22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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諏訪市議会 2019-11-25 令和 元年第 5回定例会−11月25日-01号

議案第56号諏訪市消防団設置条例の一部改正については、条例第2条第2項に規定しております消防団の名称、位置及び区域につきまして、現場との整合を図るため、消防組織の規定に基づき、表記を改めるものであります。  議案第57号は、諏訪市消防団定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。

諏訪市議会 2019-06-17 令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号

○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害対応に当たりまして、消防団でありますとか消防本部消防士と同様に、消防団につきましては、消防組織に基づいてそれぞれの市町村に設置する消防機関地域防災における中核的な存在ということで、平常時、非常時を問わず、その地域に密着して住民の安心と安全を守るという非常に重要な役割を担っていただいているところでございます。  

松川村議会 2017-06-15 平成29年第 2回定例会−06月15日-02号

消防団の定数につきましては、消防組織にあるとおり条例で定めているというところであります。現在200名でございます。  議員さんおっしゃられたとおり、松川村消防団は100年を超える歴史がございます。経過を見ますと、大正3年に消防団の前身である板取青年会が結成をされています。翌年、県知事から認可を受けていると。

諏訪市議会 2012-06-12 平成24年第 3回定例会−06月12日-04号

消防組織の規定に基づき、諏訪市消防団設置条例により消防団を設置しています。消防団は本業を持ちながら、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域住民を中心に組織されています。消防団員身分特別職公務員として保証されています。諏訪市では条例及び規則身分保証しております。  

諏訪市議会 2007-12-10 平成19年第 6回定例会−12月10日-03号

平成18年6月に消防組織の一部を改正する法律成立して、国は平成19年度中に都道府県による消防広域化推進計画の策定を指示して、県は春から検討を開始し、この12月に市町村と各広域連合に対して、県内を東北信と中南信、それぞれ110万人規模の2ブロックに分ける原案を示し意見を求め、11月28日に諏訪広域連合は県に対して回答を行いました。  その内容は四つです。1、広域化は了承する。

諏訪市議会 2006-09-22 平成18年第 5回定例会−09月22日-06号

この条例改正は、消防組織の改正が平成18年6月14日公布され、また地方公務員災害保障法等の一部改正が行われてきており、これらを引用している条例の一部を改正し、災害の多様化等に対する市町村消防体制の整備及び確立を図り、自主的な消防の広域化を推進するために改正するものであります。  

下諏訪町議会 2006-09-22 平成18年 9月定例会−09月22日-05号

消防組織改正による条ずれに伴い、引用する当町条例の改正であり、また監獄という言葉を刑事施設に用語変更するものでした。  質疑で、項番が随分下がっているが、その理由は、がありましたが、枝番のものを正規に独立させたためとの答えが返ってきまして、討論なく、全員挙手で原案どおり可決をいたしました。  

諏訪市議会 2006-06-14 平成18年第 4回定例会-06月14日-04号

○宮坂勝太 議長  助役 ◎小松千章 助役  消防の関係ですけれども、まず消防組織という法律がありまして、その中に、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民生命、身体及び財産火災から保護するとともに、水火災、または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とする。」というふうにうたわれております。

諏訪市議会 2002-06-18 平成14年第 2回定例会−06月18日-05号

条例の制定権につきましては、憲法第94条及び地方自治法第14条におきまして、法律の範囲内、あるいは法令に違反しない限りにおいて制定することができるとなっておりまして、消防団員退職報償金支給条例消防組織を受けて制定したものでありますが、退職報償金は条例にその額を規定しないと支給できないものであります。

諏訪市議会 1999-09-14 平成11年第 5回定例会−09月14日-04号

予防消防で区内をアナウンスして防災を呼びかけたり、火事になれば本署のポンプ車とともにいち早く駆けつける消火活動に当たる小型ポンプ積載車が、地元負担でそろえることになっているなんてと思いながら、消防法消防組織を見てみますと、ちゃんとあるんですね。6条において市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有するとなっています。

諏訪市議会 1999-06-24 平成11年第 4回定例会−06月24日-05号

これは本年4月9日に消防組織の一部改正が告示されました。本年4月1日にさかのぼって施行されることになりました。このことに伴い関係条例の改正を行うものであります。  改正の中身は、本年4月1日以降に退団される非常勤消防団員のうち、5年以上勤続された団員に対し支給される退職報償金を平均で1.23%引き上げるものであります。

長野市議会 1997-09-01 08月09日-02号

(仮称)消防職員委員会は、長野県生活環境部長からの通知によりますと、消防本部ごとに職員意思の疎通を図るために新たな組織として、消防組織を改正して設置を予定されているところでございます。 この組織は、消防職員から提出された改善意見を任命権者であります消防長に意見を述べるものであります。ただし消防職員団結権を禁じております地方公務員法第五十二条第五項の規定は改正されません。 

上田市議会 1982-10-04 12月04日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

消防団身分等は、これまで消防組織で定められていたものの、肝心な部分は条例で定めるとされ、実質的に自治体任せになっています。 総務省では、消防団員の年間報酬基準額3万6,500円、出勤手当の額の基準、1回7,000円と定め、団員に支払われるものとしていますが、実態はこんなに支給されていません。

上田市議会 1972-03-22 02月26日-趣旨説明-01号

消防団員の報酬につきましては、消防組織第23条及び上田市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の第12条に基づきまして、本条例で定められているものでございます。上田市消防団員は、現在団本部を統一し、団長が1人の一つの消防団となっておりますが、合併時は4地区の消防団で同じ役職、階級になっても各地区で役割、活動状況等に大きな違いがあったため、報酬額は各地区の旧報酬額を引き継いでおりました。

上田市議会 1971-11-14 02月10日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

県の広域化計画との関係のお尋ねですが、「長野県消防広域化推進計画」は、平成18年の「消防組織」の改正及び消防庁長官が定めた「市町村消防の広域化に関する基本指針」により、長野県平成20年1月に策定したもので、県下を東北地域と中南信地域の2つの消防本部に集約していこうという計画であります。

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