小諸市議会 2020-12-08 12月08日－02号
消防施設の整備は、地域の安心して快適に暮らせるまちづくりに直結いたしますので、市といたしましても引き続き消防力強化のために取り組んでまいります。 続きまして、要旨（３）新型コロナウイルス感染症に伴う歳入の状況について。 質問事項①個人市民税及び固定資産税等市税の納付状況はどうかについて答弁をいたします。
消防施設の整備は、地域の安心して快適に暮らせるまちづくりに直結いたしますので、市といたしましても引き続き消防力強化のために取り組んでまいります。 続きまして、要旨（３）新型コロナウイルス感染症に伴う歳入の状況について。 質問事項①個人市民税及び固定資産税等市税の納付状況はどうかについて答弁をいたします。
また、本市消防力の強化実現のため、消防ポンプ車と災害対応型多機能消防車、２種類の消防車両を市内全域にバランスよく配備することが望ましいと考えているところでございます。 なお、２種類の更新車両の選択につきましては、地元分団の希望を取り入れて決定していくこととなります。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 小松 壮議員。
市の消防力を上回る大規模な火災発生時には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊の応援要請のほか、自衛隊派遣要請を迅速に行い、消防活動を行ってまいります。 地震が引き起こす火災は、地震の揺れに伴う火気を使用する機器からの出火や電気関係の火災で、中でも停電が復旧した際の通電火災であります。
本案は、飯田市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、今般策定いたしました令和３年度からの５年間を期間といたします飯田市第１２次消防力整備計画の内容により、改正の必要が生じたもの及び字句の修正等を提案するものでございます。 具体的に申し上げます。 第１条及び第２条中の文言を修正いたします。
そんなわけで、平成25年成立の消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律では、消防団の処遇の改善を図るために、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとするとされた経緯がありまして、この従来の寄附金、協力金に頼る消防団運営の在り方について、市が率先して検討・研究していくべきではないかということで、三、四年前にも質問しておりますが、
消防力維持の具体的対策、誰がどう団員を確保していくのかをお伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君） 消防団員の減少につきましては、全国的な傾向でございまして、長野県内でも多くの市町村団員確保に苦慮している状態でありますし、それから当市におきましても長年の課題となっているところでございます。
しかしながら、その後も団員数の減少がありまして、消防力の整備指針等を参考にし、今回、改正について提案させていただくものでございます。 改正は、第２条、団員定数1,090人を950人に改めるものでございます。 附則でございます。この条例は、令和２年10月１日から施行する。なお、施行日につきましては、災害補償等掛金の基準日に合わせるということでございます。 本日提出、市長名でございます。
続いて、非常備消防費の消防団初動活動マニュアル作成業務委託料について、財源については防災対策基金を活用し、今まで細部の活動要領がなかったため、マニュアルの作成により安全管理を含めて事故防止につながるとの所管の説明に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により消防操法大会等が中止になっている状況であるので、今回作成するマニュアル等を活用しながら、消防団の消防力が落ちないようにしてほしいとの意見が出されました
１点目は、２目非常備消防費、消防団の消防力強化についてであります。 市では、消防団の充実強化のため安全装備品を計画的に貸与してきましたが、新年度予算において、基金を活用して予算額を増額することで計画を前倒しし、令和３年度で完了するとのことであります。 安全装備品の強化が完了することから、平成27年度以降据え置いている年報酬の額の増額について検討を進めるよう要望いたしました。
少子化、人口減少時代を迎えて、担い手が減少する中でも、地域の消防力を維持向上させていくには、時代に即した工夫や知恵が求められているかと思います。団員の担い手となる人口が減っていく、つまり分母が減っていく中で、どのように団員を確保していくのか。課題と対策についてまず町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 消防団でございます。
さらには、安心・安全を守る拠点となる新たな消防庁舎の建設により、消防力のさらなる充実強化を図ってまいります。 続きまして、要旨（４）協働・行政経営について申し上げます。
諏訪市といたしましても、消防団が消防力の中核として代替性のない重要な存在であるという考えは従来と全く変わっておりません。
安全対策の推進では、危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化といたしまして、消防団装備の充実と地域防災力の強化を図るため、消防団に配備しております消防団車両を計画的に更新してまいります。令和２年度につきましては、第４分団にポンプ車、第11分団に災害対応型多機能消防車両を配備し、将来発生が予想されております大規模地震や自然災害への備えと地域の安全・安心を確保してまいります。
評価としましては、消防団員人件費を初め、装備の充実から安全確保を図るためのヘルメットや防護眼鏡など、個人装備品の購入及び消防力の強化・向上に向けた備品購入として、消防ポンプ自動車の購入配備などは計画に沿って行われたものと評価しております。
平日の昼間に災害が発生した場合でも、消防署と消防団、連携をとりながら、迅速な出動人員を確保して、現有消防力が有効に活動できる体制の構築に向けて、消防団協力事業所のさらなる拡充、自主防災組織の対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員） 土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員） 理解いたしました。
今後、アンケートを分析し、将来の各地域における人口等の見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、保有する現有消防力を低下させることのないよう、持続可能な消防体制の構築について、住民、消防団、自主防災組織など、防災活動に携わる多様な皆様とともにしっかりと議論を行ってまいりたいと考えております。
市町村が負担すべき消防の費用につきましては、基本的には消防庁が告示しました消防力の整備指針に示されております消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員に係る費用と考えておりますが、実務上は地域の実情に即した消防体制の整備に要する費用であると認識しております。
２、消防力、救急体制の充実強化。 ３、環境の保全と循環型社会の形成についてお聞きします。 要旨２、三木市政の政治姿勢について。 三木市政の政治姿勢について徹底した情報公開とお聞きする行政、しがらみのない行政として市民に寄り添った市政を心がけていたと思います。
この数値から全国と比較しまして、当市は、消防力を展開する上で重要となる構成員は、平均年齢は若く、また女性消防団員の比率が高い特性を生かした、特に有事の際に女性ならではの活動や独居高齢者への予防訪問、応急手当の普及指導等に活躍をされているところでございます。
○議長（小林治晴） 島田消防局長 （消防局長 島田 斉 登壇） ◎消防局長（島田斉） 近年、複雑多様化する各種災害や豪雨災害など、自然の猛威に迅速、的確に対応するため、消防力強化の一環として、各署所においては地域実情に応じた特色を持った部隊として日々訓練を積み重ねております。