原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-付録
質 疑 ：住民がスポーツ施設やランチ、温泉を利用しており金額が上がると利用しにくくなるので、減免措置を検討したらどうか。 回 答 ：指定管理者に任せているので、特別な理由は別として、減免はしない。 住民向けのプランを考えていく。 質 疑 ：第２条に「地域住民の福祉交流施設として」と記載が有るがどういう活動が当たるか。
質 疑 ：住民がスポーツ施設やランチ、温泉を利用しており金額が上がると利用しにくくなるので、減免措置を検討したらどうか。 回 答 ：指定管理者に任せているので、特別な理由は別として、減免はしない。 住民向けのプランを考えていく。 質 疑 ：第２条に「地域住民の福祉交流施設として」と記載が有るがどういう活動が当たるか。
全国では、18歳以下の子供の均等割を減免する自治体が増えています。全国商工団体連合会の調べでは、19都道府県の70自治体にまで広がっております。 これ、５月13日現在ですが。群馬県渋川市では、今年度から子育て世帯を応援する国保の助成制度を創設しました。
この大きな要因としましては、市民や利用登録団体が利用する際の使用料については１００％減免、いわゆる無料としていることが挙げられます。 こうした受益者負担の現状につきましては、３月に公表いたしました第２期スポーツ推進計画策定の際の住民アンケートにおきまして、その在り方について問いを設けたところ、半数以上が、「利用者にも一定の受益者負担を求め、市の財源負担軽減を図るべき」との回答でございました。
第５１条第２項及び第３項は、市民税の減免において、災害における減免を念頭に職権減免を規定することとしたものでございます。 第５６条第１項は、固定資産税の非課税の範囲を定めたものでありますが、法律改正に伴う条ずれの整備となります。 ３ページをお願いいたします。
高所得者層も負担が大幅に増えますが、高所得者層は介護保険を利用する際には既に２割負担、３割負担であり、施設入所の際に減免の対象にもなりません。国保会計では一般会計から2,300円の一般会計からの上乗せで保険料の値上げを見送っています。介護保険でも、一般会計から繰入れを行うことは可能であります。 伊那市の基金総額は、令和５年度末で221億円あり、財源は十分にあります。
まず、イルフ童画館では、障がいのある方にも気軽に作品鑑賞いただくため、岡谷美術考古館と同様に、障がいのある方及び介助者１名の入館料を減免し、無料とさせていただいております。
◆３番（唐木拓君） さらに問題となってくるのは、子育て住まいるという名の家賃の減免でございます。２割の家賃が減免されます。子どもがいる家庭には負担が少なくなって良い制度だと思う方が多いかと思います。これ、値引きなのですが、２割分の家賃補助しているのと変わりません。 スクリーンを御覧ください。通常家賃５万円ですが、２割の減免で家賃が４万円となっております。
今の千曲市では、ごみ袋を減免申請でもらいに来なければなりません。赤ちゃんを抱いて庁舎に来る親子の負担が軽減され、５キロを超えると収集されないという不安も減り、紙おむつのごみが安心して出せます。 以上２点の提案について、市長のお考えはいかがでしょうか。 小項目３、おくやみ窓口の開設とおくやみハンドブック作成を。
固定資産税の相当額３件、１億２，０８０万円余が説明に載っていますが、この３社について、固定資産税の減免額というのは、全体の固定資産税総額の中でどのくらいを占めるのか、分かったらそれぞれ３社について説明いただきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 今の７款。今、款５というところですが、いいですか。 ほかに、款５労働費について御質疑はありませんか。
新年度予算では、第５次総合計画における市の将来像、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向けたソフト施策に、引き続き厚く予算を配分し、ひとを育む施策の推進に努めますとともに、県の子ども子育て支援策の大幅な拡充に伴う保育料の無償化や減免のほか、産後ケアの充実や医療的ケアが必要な児童への看護など、未就学児世帯への手厚い支援に努めました。
子育て世帯への経済的支援では、18歳までの子供の医療費を支援する子ども医療費給付事業、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の減免、小中学校における就学援助費などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。 とりわけ、就学援助費については、学校給食費に対する支給割合を10割とすることで、経済的負担感の大きい低所得世帯等を対象として、学校給食費の無償化を実現いたします。
ひとり親世帯に限らず、中学生、高校生がいる世帯への交通費の助成については、学生はＪＲ通学定期券で減免が受けられることを説明しているところであります。 ○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員） 先ほどの５人子育て中のお母さんは、中学校、高校と成長するにつれ、どんどんお金がかかってくる。修学旅行とか、前払いで20万から30万円と一度に支払いが来る。
施設入所の際の食費、居住費等の負担についても、預貯金により減免対象から外され、要支援１、要支援２は保険給付からも外され、総合事業に移行しています。 介護保険を利用するには、要介護認定を受け、適当な介護事業所を見つけ、利用料を払い、保険料の未納がない。これが条件であります。 先日ある高齢女性のことで相談を受けました。
これは名義後援でございますが、ただ現在では、この減免基準の見直しの中で、名義後援等だけでは減免はしないということで、この減免規定は現在はなくなっております。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。 ◆１１番（小澤悟君） 後援について、その減免率をゼロ％とした理由をお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 教育次長。
医療費は、保険制度により、自己負担額が総医療費の１割から３割の負担となっておりますが、自己負担額分を支払いない方のための支援制度といたしましては、一部負担金減免制度や無料低額診療事業などがございます。 ○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕 ◆５番（中村恒彦君） 公的な支援がほぼないに等しいと私は感じています。
主なものといたしましては、公営住宅への入居申込み、パートナーが親権者と共に行う保育施設への入所申込み、罹災証明の代理申請、保育所・学童への送迎、軽自動車税の身体障害者等に対する減免申請、要介護認定の代理申請、生活保護制度の申請などがございます。 ○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。 ◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。必要に応じて柔軟に対応していただくことをお願いして、次へ進みます。
また、茅野市では、同時利用の兄弟は利用料の減免も設けられております。 利用料金の減額などは、フルタイム勤務ではないけれども、安心・安全な居場所として、まだ低学年ではらっぱでは自立して遊べるか不安、保育してもらえる環境でお迎えまでの短い時間だけでも見てもらいたい。
非伝統的建造物群の家屋の固定資産税の減免が５分の１減免、非伝統的建造物群の敷地５分の１の減免、非伝統的というのは認定されていないという意味です。地区の中にあるけれども、非伝統的建造物群ということですが、５分の１の減免、伝統的建造物群の敷地では５分の１の減免と知覧ではなっています。
質問、２点目でありますが、政府は、今年３月30日の事務連絡の中で、産婦健康診査事業、産後ケア事業の体制整備のための情報提供について、という中で、産後ケアの支援について、今後は全ての経産婦を対象にすると表明し所得制限のない利用料減免。2,500円の減免支援の導入ということで、国の予算もついている、推奨されているところであります。
そこに対して補助ができれば本当はいいかと思いますが、かかる税金だとか保険料だとか、そういうものを減額することができれば、それは一番いいと思いますが、それはそれなりの減免規程を設けながら、そういう人を対象に減免をしているので、今回は県の制度を使いながら、県の１００％補助の範囲内で、村は同じ要綱の中で支援していくというように決めております。以上でございます。 ○議長（松下浩史） ほかに質疑ありますか。