大町市議会 2022-06-14 06月14日－05号
上下水道課所管事項の審査では、委員から、温泉受湯者への減免についてどのぐらい減収になったのかとの質疑があり、行政側から、コロナ前の収入に比べ２割から３割減収となっている事業者があるとの答弁がありました。
上下水道課所管事項の審査では、委員から、温泉受湯者への減免についてどのぐらい減収になったのかとの質疑があり、行政側から、コロナ前の収入に比べ２割から３割減収となっている事業者があるとの答弁がありました。
異常な物価高が続いていますが、市民の実感として20％近い減収に相当する衝撃なのではないでしょうか。収入が伸び悩み、加えてコロナ禍による閉塞状況にあって、長期化すれば市民の生活はもちろん産業全般にわたって深刻な事態を招くことになります。市は、現在の物価高騰の原因をどのように捉えているのかを伺います。 （２）市内の産業への影響とその対策について。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 仮にトリガー条項の凍結解除になった場合、国全体でガソリン税の減収が１兆五千数百億円というふうに言われております。そのうち地方に配分される地方揮発油譲与税が約5,000億円超。本市におきましては、令和４年度予算で6,500万円計上してございますので、それが消えてしまうということになります。
なお、今回の税制改正による影響ですが、個人町民税の住宅借入金等特別控除の延長に伴う減収が見込まれますが、減収分につきまして全額国費で補填されることとなっております。その他の改正につきましても税収に影響するものはない見込みでございます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。
減収補填債などを除いた数値で申し上げますと、安曇野市は88.3％、一方明石市は94.2％となっております。 今後も市長公約の実現を中心に据えながら、健全財政に留意しつつ、予算編成を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 橋本議員。
減収分を稲作農家のセーフティーネットと水稲共済や収入保険で賄えると考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 減収分を水稲共済や収入保険で賄えるかとの御質問にお答えをいたします。
なお、これによる減収額につきましては、全額国費での補填となります。 続きまして、固定資産税の関係でございます。 固定資産課税台帳の閲覧または証明書の交付に係る整備として、不動産登記法の改正に伴い、固定資産台帳の閲覧または証明書の交付の際に、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載する規定を設ける改正であります。
税務課では、歳入の法人町民税では、企業の増収が見込まれるが、個人町民税は法人税の伸び以上に人口減少が強い状況で、減収が見込まれていること。 大口の滞納案件は、県地方税滞納整理機構への移管により減少傾向ですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり滞納繰越しが多くなっている状況。来年度、県地方税滞納整理機構への移管案件は継続３件、新規１件が予定されていること。
主に料金収益の減額であるが、どのような理由によるものなのかとの質疑があり、ある企業の料金収入が昨年と比較し大幅に減収しているため、それを見込んで予算を立てたということであるとの答弁がありました。 委員より、市は水道施設等の指定管理者の委託元として水道事業全体を把握し、委託先を管理していくことのできる人材の育成が必要と考えるので、取り組んでいっていただきたいとの意見がありました。
市内経済の回復が遅れると地方譲与税や地方消費税交付金など、減収になる危険があります。地方交付税や国庫支出金、臨時財政対策債などの依存財源に多くを頼らず、できるだけ自主財源を基本とした財政健全化・財政規律の向上に努めるべきであります。 また、ますます多様化する市民ニーズに、迅速かつ的確に対応できる人材育成、組織体制の強化も図るべきであります。
駐車場使用料金の改定は、利用する側からすれば負担軽減につながり、歓迎されることだと思いますけれども、一方で駐車場経営という観点から見ると減収につながり、いかにその減収幅を減らして収益を確保するのかが課題となってまいります。 その点を踏まえた上で、順次お聞きをしてまいりたいと思います。
仮に今年度の軽減と同様の減免を行った場合には、１億４，０００万円程度の減収となります。 その一方で、これは非常に重要な問題なんですが、税負担の公平性の観点というものがあります。令和３年度の課税分の軽減状況から、他の業種、製造業、建設業などでも新型コロナウイルスによる減収の影響を受けておりますので、どこで線引きをするかということについて、非常に理解が得にくい面もあります。
まず固定資産税の増収につきましては、昨年度は新型コロナウイルス感染症による特例措置として、事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置があったことにより、家屋では１，４００万円、償却資産では４００万円の減収分を見込んだところでありますが、令和４年度はその特例措置がなくなったことにより、特例対象となった家屋、償却資産の減収分が元に戻ることに加えて、新築家屋等の収入増を見込んでおります。
◎財政部長（宮澤修） 令和３年度地方財政収支の仮試算を基に、これは総務省のほうから出されておりますけれども、令和３年度当初予算を試算をした結果、現在の第６次財政計画の一つ前の財政計画との比較の中で、20億円の減収を見込みました。お尋ねの令和３年度の現況との比較は、令和３年度の補正予算第８号を反映した状況でお答えをさせていただきます。 初めに、市税です。
米価の下落によって令和元年度に２１億８，０００万円あった売上げが１７億５，０００万円になり、約４億２，０００万円減収となったということです。 さらに、農林水産省が毎年米の生産費、これ発表していますが、令和２年は全国平均で６０キロ当たり１万５，０４６円で、販売価格を生産価格が大きく下回って、再生産を賄えない状況が続いています。
令和4年度予算編成方針の中の本市を取り巻く情勢において記述しておりますとおり、歳入面では、税収は短期的に新型コロナウイルス感染症の影響による減収は避けられず、また、歳出面では、社会保障関係経費の増加等により財政の硬直化が避けられない現状を踏まえますと、歳入の確保と歳出の削減が財政課題となっております。
なお、今回の軽減措置の導入に伴う町国保会計への影響額は６０万円ほどと見込んでおり、減収分は国２分の１、県４分の１、町４分の１の割合で基盤安定負担金として措置されることとなっております。 附則により、施行期日は令和４年４月１日とし、適用区分を規定しております。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 次に進みます。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も収まらないことも影響し、使用料収入が減収の見込みとなることから、令和４年度の予算案にも大きく影響をしてまいります。現状では感染拡大前の使用料収入にすぐに戻ることは見込めない状況であると判断をしているところでございます。 また、令和４年度は、使用料の２時間無料化の試行を実施することから、使用料の減収を踏まえた予算案となっているところでございます。
また、今年度の上・下水道事業の決算見通しは、新型コロナウイルス感染予防対策の影響で給水量が増加した前年度に比べまして、一般家庭への給水量が減少したことにより、水道料金・下水道使用料とも、前年度実績と比較して減収している状況にありますが、今年度末の損益は黒字となる見込みでございます。 最後に、既に報道されておりますが、私自身の今後の身の処し方につきまして、その考えの一端を申し上げさせていただきます。
下から３段目、款１０地方特例交付金につきましては、税制改正等による地方の減収分を補填する交付金でありますが、先ほど御説明申し上げた固定資産税における特例軽減措置による減収補填分が新年度では措置されないことから、４，５３０万円減の２，０２０万円を見込んでおります。