長野市議会 2021-03-22 03月22日－07号
次に、私たちの安全・安心を守っている消防関係では、（仮称）豊野消防分署整備事業として１億6,369万4,000円を計上し、災害復興計画に基づき、緊急車両の現場到着時間の短縮化と本市東北部の全体の消防力強化を図るとしています。また、消防団の報酬改善を図る事業や、救急救命士の養成を目的とした救急業務高度化事業費を計上するなど、さらに、安全・安心の体制を強化する予算となっています。
次に、私たちの安全・安心を守っている消防関係では、（仮称）豊野消防分署整備事業として１億6,369万4,000円を計上し、災害復興計画に基づき、緊急車両の現場到着時間の短縮化と本市東北部の全体の消防力強化を図るとしています。また、消防団の報酬改善を図る事業や、救急救命士の養成を目的とした救急業務高度化事業費を計上するなど、さらに、安全・安心の体制を強化する予算となっています。
消防課では、配備から25年以上経過する消防団車両について、大規模地震に対応する災害対応型多機能消防車１台を更新配備することにより、消防力の強化を図っていくとのことであります。 次に、教育部においては、引き続き第５次岡谷市総合計画及び第２期岡谷市教育大綱に掲げた理念の実現を目指して、計画に基づき各種施策を推進してまいりたいとのことであります。
１として、上田市が目指す適正な消防力とは何か。 ２として、異常気象等により、ますます大きな災害が増えている状況下で、このような大きな消防団の再編に伴い、消防力は維持できるか。また、消防団の再編に伴う常備消防の見直しは行うか。 ３として、消防団の再編は、市民を中心とした開かれた議論が必要ではないか。 以上３点お伺いします。 ○議長（土屋勝浩君） 越消防部長。
佐久市消防団として、今後も組織の機能を維持し、消防力を確保していくためにも、新入団員の確保と処遇の改善は大きな課題であります。しかしながら、人口減少時代においては、消防団員の確保が困難であり、そのような状況においても消防団の機能を衰退させないための組織の在り方について検討が必要となっております。
諏訪広域消防事業につきましては、安定した消防力の確保と効果的な消防体制により消防・防災関係組織とのさらなる連携強化につなげてまいります。 消防団には、引き続き団員の準中型免許取得を助成するほか、結成４０周年を迎える消防音楽隊制服を更新し、地域防災力の要として団員確保を含めた消防力の向上を進めてまいります。
安全対策の推進では、危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化といたしまして、消防団装備の充実と地域防災力の強化を図るため、消防団に配備しております消防団車両を計画的に更新しております。令和３年度につきましては、第９分団に災害対応型多機能消防車両を配備し、将来発生が予想されております大規模地震や自然災害への備えと地域の安全・安心を確保してまいります。
初めに、議案第１１０号「飯田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」では、団員数が１４０人減るとのことだが、それでも消防力を維持できるとの根拠は何か。また、火災を出さないことが大事であり、予防消防の視点から見てどうかとの質疑があり、今回、予防広報班を廃止したことによる減少であり、機関操作など消防力には影響はない。また、予防に関しては警防活動の中で対応できると考えるとの答弁がありました。
危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化では、引き続き消防団車両を計画的に更新し、将来、発生が予想されます大規模地震や自然災害への備えと、地域の安全・安心を確保してまいります。また、近年、全国的に見られる台風や集中豪雨による河川氾濫の浸水被害を未然に防ぐため、河川改修事業を拡充実施してまいりたいと考えております。
消防施設の整備は、地域の安心して快適に暮らせるまちづくりに直結いたしますので、市といたしましても引き続き消防力強化のために取り組んでまいります。 続きまして、要旨（３）新型コロナウイルス感染症に伴う歳入の状況について。 質問事項①個人市民税及び固定資産税等市税の納付状況はどうかについて答弁をいたします。
また、本市消防力の強化実現のため、消防ポンプ車と災害対応型多機能消防車、２種類の消防車両を市内全域にバランスよく配備することが望ましいと考えているところでございます。 なお、２種類の更新車両の選択につきましては、地元分団の希望を取り入れて決定していくこととなります。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 小松 壮議員。
市の消防力を上回る大規模な火災発生時には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊の応援要請のほか、自衛隊派遣要請を迅速に行い、消防活動を行ってまいります。 地震が引き起こす火災は、地震の揺れに伴う火気を使用する機器からの出火や電気関係の火災で、中でも停電が復旧した際の通電火災であります。
本案は、飯田市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、今般策定いたしました令和３年度からの５年間を期間といたします飯田市第１２次消防力整備計画の内容により、改正の必要が生じたもの及び字句の修正等を提案するものでございます。 具体的に申し上げます。 第１条及び第２条中の文言を修正いたします。
そんなわけで、平成25年成立の消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律では、消防団の処遇の改善を図るために、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとするとされた経緯がありまして、この従来の寄附金、協力金に頼る消防団運営の在り方について、市が率先して検討・研究していくべきではないかということで、三、四年前にも質問しておりますが、
消防力維持の具体的対策、誰がどう団員を確保していくのかをお伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君） 消防団員の減少につきましては、全国的な傾向でございまして、長野県内でも多くの市町村団員確保に苦慮している状態でありますし、それから当市におきましても長年の課題となっているところでございます。
しかしながら、その後も団員数の減少がありまして、消防力の整備指針等を参考にし、今回、改正について提案させていただくものでございます。 改正は、第２条、団員定数1,090人を950人に改めるものでございます。 附則でございます。この条例は、令和２年10月１日から施行する。なお、施行日につきましては、災害補償等掛金の基準日に合わせるということでございます。 本日提出、市長名でございます。
続いて、非常備消防費の消防団初動活動マニュアル作成業務委託料について、財源については防災対策基金を活用し、今まで細部の活動要領がなかったため、マニュアルの作成により安全管理を含めて事故防止につながるとの所管の説明に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により消防操法大会等が中止になっている状況であるので、今回作成するマニュアル等を活用しながら、消防団の消防力が落ちないようにしてほしいとの意見が出されました
１点目は、２目非常備消防費、消防団の消防力強化についてであります。 市では、消防団の充実強化のため安全装備品を計画的に貸与してきましたが、新年度予算において、基金を活用して予算額を増額することで計画を前倒しし、令和３年度で完了するとのことであります。 安全装備品の強化が完了することから、平成27年度以降据え置いている年報酬の額の増額について検討を進めるよう要望いたしました。
少子化、人口減少時代を迎えて、担い手が減少する中でも、地域の消防力を維持向上させていくには、時代に即した工夫や知恵が求められているかと思います。団員の担い手となる人口が減っていく、つまり分母が減っていく中で、どのように団員を確保していくのか。課題と対策についてまず町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 消防団でございます。
さらには、安心・安全を守る拠点となる新たな消防庁舎の建設により、消防力のさらなる充実強化を図ってまいります。 続きまして、要旨（４）協働・行政経営について申し上げます。
諏訪市といたしましても、消防団が消防力の中核として代替性のない重要な存在であるという考えは従来と全く変わっておりません。