4442件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2021-01-26 01月26日-01号

工事名工種変更協定金額消費は御覧のとおりでございます。契約の相手型は東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部長鈴木広士氏であります。 工事概要でございます。一つ目踏切道新設設置工事でございます。二つ目横断水路工新設でございます。三つ目が下島第三、小黒北及び中村踏切の撤去でございます。

小諸市議会 2020-12-22 12月22日-05号

委員より請願者に対し、消費増税分が十分に社会保障に充てられていないために要請するとの解釈でよいかとの質疑があり、社会保障に充てるという目的で増税されてきたが、全て社会保障に回っているわけではないようであり、今からでも新型コロナウイルス感染症対策として社会保障に充てることが必要と考えるとの答弁がありました。 

安曇野市議会 2020-12-18 12月18日-06号

消費が裏ではあるんじゃないかということで、明確な答えはされていませんでしたけれども、どうもその中において、消費減税が見え隠れする中において、この意見書には反対とします。 要するに一部採択という形ができませんので、提出には反対という立場を取ります。 以上です。 ○議長召田義人) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。     

軽井沢町議会 2020-12-18 12月18日-05号

消費も上がり、その分、社会保障費に回して、自己負担割を下げてほしいと思っているとの答えでございました。 そのほかの質問で、医師、看護師技術者が全国的に不足しているとあるが、看護学校が募集をやめている状況だが、具体的にはどういうことかという質問に対しまして、参考人からは、看護専門学校から大学への流れになりまして、上田市では2校閉鎖、長野大学へ移行される。

下諏訪町議会 2020-12-17 令和 2年12月定例会−12月17日-03号

それ以前に、昨年消費が10%に引き上げられたこともあり、景気が悪くなりました。仕事量が減った、仕事を辞めざるを得ないなどあるかと思います。所得税国保税が払えないというケースが増えることが予想されます。現状はどんな状況でしょうか。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(堀内) お答えいたします。

中野市議会 2020-12-15 12月15日-05号

同施設については、平成24年12月市議会定例会利用料金値上げが上程され、継続審査扱いとなり、平成25年3月市議会定例会において、料金の改定に当たっては、消費及び地方消費増税経営に与える影響等を考慮し、経営努力を図るとともに、衛生面の安全に配慮し、経営方針を明確にすること、また、利用者負担の軽減を図るため、入湯税の見直しなどの側面的な配慮を検討することとする附帯決議を付して値上げが議決された経緯

飯田市議会 2020-12-08 12月08日-03号

(4)消費についてであります。 ①消費が昨年10月増税をされました。私たちは、消費累進性のない、逆に逆進性の強い税として弱い者、つまり所得の低い皆さんに重くのしかかる税として捉えています。 市長をはじめ、市財政に携わる市職員皆さんは、この消費収入源として重く捉えていると思います。市民の暮らしや経済に関わるこの消費は、立場の違いで捉え方が違うというふうに考えます。 

安曇野市議会 2020-12-08 12月08日-04号

特別会計にするのであれば、新たに条例をつくらなければなりませんし、消費を納める必要が生じます。そういった手間を嫌ってか、既に公会計化を実施している自治体の9割が、一般会計に新たな費目を立てることで対応しているようです。 現在、業務システムの検討はどこまで進んでいるのでしょうか。本市の場合、特別会計一般会計か、どちらを考えているのでしょうか。

安曇野市議会 2020-12-07 12月07日-03号

財政計画では、令和3年度の歳入見込額は373億6,925万円ですが、このうち、市が自由に使えるお金である一般財源の主な歳入である市税地方譲与税地方交付税地方消費について、現時点で試算している歳入見込額について、市の税の内訳別に教えてください。 また、代表質問で、財政計画と比較して、一般財源で20億円の減収答弁がありました。

岡谷市議会 2020-12-07 12月07日-02号

10年くらいのスパンで見た場合、年金の減少消費増税各種保険料などの引き上げ等々によって、高齢者生活は大変苦しさを増してきています。そのような生活実態をどのように把握されているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。 (2)高齢者医療機関に掛かる回数。 人は年齢を重ねていけば、病気の数も増え、医療機関に掛かる回数は多くなっていくのが自然だと思います。

須坂市議会 2020-12-02 12月02日-04号

また、昨年度の消費増税に伴う商品券事業では、3割程度しか販売できなかったことや今回のコロナ対策須坂市より先に行っていた先着順での販売方式による他自治体事業では、当初では完売できなかったことで、購入対象者を拡大して再度募集した状況などを聞いていたため、売れ残りのないよう本事業委託先である須坂商工会議所担当課事業を検討し、準備を進めてきたところであります。 

須坂市議会 2020-12-01 12月01日-03号

また、昨年度の消費増税に伴う商品券事業では、3割程度しか販売できなかったことや今回のコロナ対策須坂市より先に行っていた先着順での販売方式による他自治体事業では当初完売できず、再度募集した状況などをお聞きしていたため、売れ残りのないよう本事業委託先である須坂商工会議所と私どもで事業計画を検討し、準備を進めてまいりました。