岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
防災・減災の取り組みでは、防災行政無線等のデジタル化整備事業や災害時に必要な防災資機材を整備するほか、新たに防災士の資格取得に対する支援を行うなど、市域全体の防災力・減災力の強化を図ってまいりたいとのことでありました。
防災・減災の取り組みでは、防災行政無線等のデジタル化整備事業や災害時に必要な防災資機材を整備するほか、新たに防災士の資格取得に対する支援を行うなど、市域全体の防災力・減災力の強化を図ってまいりたいとのことでありました。
なお、３年に一度実施している総合防災訓練では、県や地域等の関係機関と連携した大規模な訓練となることから、小中学校などの公共施設を会場に行っているほか、毎年実施している防災訓練では、自主防災組織が主体となり、避難や避難所開設・運営、安否確認など、地域の住民の皆さんに多く参加していただきまして、地域の防災力、減災力の向上を目的としていることから、各区の公開所等で行っているところであります。
また、民間事業者との協定につきましては、防災訓練などを通じまして連携を深めておりますが、今後におきましても、災害協定先との顔の見える関係を築き、地域の防災力、減災力を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。
防災行政無線のデジタル化及び防災気象情報システムの更新のほか、災害時の応急対応、避難所開設に必要な防災資機材の整備や地域の防災力、減災力の強化に必要な経費を計上しております。 少し飛びまして、86ページを御覧ください。 ３款民生費であります。１項１目社会福祉総務費は５億9,660万6,000円の計上であります。
◎総務部長（藤澤正君） 本市におきましては、地域の防災力・減災力の強化を重要な取り組みと位置づけまして、現計画におきましても、地域住民と共に防災・減災活動を取り組む自主防災組織の充実について施策を定めております。具体的な対応策の例といたしましては、自主防災組織が整備する資機材や地区防災マップ作成等の広報啓発に対しまして助成を行い、自主防災組織を中心とした地域防災力・減災力の強化を図っております。
頻発化・激甚化する自然災害に備え、安全で安心して暮らすことのできるまちにするため、より高い防災力、減災力の実現に向け、足腰の強いまちづくりを着実に推進します。 ４つ目の柱は、産業振興の充実です。商工業、農林水産業、観光業、全ての産業に、先人が残し、脈々と受け継がれてきた財産があります。その財産をさらに発展させ、未来に向けた産業の活性化に取り組んでまいります。 ５つ目の柱は、駅周辺の再開発です。
また、激甚化・頻発化する自然災害に備え、各種防災訓練を実施したほか、災害時の応急対応や避難所開設に必要な防災資機材の充実や、住民に防災情報等を迅速かつ確実に発信するため、発信機能の拡充を図り、地域の防災力・減災力の強化に努めました。
◎総務部長（藤澤正君） 現在、本市におきましては、防災士の資格取得に対する助成は行っておりませんが、本市では平成18年７月の豪雨災害後、岡谷市自主防災連絡協議会を設置しまして、防災に携わる方がお互い理解し合い、顔の見える関係を構築することにより、地域の防災力、減災力の強化を図っております。
また、災害時に必要な防災資機材を整備するほか、防災訓練等を通じて、住民及び地域の防災力・減災力の強化を図るとともに、地域間の連携をさらに深めることで、市域全体の防災力・減災力の強化を図ってまいりたいとのことであります。
防災行政無線のデジタル化及び防災気象情報システムの更新に着手するほか、防災時の応急対応、避難所建設に必要な防災資機材の整備や地域の防災力、減災力の向上に必要な経費を計上しております。 76ページを御覧ください。 ２項１目税務総務費は１億9,559万5,000円の計上であります。固定資産税の土地に対する課税業務新システムの更新及び公図の電子化に必要な経費などを計上しております。
さらに、地域の防災力・減災力強化事業として、令和４年３月に見直しを行った避難情報の発令判断基準及び避難行動等の周知徹底に努めるほか、防災訓練や地区防災マップの作成支援など、各種の取り組みを通じて、各区自主防災組織を中心とした住民及び地域の防災力・減災力の強化を図ってまいります。
◎総務部長（藤澤正君） 防災ボトルは、コンパクトに収納ができ、カバンやリュックサックに入れても気にならないことや持ち運びに便利であることなどから、防災・減災力を高めることができる品物として理解をしております。 市といたしましても、今後、出前講座やイベントなどにおきまして、備えていただくものの例として御案内をさせていただければと考えております。 ○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
現在、安曇野ふるさと寄附の募集テーマにつきましては、「健康長寿のまちづくり」、「活力に満ちた産業があるまちづくり」、「出産・子育て環境が充実したまちづくり」、「豊かな人を育むまちづくり」、「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」、「市長が選定する施策」の６つとしております。 事業内容につきましては、総合計画の基本施策により示しており、議員御指摘のとおり、具体的な事業名は示しておりません。
災害時の応急対応や避難所運営に必要な防災資機材の整備や地域防災力・減災力の向上に必要な経費などを計上しております。 少し飛びまして、76ページを御覧ください。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、１億2,167万円の計上であります。行政手続のオンライン化の鍵となるマイナンバーカードの普及やコンビニ交付サービスの利用を促進するため、市民生活課窓口への自動交付機導入に必要な経費などを計上しております。
子供から高齢者まで、市民全員がこの防災ガイドを理解し活用することと、わが家のハザードマップをつくっていただくことが、自らの命を守り、そして岡谷市全体の防災力、減災力の向上につながるものと強く思っております。 私からは以上であります。 ○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） 中村今朝子議員にお答えをさせていただきますが、市で進めております安全・安心なまちづくりについてということですが、これは、今までもですが、防災力とか減災力の強化に向けたまちづくりを重点施策として、多角的な観点から地域の防災力の向上と減災力を強化をしてきた状況でございますが、特に防災体制の強化といたしましては、自主防災組織が全国に組織をされまして、90団体ということになりました
続いて、係の役割でございますが、自然災害や危機事態を強い村づくりの実現のため、平時において役場と区、自治会、あと事業者、その他関連機関との連携を深め、各自の防災・減災力、危機管理対応力の強化・向上に努めるということ、災害時には防災対策本部の中で中核的な役割として村長の補佐をしていくということ、その判断を適切に支援するというようなことの強化をしていきたいと思っております。
そこで、「男女共同参画おかやプランⅥ」の中の施策３－４「女性の視点を反映した防災・減災力の向上」の内容についてお伺いをします。 続きまして、大きな２番、岡谷市におけるＳＮＳの活用について。 (1)令和３年度よりスタートした岡谷市におけるＳＮＳの活用。
危機管理室では、平成18年７月豪雨災害の伝承のほか、新型コロナウイルス感染症流行下においても各区の自主防災組織が迅速かつ的確に避難所の開設が行えるよう、感染対策を講じた避難所の設置・運営訓練を実施し、地域の防災力・減災力のさらなる強化を図っていくとのことであります。
６種類の活用のテーマでございますけれども、豊かな人を育むまちづくり、防災力・減災力の強化に向けたまちづくり、出産・子育て環境が充実したまちづくり、活力に満ちた産業があるまちづくり、健康長寿のまちづくり、最後に市長が選定する施策となっております。