107件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2013-06-25 06月25日-06号

一連の下水道受益者負担金分担金消滅時効問題にかかわります職員の管理監督責任者として、市長、副市長給料月額を減額するものでございます。 市長、副市長及び教育長給与特例に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。 附則中第2項を第4項といたしまして、1項の次に次の2項を加えるというものでございます。 まず、平成25年7月分市長給与特例を第2項とし、追加いたします。

飯田市議会 2013-05-30 05月30日-01号

債権を放棄した理由及び内容につきましては、5の表のとおりでございますが、条例第5条第1号によるものが12件、75万5,690円で、これは転居先転出先が不明なものが主で、民法規定により消滅時効3年以上が経過したものでございます。 条例第5条第2号によるものが16件、68万8,912円で、これは破産法第253条第1項の規定により、その責任を免れたものでございます。 

中野市議会 2012-12-10 12月10日-02号

総務部長田中重雄君) この条例によってどのような効果を上げていくのかということでございますけれど、先ほども申しましたように、1点は市の債権の中で、非常にいろいろな債権がある中で、一部の債権、特に私の民事上の債権につきましては、いわゆる消滅時効の援用という手続をとらないと、債権を消滅させることができないことでございます。

須坂市議会 2012-12-04 12月04日-02号

なお、執行停止期間内においても徴収金消滅時効は進行しますし、消滅時効が完成すれば、納税義務者納税義務というものは消滅するということになります。また、執行停止が3年間継続した場合にも、徴収金納税義務は消滅しますので、執行停止期間中においても毎年見直しを行い、消滅時効についても十分気をつけておるところであります。

安曇野市議会 2012-09-25 09月25日-06号

滞納繰越分のうち、消滅時効等により不納欠損処理すべき額5,185万円が生じていますが、今まで一度も不納欠損処理をしていない。 特に要望としては、これまで不納欠損処理をしてこなかったことを教訓とするとともに、管理回収体制の抜本的な改革による再発防止に努めること。また、市民の不公平感を取り除く手だてを講じること。 

安曇野市議会 2012-09-19 09月19日-03号

ミスはなぜ起こったのか、下水道課に聞き取り調査をしたところ、日々の滞納整理事務に追われて、消滅時効滞納処分に関する認識が甘かったこともあり、問題を先送りしてきた結果であることがわかりました。特に収納課収納対策会議に相談し、連携して徴収に当たった経過がなく、職務怠慢としか言いようがないと思います。 

安曇野市議会 2012-08-27 09月03日-01号

消滅時効に対する解釈が担当者の間で徹底されておらず、必要な会計処理を怠るなど、徴収業務に対する認識がおろそかになっていました。このような事態が生じたことに対し、強く責任を感ずるとともに、深くおわびを申し上げます。 なお、今後の対策として、現在未収金時効を防止するため、該当者には順次催告書を発送し、適切な徴収業務の徹底を図っているところであります。 

飯田市議会 2012-06-04 06月04日-01号

債権を放棄した理由及び内容につきましては、5の表のとおりでございますが、条例第5条第1号によるものが171件、381万5,873円で、これは、転居先転院先の不明なものが主で、民法規定による消滅時効3年以上が経過したものでございます。 条例第5条第2号によるものが21件、71万300円で、これは、破産法第253条第1項の規定によりその責務を免れたものでございます。 

須坂市議会 2012-03-21 03月21日-06号

との質疑があり、他市の状況を踏まえた中で、20年は長いということのほか、根拠として、あくまでも参考とした規定でありますが、民法第167条債権等消滅時効の「債権は、10年間行使しないときは消滅する」という条項に基づいて、霊園の使用権を請求できる債権とみなし、10年間行使しないときが妥当であるとしましたとの答弁がありました。 

中野市議会 2012-03-09 03月09日-04号

不納欠損処分に当たりましては、転居先不明、破産生活困窮本人死亡等理由により納付が見込めない債権のうち、民法第173条の規定により、2年の短期消滅時効が成立したものにつきましては、年度末に文書決裁により不納欠損処分を適正に執行しております。 不納欠損処分執行の基準の細部につきましては、総務部長及び建設水道部長から答弁させます。 次に、公共下水道事業農業集落排水事業負担金分担金について。 

軽井沢町議会 2012-03-01 03月01日-01号

健康保険法改正により、平成20年4月1日に老人保健法高齢者医療の確保に関する法律に改正され、老人保健医療制度後期高齢者医療制度に変更されましたが、老人保健医療による診療報酬精算等があるため、本年まで特別会計を引き続き設置しておりましたが、診療報酬の請求に係る消滅時効期間の3年間が経過したことにより、本特別会計を廃止するものでございます。 

上田市議会 2011-03-31 12月19日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

本案については、平成24年4月1日に開院する上田市立産婦人科病院において、地域の中で必要とされる分娩数を担い、安全、安心な医療提供を継続的に行うため、適正な医療収益を確保し、経営安定化経営体力充実施設医療設備及び医療スタッフ充実などのサービスの向上を図るため、分娩料等料金を改定するとともに、弁済される見込みがなく、かつ消滅時効が完成した料金等については、債権放棄をすることができるよう条例中所要