塩尻市議会 2022-06-22 06月22日－05号
議案第１号 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、必要な改正をするもので、損害補償を受ける権利を担保に供することができる特例に係る規定を削るものとの説明を受けました。
議案第１号 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、必要な改正をするもので、損害補償を受ける権利を担保に供することができる特例に係る規定を削るものとの説明を受けました。
議案第１号 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が令和４年４月１日に改正されたことに伴い、損害補償等を受ける権利を担保に供することができる特例に係る規定を削るため、必要な改正をするものであります。
本改正案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律も改正されたことから、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容です。 法律改正に伴う関係条文であります第３条第２項ただし書を削るものであります。 附則として、この条例は、令和４年４月１日から施行します。
本案につきましては、本条例が準拠している消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律が一部改正され、本年４月１日から施行されることから所要の改正を行うものであります。 主な改正点といたしましては、損害補償を受ける権利について、年金担保貸付事業等の廃止に伴う文言の削除でございます。 以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
第３条は損害補償を受ける権利について規定したもので、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の中で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律が一部改正され、特例を規定するただし書きの規定が削除されたことに伴い、同法と同一の規定をしている第２項ただし書きを削除するものでございます。
本案は、飯田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が令和２年６月５日に公布され、これを受け、同法附則第６５条で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正され、年金担保貸付事業等が廃止をされました。
退職報償金についてお尋ねいたしますけれども、全階級において一律５万円の引き上げという消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令で出ていると思います。現状はどんな状況になっているでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君） 議員さんがおっしゃいますとおり、平成26年に基本的に団員から団長までおおむね一律５万円を引き上げたというような内容となってございます。
議員からご案内のありました件でございますが、国ではことしの３月、平成26年３月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正を予定しておりまして、団員の処遇改善の一環として退職報償金を全階級で一律５万円引き上げる、こんな改正内容を予定してございます。
本案については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員の処遇改善を図るため、条例の所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、団員の確保が上田市消防団の抱える大きな課題となっている。
これは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、茅野市でもこれに準ずるためのものであります。 勤務年数が５年以上６年未満の者は５万６,０００円、６年以上の者は５万円が増額されるものです。このことによる影響額は３２２万円ほどで、補正予算を組まずに予算内で賄えるということでありました。 当委員会では、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
消防団員の処遇改善を目的に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 改正の内容につきまして御説明をさせていただきます。議案関係資料の15ページをお開きをいただきたいと思います。 関係資料の15ページは、伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の新旧対照表でございます。
提案理由でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、当市もこれに準ずるため、本条例を提案するものでございます。 ２枚目、本文をお願いいたします。 茅野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、別表、退職報償金支給額表の支給額を一律５万円増額し、勤務年数５年以上６年未満の消防団員の最低支給額は５万６,０００円増額し、２０万円とするものです。
これを受けまして、消防団員の処遇改善の一環として団員の退職報償金の引き上げが行われることとなり、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が３月７日に公布され、４月１日に施行されました。この改正は、各階級の退職報償金の額を一律５万円引き上げるとともに、最初に支給の対象となる勤務年数５年の団員への支給額を20万円に引き上げるものとなっております。
議案第２号 塩尻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されることに伴い、必要な改正をするもので、非常勤消防団員の退職報償金を一律５万円増額するとともに、最低支給額を２０万円とするものなどとの説明を受け、委員より、改正の施行日は４月１日付となっているが、補正予算は計上されていないがどうなっているかとの
次に、議案第８号 松本市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員の退職報償金の額を引き上げるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号から第15号までの６件の工事請負契約の締結議案について申し上げます。
今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布、施行に伴い、同法を引用する下諏訪町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例について、一部を改正するものです。 改正の趣旨は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金を引き上げるものです。
議案第４３号 松川村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令改正に伴う一部改正であります。
この今回の一部条例改正につきまして、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行につきましては、全国統一で国が示している基準額となります。これに伴いまして、全国それぞれの非常勤消防団員の支給額については統一されたものというようになっております。
本案につきましては、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成２６年３月７日に公布されたことに伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報奨金の額を増額するものであります。 次に、議案第２８号 千曲市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。
今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布、施行に伴いまして、同法を引用する下諏訪町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例について、一部を改正するものです。