塩尻市議会 2022-08-30 08月30日－03号
この旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団であります。統一協会への批判に対し、信教の自由を侵すとか宗教弾圧だという声もあります。しかし、宗教団体であっても、人々に害を及ぼす団体が法に問われて取締りを受けることは当然のことであります。宗教か否かに関わりなく、市民の安全な生活を脅かす場合には、取締りを受けるのは当然のことであります。
この旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団であります。統一協会への批判に対し、信教の自由を侵すとか宗教弾圧だという声もあります。しかし、宗教団体であっても、人々に害を及ぼす団体が法に問われて取締りを受けることは当然のことであります。宗教か否かに関わりなく、市民の安全な生活を脅かす場合には、取締りを受けるのは当然のことであります。
議員御指摘のとおり、本年４月１日より成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることにより、未成年者の契約に対して親の同意がなければ契約を取り消すことができる未成年者取消権が１８歳から行使できなくなることから、消費者被害拡大の危険性が高くなると懸念されております。
この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきたものです。 しかし、成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳、19歳の若者は未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。
なお、貧困ビジネスに巻き込まれないために、生活支援窓口への来訪者や電話相談者に対しまして、長野市消費者被害防止見守りネットワークから発信される悪質商法や特殊詐欺等の情報を生活保護のケースワーカーや市社会福祉協議会等の関係機関からお伝えし、注意喚起を図ってきております。
３款民生費、消費者行政費に関しての質疑において、消費者生活相談は、現在相談員が１名であり、今後２名体制を考えていきたいこと、また、消費者被害防止対策機器購入費補助金については、97件の交付実績があり、電話による詐欺防止を考えれば、一定程度の効果があることを確認しました。
次に、６目諸費につきましては、防犯事業費では、防犯灯整備に対する補助金、消費生活対策事業費では、消費者保護を目的に消費者被害防止の啓発事業などに要した経費、自治会振興事業費では、区長会への事務委託料及び公会堂建設事業への補助金などでございます。 また、令和元年台風第19号災害関連事業費では、公会堂等復旧事業補助金であります。
また、消費者被害防止対策機器購入費補助金に関して、迷惑電話防止用のものは詐欺防止が目的なので市民への周知をしっかりしてほしいとの意見が出されました。
同時に、今日の世間の情勢は、金融商品被害、架空請求や不当請求、マルチ商法や詐欺、訪問や通信販売等々に絡む消費者被害は後を絶たず、消費者相談事業の重要性は今後ますます高まっていくことと思われます。 佐久市消費生活センターの相談員は非常勤で、賃金は月に14万8400円とのことでした。相談員は、専門性と高い実務能力が求められる仕事内容とされておりますが、にもかかわらず、この実態には大変驚かされます。
例えば高齢者への支援、認知症や消費者被害などの問題、また生活支援体制整備事業の取り組み、地域での孤立、生活のしづらさの改善、支援や見守りです。
また、消費者被害防止対策機器購入費補助金について、とても犯罪が増えてきているので、どんどんＰＲして、特に老人の方に勧めていってもらいたいとの意見。また、公共対策事業費について、総合交通対策特別委員会で提言もしているが、切実な要望も出されているので、実行に当たって速やかにスピード感を持って進めていっていただきたいとの意見。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための、対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに高齢者の消費者被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。
議案第101号 平成30年度佐久市一般会計補正予算（第７号）について中、所管事項の審査では、３款民生費、消費生活・交通費、消費者被害防止対策機器購入費補助金について、自動録音機付き固定電話等への補助金について、どのように周知しているかとの質問に対し、市のホームページに掲載しており、併せて特殊詐欺の被害状況についても掲載していることを確認しました。
相談内容は、介護保険制度関係を初め、在宅福祉・医療に関するものから、施設入所や高齢者虐待、消費者被害など多岐にわたっております。
子供たちに具体的にどの段階で、いかなる教材を用いて何を学ばせるかという消費者教育の充実は、若者を賢明な消費者に育て上げ、消費者被害からみずからを守るとともに、社会や環境にも配慮できる自立した市民につなげることになると思います。 そして、子供は大人に学び、大人をまねて成長します。周囲にいる大人が皆賢明な消費者としての知識を身につけて行動しているとは限りません。自戒の念を込めて私もそうでございます。
本市では、平成29年度から５年計画の消費者施策推進計画に基づき、消費者被害防止見守りネットワークをこの４月から立ち上げるとともに、連携中枢都市圏連携事業における消費生活センターの広域的対応も始まっております。
次に、６目諸費につきましては、防犯灯整備に対する補助金のほか、消費者被害防止の啓発事業などに要した経費、200ページにいっていただきまして、自治会振興事業費につきましては、区長会への事務委託料及び公会堂建設事業への補助金などであります。 次に、216ページをお願いいたします。主要施策成果説明書は15ページをお願いいたします。
その中で、１８歳成人に対する教育として考えるものの一つに、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合に未成年者取消権がございまして、契約を取り消すことが今まではできているわけですけれども、これは未成年の消費者被害を抑止する役割がございまして、改正後はこの取消権が行使できなくなるのではないかということが考えられます。
一方、識者からは「若者の消費者被害の拡大」を懸念する声があります。また成人式のあり方や、実施時期といった課題が上がっております。 市としても、国や県、他の市町村の動向などについて情報収集をしっかりと行い、主権者教育あるいはキャリア教育のほかに、消費者教育の充実にも努めていかなければならないというふう考えております。 次に、「平成２９年度の市税と国保税の徴収率について」であります。
次に、高齢者の消費者被害について質問いたします。質問の前に、年金受給者である高齢者の生活実態がどんなふうになっているのかについて国から発表されている資料に基づいて若干紹介をさせていただきます。
こうした幅広い対応の効果もあり、平成28年以降、市内での特殊詐欺被害は大幅に減少しておりますが、今後も国や県、警察等関係機関との連携を密にした消費者被害防止対策を展開していく必要があります。 我が国において、エネルギー資源の安定的な確保と地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、再生可能エネルギーの導入が積極的に進められております。