反面、所得譲与税や減税補てん債などが廃止されるほか、地方交付税や国庫補助金・負担金の廃止、縮減などが予想され、大変厳しいものとなるという認識から、一般会計予算は２３３億９，０００万円でスタートをいたしました。
市債は臨時地方道路整備事業債、減税補てん債の減等により、前年度対比１３．０パーセント減、２９億８，１６３万２，０００円であり、厳しい財政状況であるが、健全財政運営をしているとの説明がありました。
また起債につきましても、平田駅周辺道路整備事業や、住民税等減税補てん債の減などによりまして、昨年に引き続きまして、前年度対比0.4％減の69億5,890万円となっております。国庫支出金につきましても、平田駅舎及び周辺整備事業などの大型事業の終了で、前年度対比13.4％減の67億2,075万円となっております。
市債につきましては、減税補てん債、臨時財政対策債が減となりましたが、合併に伴う関連事業の本格実施による合併特例事業債の増によりまして、22.3％の伸びとなっております。 次に、歳出面ですが、予算編成の基本方針に沿って、健全な財政運営に努めてまいりました。 施策面では、教育対策、子育て支援対策、高齢者支援対策、産業振興対策、観光振興対策及び都市基盤整備などを重点事業として実施をいたしました。
これに減税補てん債と臨時財政対策債の借り入れが110億3,000万になります。そのうち残り252億円が建設的に投資した借入額ということでございます。そのうち道路整備に充てた131億2,000万、教育、福祉の整備に充てたものが58億4,000万の残額になっているということでございます。
市長あいさつ、あるいは監査報告の中でも指摘をされておりますが、税源移譲により税収は増加するものの、所得贈与税や減税補てん債は廃止、地方交付税は減少の方向にある。
そして、またさらに収入の面に臨時財政対策債、あるいはまた減税補てん債等々をプラスしてもやっぱり７５～８５の範囲内ということでありまして、行政改革で非常に経費節減等で経常収支比率もその後動いているんじゃないかと思いますが、その経常収支比率がいま一体どうなっているかということと、さらに経常収支比率を引き下げて柔軟で弾力的な財政運営に向けた対策をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
また、減税補てん債及び臨時対策債を除くと、この指数ですが９２．８％となります。これは三位一体改革に伴う臨時的な措置として国から交付され、今後あてにならない財源と考えますが、実際には数値より窮屈な財政運営と思いますが、これらについての考えも含めてお伺いします。 次に、実質債務残高比率についてお伺いします。これは純借金残高比率とも呼ばれております。
町債の平成１８年度発行額は、そこにありますように5億4,520万円であり、臨時財政対策債の2億8,580万円、北小学校体育館建設事業の義務教育施設整備事業債1億330万円、臨時地方道整備事業、アスベスト除去事業など、一般単独事業債の9,300万円、減税補てん債の3,420万円、災害復旧事業債1,980万円、財源対策債660万円などが主なものであります。
市債は、辺地対策事業債及び過疎対策事業債において増額があったものの、小中学校の建設に伴う学校教育施設等整備事業債、臨時財政対策債及び減税補てん債などが減となったことなどによりまして、7.3％の減となりました。 歳出面では、予算編成の基本方針に沿って、健全な財政運営に努めてまいりました。
市債につきましては、川東線整備事業や小・中学校校舎改築事業等へ合併特例事業債１５億４，５７０万円を充当したほか、地方交付税の不足額を補うための臨時財政対策債７億５，４７０万円、減税補てん債６，８９０万円、一般公共事業債等で総額２５億８２０万円を借り入れたものであります。 次に、歳出につきましては各款ごとに説明をいたします。 １１ページをごらんください。
定率減税が全廃されて、市財政と市民への影響どのくらいと見込むのかというところを先に入りますが、定率減税の廃止や税源移譲によって住民税が増えたり、あるいは一方では減税補てん債がなくなるという関連が出てきておるわけですけれども、この税源移譲のかかわりで自然収入と市民負担の、要するに税源移譲によって市税がどのように変わっていくのかどうか、ここらの見込みをおつなぎください。