千曲市議会 2024-06-03 06月03日－02号
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 給食の質を守るということでございますが、学校給食食材費の公費支援額については、県が公表しています食料の消費者物価指数上昇率を参考に、児童生徒１人当たりの副食代の不足額を算出しております。
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 給食の質を守るということでございますが、学校給食食材費の公費支援額については、県が公表しています食料の消費者物価指数上昇率を参考に、児童生徒１人当たりの副食代の不足額を算出しております。
次に、「保育園給食食材費物価高騰対策事業」について、委員より、市内保育園全ての子供が対象になるのか質疑があり、世界的な物価高騰、物流コストの増大などにより、消費者物価指数も昨年から10％以上上がっている中で、市内の公立保育園を対象としている。私立の保育園等については、民間保育所等運営費補助金を活用して柔軟に活用していただくとともに、今後は必要に応じた支援に努めてまいりたいとのことでありました。
消費者物価指数の上昇率が3.8％と高水準にあることも要因です。 その状況と関連しつつ、製造業・建設業・飲食業などで売上が相当落ち込んでいるとみられます。 さらに社会の中心課題である人口減少の視点から強調されるべきは、一人親方やフリーランス等の若者の暮らしへの打撃が大きいことです。結婚できない、子どもをつくれないことの最大要因は低所得にあります。インボイスはそこに直撃します。
基準引下げの理由は物価下落などとしましたが、名古屋高裁の判決は算定に使われた厚労省独自の消費者物価指数は学術的に裏づけがない。さらに、下落率算出の起点も、物価が一時的に上昇した２００８年にしているなどとして、統計などの客観的数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くと指摘しました。そして、厚労省の裁量権の範囲逸脱、濫用は明白であり、生活保護法に違反すると断じました。
一方、県が発表しております１０月の長野市の消費者物価指数の総合指数は、令和２年を１００として１０８．５となり、前月比で１．０％上昇しました。また、前年同月比でも３．５％上昇しており、２６か月連続で前年同月を上回るなど、依然として急激な物価上昇が続く状況にございます。
人手不足も深刻化しており、人材確保や定着のため、賃金を上げても消費者物価の高まりから、従業員の待遇、満足度、モチベーション向上等には至らないなど、思ったような効果が得られない等の声も聞かれ、経営課題は多く、先行き厳しい状況が続くと思われます。
◎企画政策部長（岡本典幸君） ５月19日に長野県より公表されました長野市の消費者物価指数によりますと、令和５年の４月の消費者物価指数につきましては、令和２年を100とした場合、総合指数が106.5、食料が112.7、エネルギーが122.0となっております。
１月の消費者物価指数は、何と4.2％もの上昇となっております。これに対して製造大手労組が集まる金属労協の賃上げのベースアップ、ベアの要求は２％相当、6,000円ということで連合のベアの要求は３％ということで、既に原価の物価高騰に見劣りするものとなっております。
先日、県より発表されました本年１月分の県の消費者物価指数の総合指数は、２０２０年を１００として１０６．１となり、前年比で０．７％上昇いたしました。また、前年同月比も５．４％と上昇し、１７か月連続で前年同月を上回っており、特に電気代など、光熱費や食料品等の高騰は市民生活に大きな影響を及ぼしております。
そして今、40年ぶりの消費者物価の高騰に保護者の収入は増えないところから、学校徴収金の負担が極めて重くなっており、給食費無償化の要望が急速に高まっています。 昨年、2021年に認定、ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナ感染症流行前と比べて収入が減った世帯が７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っていると言われます。
円高やウクライナ侵略の影響で、消費者物価が値上がりしていますが、化学肥料は昨年度の価格の２倍から３倍となり、それに加えて燃料の高騰などがあり、農家は大打撃を受けています。このまま米価の低迷が進むと、農家の経営は成り立ちません。農家を守る支援策があればお聞かせください。 最後に、農業に対する支援策はあるのかということでお聞きします。
先頃、総務省が発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で3.6％上昇しております。この数字は、あの第２次オイルショックの影響が続いた1982年２月以来、実に40年８か月ぶりの高い値となっております。長野県の10月の消費者物価指数は前年同月比で全国より高い4.4％上昇し、14か月連続で前年同月を上回っています。このような急激な物価上昇によって、市民の生活はぎりぎりの状態が長々と強いられています。
また総務省が18日に発表した10月の全国消費者物価指数は、前年同月比で3.6％上昇し、上昇率は第２次オイルショックの影響が残った1982年２月以来、40年８か月ぶりの伸び率となりました。こうした中、長引くコロナ禍に加えて物価高騰、急激な円安等地域経済や市民生活は大変大きな影響を受けて、数値以上に厳しい状況が続いていると推察するところであります。
小中学校の給食費上乗せ分１食２０円の積算根拠は、文科省が示す食品構成に基づき、食品摂取量の実態を勘案の上、１食当たりの食品構成を計算し、その数値に消費者物価指数などを考慮したものであることなどが質疑応答で示されました。 討論では、デジタル化事業における保護者連絡用アプリは時流にマッチしており、町民の声が酌み取りやすくなる。
８月19日に総務省から公表されました2020年基準消費者物価指数によりますと、令和４年７月の全国の消費者物価指数は2020年、令和２年を100とした場合、総合指数が102.3、食料が104.0、エネルギーが122.5となっております。中でも電気、都市ガス、プロパンガス、灯油及びガソリンの物価を示しますエネルギーにつきましては、2020年、令和２年と比較しますと22.5％の値上がりとなっております。
◎企画政策部長（酒井吉之君） ８月19日に総務省から公表されました2020年基準消費者物価指数によりますと、令和４年７月の全国の消費者物価指数は、2020年（令和２年）を100とした場合ですが、総合指数が102.3、食料が104.0、エネルギーが122.5となっております。
総務省が８月１９日に公表した消費者物価指数によれば、７月の消費者物価は前年度比で２．４％となり、２％を超す上昇は４月から連続してとのことです。 ウクライナ危機に伴うエネルギーや穀物価格の高騰などの影響により、様々なものの物価が上がり続けています。その物価高に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応が加わって、福祉や医療機関の経営もこれまで以上に困難を抱えています。
７月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4％上昇し、11か月連続の上昇といいます。年内に物価上昇率は３％になるとの報道もあります。本市でも物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用して生活困窮世帯への支援、子育て世帯への支援、給食費の負担軽減などの実施を６月定例会で可決しております。それらの対策の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
消費者物価の上昇が続く中、農業生産資材である肥料や農薬、マルチなどの価格も高騰しています。農家の皆さんは、資材が上がっても農産物価格への転嫁はできず、農産物の出荷価格は下がっているものもあり、大変厳しいと訴えています。政府は肥料価格高騰に直面する農家の皆さんを支援するとしていますが、支援の内容や申請方法についてお伺いいたします。 （２）農業の人手不足への対策について。