中野市議会 1990-09-05 09月05日－01号
支出では、浄水施設や配水施設等の維持管理１億 1,669万余円、北部簡水などの２つの簡易水道施設の維持管理費 1,383万余円、長期債の支払い利息２億 5,268万余円、減価償却費１億2,126 万余円のほか、一般管理事務費等であります。 なお、本年度４月から導入された消費税の納入額につきましては、 291万余円となります。
支出では、浄水施設や配水施設等の維持管理１億 1,669万余円、北部簡水などの２つの簡易水道施設の維持管理費 1,383万余円、長期債の支払い利息２億 5,268万余円、減価償却費１億2,126 万余円のほか、一般管理事務費等であります。 なお、本年度４月から導入された消費税の納入額につきましては、 291万余円となります。
次に、26ページの減価償却費 2,875万円を見込んでおります。資産減消耗費につきましては、25万円。研究研修費につきましては 238万円を見込んでおります。医業外費用 854万 3,000円でございますが、支払利息791万 3,000円ほか、消費税60万、雑出３万円を見込んでおります。 次に、28ページからの資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
次の修繕費は、漏水の修繕等で２億 4,980万円を見込み、以下、委託料、賃借料、減価償却費、企業債利息､その他費用を各年度別に積算すると､３カ年の費用総額は23億 7,600万円と積算されます。 さらに２の資本的収支でございますが、収入では公共関連事業にかかる工事負担金を３カ年で１億 4,930万円見込んでございます。
次に、支出増の主なものでございますが、松塩用水からの受水費が供給単価は引き下げられたわけでございますけれども、受水料が10％ふえたことによりまして、全体では 8,460万 9,000円の増、このほか減価償却費が 6,913万 4,000円の増となっております。 次に、48ページをごらんいただきたいと思います。 資本的収入及び支出について申し上げます。
また、平成３年度から予定されるダム関連浄水場施設建設予定額33億円余と聞いておりますが、この施設が完成すれば年額概算でおよそ１億 8,000万余円の減価償却費が支出計上されていくことになりますが、これらを考え合わせますと、水道事業会計の前途はまことに厳しいものがあると思考されます。
また、決算額を前年度と比較をいたしますと、３億 9,290万円増加しておりますが、この主なものは下水道関連工事の増加による固定資産除却費１億 8,285万円、退職給与金 6,689万円、固定資産減価償却費 5,482万円等であります。収入額から支出額を差し引いた当年度の純利益は１億 1,117万円となっております。 次に、２ページの資本的収入及び支出について申し上げます。
支出では人件費や減価償却費等の営業費用 707万余円、長期債利子等営業外費用 223万余円であります。また、資本的収入及び支出では収入総額 209万 3,381円に対しまして、支出総額 294万 1,176円でございまして、収入支出差引き84万 7,795円の不足でありますが、この不足額は過年度損益勘定留保資金で全額補てんをいたしております。
次に４目減価償却費は、決算額１億 8,958万 6,804円で、前年度並みの執行でございます。 次に７ページ、２項医業外費用でありますが、決算額１億 9,806万 8,276円は、前年度比94.6％で、一般会計からの退職者負担金に充てるため補正をしております。
上水道における資本費の導入等につきましては、上水道の改定は昭和62年度に行われまして、減価償却費並びに地方債の利子は全額支出の面に組み入れられております。それから今回下水道改定について資本費が初めて導入された。
収入で、水道料金は昨年８月改定した料金の平年度化等により、前年度に比べまして12％増の４億 7,727万円を見込んだほか、水源拡張等にかかわる一般会計補助金 5,141万余円等を見込み、支出では、浄水施設や配水施設の運営管理費及び減価償却費等の営業費用で前年度比35.8％増の３億 3,677万余円、支払い利息等の営業外費用２億 6,087万余円等を計上いたしております。
次に減価償却費39万円の減、研究研修費150万円の減でございます。 次に資本的収入及び支出の関係ですが、収入の関係で資本的収入補正４万円の減、計が2,862万1,000円でございます。内容につきましては、医療機械の購入関係ですが、国からの国庫調整交付金が医療機械の見積差金が生じましたので、その分だけ減となったものをここへ計上いたしました。 よろしくご審議のほどお願いいたします。
次のページへまいりまして、４目減価償却費１億 6,770万 2,000円、前年比 2,199万3,000 円の減でありまして、所要額をそれぞれ積算し、計上したものであります。 ２項、医業外費用は、１億 8,721万 8,000円でありますが、２目に新たに消費税 300万円を計上いたしております。
４目減価償却費でございますが、 816万円の減額をいたしたいものでございます。器械備品減価償却費で 803万 9,000円の減でございますが、これは昭和62年度で院費で購入を予定しておりました医療器械備品で国費で配備が受けられたものが出たことによるものでございます。 次に２項医業外費用５目他会計負担金 594万円の補正でございますが、一般会計へ支出します２名分の退職手当負担金でございます。