大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
税務課所管事項の審査では、委員から、定額減税に伴う市の負担について質疑があり、行政側から、市民税について約１億円の減額となっているが、今回の補正額と市民税の減税額については国から交付されるとの答弁がありました。 建設課所管事項の審査では、委員から、住宅耐震改修事業補助金の申請状況をホームページ等で周知できないか。
税務課所管事項の審査では、委員から、定額減税に伴う市の負担について質疑があり、行政側から、市民税について約１億円の減額となっているが、今回の補正額と市民税の減税額については国から交付されるとの答弁がありました。 建設課所管事項の審査では、委員から、住宅耐震改修事業補助金の申請状況をホームページ等で周知できないか。
また、中小零細企業では定額減税の事務が大変、インボイスで事務量が増えたが、消費税の納税は微々たるもの、何の意味があるのかとの声も聞かれます。 そこで以下、市長に２点を質問いたします。 まず１点目ですが、国民健康保険税の18歳以下の均等割に助成を、であります。全国では、18歳以下の子供の均等割を減免する自治体が増えています。
歳出補正、２款総務費の定額減税補足給付金給付事業費では、申請方法、市民への窓口対応や電話対応についての質疑がありました。これに対して、オンライン申請と紙での申請の２つの方法をとるとの予定であること、窓口対応のために会計年度職員の雇用、コールセンターの設置など、丁寧な対応をしていくとの答弁があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
こうした状況の中、国民の経済的負担を軽減するため、今月から国の定額減税が導入されます。一定収入以下の世帯や個人を対象とした所得税と住民税の減額の制度でありますが、非課税の方への給付や、定額減税し切れない方への補足の給付を伴うことから、６月１日付で人事異動を行い、事務処理体制の充実を図ったところであります。
この協力事業所に対して、県としましては、建設工事等や物品の買入れ時の入札参加資格での優遇や、一定条件を満たせば法人事業税や個人事業税の減税措置が取られるなど、ほかにも幾つかの優遇措置を行っております。 本村においても、消防団協力事務所に登録した場合、入札参加資格のランクを決める評価の中に地域貢献基準の項目がございますが、協力事業所として登録されると地域貢献基準の項目に村独自の加点がされます。
令和６年度の地方税制改正では個人住民税、固定資産税の改正が行われ、これらの改正に伴い、個人住民税においては、令和６年度の個人住民税から納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税について、固定資産税では土地の負担調整措置等について、負担水準の変化を緩やかにするために現行措置等を３年間延長するよう改正を行ったものであります。
総務費では、国による定額減税の実施に際し、定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方に対する定額減税補正給付金の給付費用として、５億９，３０８万４，０００円を追加するものであります。
次に、「地方特例交付金」について、委員より、定額減税による補填額について質疑があり、地方特例給付金の中に定額減税の部分で補填される額を２億2,000万円として計上しているとのことでありました。 次に、「旧岡谷市市役所庁舎保全基金繰入金」について、委員より、基金残高と繰入額の根拠などについて質疑があり、令和５年度末の基金残高は約１億5,000万円である。
歳出補正では、主な内容として、今年度退職する職員への退職手当の追加分と、令和６年度税制改正大綱に基づく所得税及び個人住民税の税額減税実施に向けた税務システムの改修に係る補正、また、本年度償還を予定していた市債の利子が確定したことによる償還金利子の減額、そのほか更埴文化会館、更埴中央公園市民プールの改修工事に関わる補正について説明があり、委員からは、利子の償還予定について、質疑がありました。
これは定額減税の影響が大きいと思いますが、今年は給与の大幅なベースアップの見込みもあり、またデフレ経済からの脱却も言われており、個人市民税にとってプラスとなる要因もあるのではないかというふうに思っています。個人市民税を25億6,940万円と見込んだ根拠をお願いしたいと思います。
初めに、歳入歳出の概要につきましては、まず歳入では、市民税は国の定額減税や物価高騰等の影響から、議員御指摘のとおり、個人、法人ともに減収となりますものの、固定資産税は償却資産の増加により増収となりますことから、市税全体としましては、前年度比０．４％増を見込んでおります。
その中の一つ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や定額減税減収補填など、様々な支援金を市民や自治体に届くよう働いてきました。千曲市では、こうした交付金も入れて、令和６年度当初予算として過去２番目の大型予算、３０９億５，０００万円が上程されました。 それでは質問に入ります。 大項目１、令和６年度施政方針と当初予算について。 小項目１、投資的経費と財源の涵養策について質問いたします。
仮に有料化案を出すのであれば、村税の減税案も出すのが当然と考えますが、いかがですか。答弁願います。 ○議長（松下浩史） 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。私は村税の減税案という部分がちょっとあれですけれども、これまで私が回答した中にもありますが、ごみ処理の有料化を推進すべきというのは、国全体の施策の方針としてあると明確化されていると。
次に、２点目の自主財源と依存財源についてでありますが、令和６年度では、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における定額減税措置により、予算の性質上、自主財源に分類される市税が減収となります。
税目別では、市民税で対前年度比7,130万円1.9％の減少を見込んでおりますが、これは、国が令和６年度に実施をする定額減税によって、個人の市民税が１万円減税されることの影響額を３億2,000万円と見込んで減額しているためで、ちなみにこの減税による影響額は、全額国が負担するとして、歳入の11款地方特例交付金に同額を計上してございます。
個人市民税は、個人所得におきまして、賃上げなどの影響により増加を見込んでおりますが、国の定額減税により減収となる見込みであることから、現年課税分は令和５年度収入見込額に対し9.6％の減収を見込んでおります。 なお、定額減税による市税の減収は、地方特例交付金において全額国費で補填されることとなっております。 ２目法人は３億8,180万円の計上で、前年度比120万円の減であります。
また、定額減税による減収への対応として国費で全額が補填され、地方特例交付金等を９，１５１億円増の１兆１，３２０億円とする一方で、臨時財政対策債は５，４０２億円減の４，５４４億円と大きく抑制し、前年度を上回る地方財源の確保に、十分配慮された内容となっております。 市の新年度の一般会計予算は、歳入歳出ともに総額１８５億３，８００万円となり、前年度予算に対し６．８％の増となっております。
歳入については、市税では定額減税の影響により、個人市民税の減収が見込まれるものの、減収分の全額が国費により補填されること、また、事業所の新設等により固定資産税の増収が見込めること、さらに、普通交付税の増収を見込むなどして、前年度を上回る一般財源を確保することとしております。
岡谷市におきましては、コロナ禍後、地域経済の緩やかな回復傾向が見られ、個人給与所得の増が見込まれるものの、国の定額減税の影響などにより、個人市民税、法人市民税をはじめ、市税全体で減収を見込んでおります。