伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
そこで伊那市では、液状化等で下水道管の被害が懸念される場所はあるのでしょうか。また、下水道管路の耐震化についての考えをお聞きいたします。元が田んぼなどのところは心配ですが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
そこで伊那市では、液状化等で下水道管の被害が懸念される場所はあるのでしょうか。また、下水道管路の耐震化についての考えをお聞きいたします。元が田んぼなどのところは心配ですが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
現在、本市が指定している避難所は55か所ありますが、その中には、土石流による警戒区域、急傾斜地における特別警戒区域及び警戒区域、浸水の想定区域、液状化危険区域に位置している施設があります。開設する避難所は、大雨や地震など災害の種別や規模により、その施設が避難所として使用できるかどうか、発災前の防災気象情報や避難所の状況を確認し、避難所の開設者と協議などをして判断をすることとなります。
私も実際に現地に行って驚いたのが液状化であります。至るところで液状化が見られ、家屋や下水道マンホール等の被害が非常に甚大でありました。岡谷市もやはり諏訪湖に面しており、決して他人ごとではないなという思いをしたところであります。 次の質問ですが、下水道管路調査に派遣された職員の報告の中に、液状化による下水道マンホール等の被害の記事を目にしました。
併せて河川の合流付近、あるいは埋立地あるいは昔の河道の場所等については、液状化現象が発生しやすいということもあります。大地震の後は特に余震に注意が必要でありますし、継続する揺れで家屋の倒壊、あるいは土砂崩落も発生しますので、あらゆるところに注意を払わなければいけないということになってくるわけであります。
今回の地震では、最大震度７の揺れにより、多くの建物が倒壊し、液状化や広範囲にわたる地盤の隆起等が多く見受けられました。第３次長野県地震被害想定調査では、糸魚川静岡構造線断層帯の地震や、南海トラフ巨大地震などが想定されており、岡谷市にとっても決して人ごとではないと痛感しております。 岡谷市は、県合同災害支援チーム（チームながの）などからの要請を受け、被災地支援を行っていただいております。
傾斜堤・河川堤防の形状においては、法面を十分に取り、液状化対策として地中には多くのパイルが追加されています。被災後の検証に基づき、現在の防潮堤は何倍にも強化され、強靭化しています。 さらに、防潮堤を超えた津波への対応として、まちをかさ上げし、かさ上げ地が越水した津波をせき止め、住民の暮らしを守る対策にもなっています。さらに加えて、住宅地は高台移転となっています。
防災ガイドの１～２ページ目は、あえて「わが家のハザードマップ」と題し、自宅や勤務地の周辺の危険箇所や避難所までの経路を自ら記入することにより、自宅などが土砂災害警戒区域や浸水想定区域、液状化想定範囲にあることを確認するページとなっております。
この防災ガイドの改定では、自宅から避難所までの避難経路や周辺の危険箇所を記入する「わが家のハザードマップ」を新たに設けているということでございまして、自宅が浸水想定区域や土砂災害警戒区域、液状化想定範囲にあるか等をハザードマップで確認して作成して、家庭で自助を再確認する機会として考えているということでございます。
地質調査の目的は、敷地の地層構成を明らかにし、基礎杭を支えることができる地層、いわゆる支持層の深さや液状化の有無を確認するもので、最終的にはその結果を用いて安全な建物とするため、基礎杭の長さ及びその種類の決定につなげるものでございます。 また、その手法については、直径90ミリ程度のパイプを地中に打ち込み、一定の範囲の中で採取した地層サンプルについて科学的な分析を行います。
ただでさえ軟弱地盤の箇所では、地震による液状化現象などで大きな被害が相次いでいます。盛土工事では、対策をとっての造成工事が行われるのでしょうか。不同沈下などが起これば、深刻な事態となります。 長野市は、このような地質であることを承知して、支所、交流センターを含む河川防災ステーション建設を進めていくのか、安全性は担保されているのか、見解を伺います。 公共施設等総合管理計画について伺います。
また、長野県地震被害想定調査報告書による想定震度分布図及び液状化危険分布図を基に、危険度が高い箇所を優先して耐震化を図っていく必要があると考えております。 水道水質検査の細部につきましては、建設水道部長から答弁させます。 次に、ひとり親世帯への支援について。
木造建築物、非木造建築物、土木構造物などの倒壊や崩壊、ライフラインの断絶、広域火災、地盤の液状化、六甲山地での斜面崩壊など、まさに都市の複合的な災害になり、死者の８割以上が木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死だった。
また、地震で想定される被害としましては、槽そのものの破損、それからブロワーの破損、配管の外れ、また液状化によりまして管路や槽が浮いてしまうという事例もございます。
「防災・減災対策の推進」につきましてでございますが、過去の大規模地震において、盛土の崩落や宅地の液状化が多発したことを踏まえ、国では令和元年度、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づき、第１段階といたしまして、全国の一定規模以上の大規模盛土造成地の有無について調査を実施したところであり、本市において、８か所の大規模盛土造成地が存在することが判明しております。
ここで地震が起これば液状化現象が諏訪湖周辺にも起こるわけですけれども、地震想定被害調査報告書を見てもよくわかりませんので、下諏訪町における全壊率はどのように算定されているのか、構造別の考慮や築年別の前提はどのようなものかお伺いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（伊藤） お答えをいたします。
１つ目は、ハザードマップの更新としまして、県による浸水想定区域や土砂災害警戒区域の見直し結果及び新規に掲載しました地震による液状化の想定範囲を含めた第３次長野県地震被害想定調査の結果の公表等を掲載しております。２つ目は、岡谷小学校の統合や東堀保育園の民営化に伴う避難所の修正をしております。３つ目は、消防庁舎の移転や岡谷市民病院の建設等の市内公共施設の施設整備に伴う地図情報の更新をしております。
近年の地震で擁壁が崩壊したり液状化が発生し、谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落が発生したとあります。 そこでお聞きします。町内の大規模盛り土造成地はどれくらいあるのでしょうか。また、そこに居住する世帯人口はどれくらいでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。
その他、細かな数字は省略しますが、農畜産物への被害、土砂崩落や液状化による交通網の寸断、ため池の決壊による浸水被害や、冬期におきましては雪崩による被害等も想定しているところでございます。 なお、先ほど私、答弁の中で東海トラフと申し上げましたけれども、南海トラフの間違いでございますので、おわびして訂正申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
②本市のハザードマップには、内水氾濫ハザードマップや地震による液状化マップ、揺れやすさマップなどの設定がなされておりません。また、洪水に関連した浸水継続時間や家屋倒壊等氾濫想定区域の設定がございませんが、今後リニューアル時にハザードマップの充実化を図ってはいかがでしょうか。 また、それらの公表義務はあるのでしょうか、お伺いいたします。 （２）災害時の情報伝達について。
主な見直しは、県によります浸水想定区域や土砂災害警戒区域の見直し結果及び地震被害想定調査の結果の公表、岡谷小学校統合や東堀保育園民営化に伴う避難所の修正、消防庁舎の移転や岡谷市民病院の建設等の市内の公共施設等の施設整備に伴う地図情報の更新や学習コーナーのさらなる充実に加えて、地震による液状化の想定範囲も掲載する予定であります。