松本市議会 1993-03-03 03月03日－04号
３番目は、一般財源化による減収分は幾らか、そのほか影響額があったら含めて挙げてもらって、その合計額が幾らかということを質問をいたします。 次に、２番目の同和関係予算についてですが、まず第１点、部落解放同盟中南信地区協議会への補助金が 130万円であったものが、 100万円減額30万円という予算案が出されております。これは今までにない大幅な減額です。
３番目は、一般財源化による減収分は幾らか、そのほか影響額があったら含めて挙げてもらって、その合計額が幾らかということを質問をいたします。 次に、２番目の同和関係予算についてですが、まず第１点、部落解放同盟中南信地区協議会への補助金が 130万円であったものが、 100万円減額30万円という予算案が出されております。これは今までにない大幅な減額です。
この制度は、平成四年度の減収分について特別の補助はございませんが、翌年度以降の普通交付税算定の中で基準財政収入額にカウントされるものでございます。 一方、この償還については基準財政需要額に償還額の七十五％が十年間加算される予定のものでございます。平成四年度の法人市民税、利子割交付金の収入見込額につきましては、さきに御説明申し上げましたとおりそれぞれ減収が見込まれるところでございます。
全部足しますと７億円になりますが、減収補てん債といいますのは、ご案内のように、市税のうちの法人税の予定より減収、それから本年度は先ほど申し上げました利子割交付金につきましてもその対象にしてくれるということでございまして、その減収分についてこの減収補てん債というものを充当していただきまして、後でこの補てん債を償還するときに、地方交付税で国が措置すると、こういう内容のものでございまして、７億円を事業執行
消費税の市財政への影響は、個人住民税、地方交付税などの減収分と、消費譲与税など増収分の差引きで、その影響額は約八億三千四百万円で、他に市財政予算の歳入歳出に伴うものが大きく加わり、大変なものとなっています。 また、公共料金への消費税の転嫁については、全国でも、県内でも上乗せしていない市町村がたくさんある中で、長野市の姿勢が厳しく問われるものであります。
消費税の創設に伴い、税制改革が行われましたが、これによる減収は個人住民税で約十二億九千万円、消費税と現行間接税の調整で約十四億円、地方交付税の減収分で約五億円でありまして、総額三十二億円が見込まれるのであります。 一方、増収分といたしましては、消費譲与税で十二億二千七百六十一万九千円、消費税の交付税対象税目への追加分で約四億五千万円、合計十六億八千万円が見込まれております。
また、減税措置もあり、この免税点の引き上げ等による減収分があるわけでありますが、それはどのくらいの額になるのでありましょうか。 また、５年間にわたる負担調整で引き上げ幅が緩和されていますが、この調整をしない場合、どのくらいの引き上げ幅になるのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに地方財政計画では、これら減収分については地方税の自然増収で賄うこととしているところでございます。そこで当市の元年度の決算から見ますと、個人、法人、市民税では１億 4,300余万円の増収となったところでございます。
これには税制改正がございまして、この減収分を見て計上してございます。減収分が全体で７億 8,300万円を見込んで計上をいたしてございます。現年度課税分につきまして、税目でますの中で申し上げてございますが、説明は省略させていただきます。 その次の中ほどに２款の地方譲与税でございまして、括弧の中が目でございます。消費譲与税がございますが、44.3％の伸びでございます。
また、消費税との関連の中でその５分の１の額を消費譲与税として、また、その残りの24％分を地方交付税の財源に組み入れて地方公共団体へ交付する制度も設けられておりまして、税制改革による地方の減収分を補てんする措置がとられておるわけでございます。しかし、消費税を施行する中でいろいろな問題点が生じていることも、これも事実でございます。
反面、景気も引き続き堅調に推移いたすものと思われますので、市民税全体では自然増収と減収分を差引きいたしますと、本年度を若干下回る増収見込みと推測をいたしているところでございます。
また、その内容によりますと、一兆一千四百億円の消費税見直しによる減収分について、その代替財源も決めていないという極めて不備なものであります。中身においても見直しとは名前だけで、食料品に限って小売段階非課税、生産、卸段階軽減税率という極めて限定的なものに大幅に後退してしまったのであります。
その証拠に４兆 5,225億円の今年度－－新年度の消費税の消費税の内容を見てみますと、消費譲与税、地方交付税、それから消費税を行うに当たっての国の支出増、また物品税の減収分、あるいはまた減税分、こういうものを精査をしてみますと、２兆1,400 億円のマイナスになるわけであります。必ず３％を５％、さらには７％に引き上げてくることは必至であります。
今回の税制改革に伴う地方自治体の減収分については、国でその７割を補てんし、３割は地方の負担になるとの説明がありました。一般会計、特別会計等、総計の消費税相当額は歳入 4,872万 1,000円、歳出では２億 5,573万 6,000円となり、差し引きで約２億 700万円の負担増になるとのことでありました。
消費税に伴って廃止された税等もあるわけですけれども、消費税に伴う廃止された税収の減、それからわずかでしたけれども住民税等の減税に伴うマイナス分、いえばそれぞれに関連する減収分等、それにかわって今度消費税が導入されたということについて、増収分になったものがあるわけですけれども、それぞれどのくらいになるのかということをひとつお伺いしたいと思います。
市長の提案説明並びに財政当局の説明によれば、市民税の減収分と失う自己財源による減収分が９億円、一方消費税による譲与税分７億円で、差し引き２億円のマイナスである｡しかしその上､消費税そのものによる持ち出し分が３億6,000万円あると。したがって、合わせて５億 6,000万円のマイナス影響が出るわけであります。
まず主要財源である市税でありますが、税制改革に伴う電気・ガス税の廃止、住民税の減税等による減収分が２億 300万円程度となることから、前年度に比べ 1.8％増の35億 6,810万円を見込んでおります。このうち、個人市民税では前年比 5.3％増を見込み、法人市民税は景気の拡大から前年比 8.1％増、さらに固定資産税につきましては、家屋の新増築を勘案し 6.6％の増を見込んでおります。
この中で税制改革によって市の予算にどのような影響があったかということでお答え申し上げますが、これは減収する総額、また、増収する総額、それぞれ減収総額では十九億一千二十万円ほどでございまして、増収の総額では十三億一千八百万円ほどでございますが、減収分といたしましては、個人市民税が先ほども申し上げましたように大幅に減税になりまして、約五億六千四百万円ほどが減収になりますが、たばこ消費税からたばこ税ということで
一方、増収分といたしましては、新設される消費譲与税で７億円と見込んでおりまして、減収分と増収分との差額２億円につきましては、地方交付税及び税の自然増収で対応をすることとされております。 また法人市民税では、景気の動向を反映をいたしまして大幅な伸びを見込んで計上しておりますが、市税全体の伸びは税制改正の影響がありまして、前年度６月補正後対比 3.9％となっております。
次に、税改正による税の減収分、次に、消費税実施に伴う市の財政負担額はどのくらいになるか。消費税に関連して市の使用料、手数料、その他公共料金等、一部事務組合等の負担金も含めてどう改正するのか、この改正額の総額、これすなわち市民負担につながるものでありますが、そういうものがどのくらいになるのか。
又、長野市の自然増収の見込みと減収分の影響額十億円と言われておりますが、この点の額についてどういうふうに見積もられているか、この点をお聞きいたしたいと思います。 続いて、財源措置についての問題点は、第一に税制改正によって自主財源が減収となり、依存財源によって補てんをされるわけであります。