大町市議会 2023-12-07 12月07日－03号
例えば名古屋市では、表３にあるような減免制度を実施しています。決算補填目的以外の繰入れで、独自控除制度を創設できないかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 決算補填等の目的以外での繰入れで、独自減免制度を創設できないかとのお尋ねにお答えいたします。
例えば名古屋市では、表３にあるような減免制度を実施しています。決算補填目的以外の繰入れで、独自控除制度を創設できないかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 決算補填等の目的以外での繰入れで、独自減免制度を創設できないかとのお尋ねにお答えいたします。
医療費は、保険制度により、自己負担額が総医療費の１割から３割の負担となっておりますが、自己負担額分を支払いない方のための支援制度といたしましては、一部負担金減免制度や無料低額診療事業などがございます。 ○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕 ◆５番（中村恒彦君） 公的な支援がほぼないに等しいと私は感じています。
◎市長（白鳥孝君） 医療費の自己負担額の軽減につきましては高額療養費、あるいは限度額適用認定証、一部負担金の減免制度、そうした制度がございまして、医療費の自己負担額を条件に基づいて軽減、あるいは減免しているというのが実情であります。医療費の相談も含めまして、生活費にお困りの方の相談窓口、これは市役所の福祉相談課、あるいは伊那市の社協のまいさぽ伊那市において行っております。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） この多子世帯の副食費につきましては、令和元年10月から実施いたしました幼児教育保育の無償化によりまして、原則３歳から５歳が無償化となりましたけれども、国の考え方に基づいて副食費を月額4,500円、保護者から徴収をさせていただいておりまして、この多子世帯副食費事業につきましては、低所得者等に対する国の減免制度が対象とされない世帯を対象にしまして、市独自の減免措置を実施しているところでございます
例えば、高額医療高額介護合算療養費制度や市民税課税世帯の方に対する食費・居住費負担額の特別減免制度、介護慰労金は別世帯であっても両方市内に住んでいる場合には受け取ることができるなどですが、また市独自に、デイサービス送り出しの支援など、何か負担軽減ができないでしょうか。金銭的な支援も必要です。市長の見解を質問をいたします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
また、減免制度になりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業、小規模事業者に対して、固定資産税、都市計画税を減少幅に応じゼロまたは２分の１とするもので、事業用家屋及び償却資産が対象となるものです。減免総額は約３，０００万円で、事業用家屋が固定資産税、都市計画税、合わせて１１５件、約２，３００万円、償却資産が７０件、約７００万円となっています。
コロナウイルス感染症などによる減収が見込まれる一方で、歳出では、社会保障関係経費をはじめ、都市インフラの老朽化対策などの継続的な課題への対応など、財政需要の拡大により財源不足が見込まれることから、賦課及び徴収については、地方税法、岡谷市債権管理条例などにより、債権管理のさらなる適正化と市民負担の公平性確保及び円滑な行財政運営に意を配されるとともに、使用料や手数料など受益者負担についても確実な徴収はもとより、減免制度
こうした状況を受けて、国では幼児教育の無償化、また私立高校の授業料の実質無料化、大学など高等教育の授業料の減免制度、こうした策を打ち出してはおりますが、まだまだ足りないというのが私の印象であります。 この伊那市におきましては、伊那市独自の保育料、それから副食費の軽減、また奨学金の返還支援制度の創設など子育て世帯への支援というのを充実をさせてきているところであります。
また、減免制度そのものにつきましては全庁的な調整を図る必要もありますが、使用料の改定と併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、信州上田学事業につきましては、令和元年度から大きく３つの柱、ライフステージに応じた学びの提供、長野大学での信州上田学講座の実施、上田未来会議の開催を展開しておりまして、今年度からは地方創生推進交付金の採択を受け事業を実施しているところであります。
◆１０番（平林英市君） いわゆる短期証の話、まだいっぱいしたいんですけれども、時間がないんでしないんですけれども、今コロナ禍で、減免制度というのを国でやっているじゃないですか、国保法４４条、特別の事情がある場合はという制度です。これは、大町市は、例えば１か月・３か月の短期証の滞納者でも適用して、補助は申請できないということですか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。
国保税の減免制度を延長できないかということでございます。 これは、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免は、国の財政支援と国の基準によって実施しております。令和３年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請の状況は、１０月末現在で２４世帯、３６３万２，８００円でございます。次年度の減免については、国の動向を注視してまいりたいと思います。 それから、３つ目です。
実は、スポーツ推進審議会、先月８月19日に開かれておりますし、今月10日にも開く予定でございますけれども、この予約とともに、減免制度の在り方についても議論はいただいております。そうしたところからもしっかりと御意見をいただきながら、予約と減免の在り方についても考えてまいりたいというように思います。
意見書案第５号 国民健康保険税の減免制度において、国、県の財政支援の拡充を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。 ○議長 事務局長。
利用者負担の導入に当たりまして、減免制度を拡大するなどきめ細やかな対応に努めるとともに、冷房設備、児童の保育材料費の増額、支援員等の処遇改善など、ハード、ソフト両面からの充実に取り組む中で、利用者の皆様からは一定の御理解をいただいているものと考えております。
また、国保税の減免制度や一部負担金の減免制度があることを広く利用者に知らせるべきではないでしょうか。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ４号 国道２０号バイパス整備に関する陳情 日程第１０ 意見書案第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書 意見書案第３号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める意見書 意見書案第４号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 意見書案第５号 国民健康保険税の減免制度
コロナ禍で困窮する被保険者に対しては、保険料の減免制度や必要に応じて生活保護などを紹介するものである等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号、令和３年度上田市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
市では、春に国民健康保険税の案内の通知の中に、コロナ禍で生活困窮や経済的困窮がある方に向けて減免制度などがあるので相談してくださいとの書面を同封して送られました。すばらしい取組であると、ほかの自治体の議員からは言われました。この書面を見て相談に来られた方というのはおられますか。 ○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
この減免制度につきましては、これまで全国市長会において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに関わる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを重点提言事項として、全ての国会議員及び国の関係機関に要請がなされた経過がございます。したがいまして、今回の制度創設は、その成果として子育て世帯の皆様の負担軽減及び少子化対策の一助につながるものと考えております。
◆１７番（小林松子） 後期高齢者医療保険料、また介護保険料、これについては、それぞれ減免制度があるということで、また周知もされているということでありました。制度そのものの内容、減免の内容というのも、なかなか理解が難しい方もいると思いますので、先ほどもきめ細やかな説明をしていくということでしたが、是非そういったことを丁寧にやっていただきたいと思います。