松川村議会 2019-12-16 令和 元年第 ４回定例会−12月16日-02号
毎回防災のことなんですけれども、今回は台風１９号と、それから先日、大町建設事務所で浸水想定区域図が公表されましたので、急遽それについてお尋ねしたいということです。 まず防災についてですけれども、今回の台風１９号で被害に遭われました皆さんに対して、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、一日も早く正常な状態に戻るように一緒に頑張っていきたいというふうに思います。
毎回防災のことなんですけれども、今回は台風１９号と、それから先日、大町建設事務所で浸水想定区域図が公表されましたので、急遽それについてお尋ねしたいということです。 まず防災についてですけれども、今回の台風１９号で被害に遭われました皆さんに対して、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、一日も早く正常な状態に戻るように一緒に頑張っていきたいというふうに思います。
上川が氾濫した場合の想定被害については、国土交通省の指導に従って長野県が昨年から見直しを行い、ことし９月に洪水浸水想定区域図として公表をいたしました。この浸水想定では、想定最大規模として４８時間の総雨量が、上川流域では７９０ミリ、宮川流域では８４０ミリとして試算をされています。今回の雨から考えますと、決してあり得ない雨量とは言い切れないわけであります。
また、イとして、国は2015年に水防法を改正し、数十年に一度から千年に一度の規模に区域指定の雨量想定を拡大しましたが、浸水想定区域図の状況についてお伺いします。 谷川など一級河川について、早急に浸水想定区域図の作成が必要ですが、今後どのように進めていくのか、市の考え方をお伺いします。 ○議長（神津正） 小林総務部長。
また、県内150か所に監視カメラや水位計を設置し、ため池監視システムを構築するとともに、浸水想定区域図を作成、公表する予定とお聞きしております。 市といたしましては、市内全186か所のため池管理者へ防水重点ため池の趣旨を周知するとともに、決壊した場合の下流域の家屋状況について、詳細な調査を行っております。
そこに掲載されております浸水想定区域図は、国が管理する犀川、それから県が管理します５河川、穂高川・高瀬川・万水川・黒沢川・乳川でございますけれども、そこで100年に１回程度の発生を想定する大雨により河川が氾濫した場合の浸水区域、それからその水深を示したものでございます。
◎総務部長（藤澤正君） 長野県が公表いたします横河川浸水想定区域図におきましては、浸水想定区域内に何件あるかという件数については公表がされていないところではございますが、横河川流域の区域には、数十件以上の家屋には影響があるというふうに見込んでおります。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
国及び県が作成した浸水想定区域図をもとに、当該市町村でハザードマップが作成されていますが、浸水危険地につくられた市街地が被害を受けました。現在の市街地の多くがふだんの生活には便利な平たんな地域につくられています。しかし、安全であるべき学校、避難施設が浸水により機能を失ったことは大きな問題であります。 原村の多くの場所は中山間地域で浸水の危険がないとされています。
長野県は、県が管理する河川の浸水想定区域図を平成２９年８月から順次公開しています。浸水想定区域図とは、水防法により洪水で河川が氾濫した場合に、どのように浸水するか浸水の区域を浸水の深さごとに色分けして地図上に示した図面です。 諏訪地方に関しては、本年９月１３日に諏訪湖、上川、宮川などが公表されました。本日は、その一部として上川、宮川の想定最大規模降雨時の洪水浸水想定図を資料として配付しました。
また、洪水のハザードマップでございますけれども、現在、国土交通省と長野県では洪水の予報河川及び水位周知河川に指定した河川について、当該河川の氾濫した場合に、浸水が予想される区域を洪水浸水想定区域として指定し、浸水する区域、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しています。
洪水による浸水想定区域図でありますが、国と県は、洪水予報河川と水位周知河川について洪水浸水予想区域図を公表することとなっていることから、その見直しにつきましても国と県が行うこととなりますので、見直しの必要性があれば、市として協力してまいります。
この中では、武田良太防災担当大臣へ、市内全ての一級河川について浸水想定区域図の作成や、被災者の救済支援を国として一つのパッケージでお示しいただきたいという要望、さらに、従来型の原形復旧の原則を超えて、改良復旧で被害を繰り返さない復興が必要などの発言をいたしました。
◎総務課統括課長補佐（中村彰君） 県の説明ですと、やはり高瀬川流域に起こり得る最大規模の降雨量というもので、浸水想定区域図というものを作成、完成しているということであります。こちらについては担当レベルでの内容でして、県のほうも公表は一切しておりませんので、その辺御理解をいただきたいと思います。なお、改めて関係する市町村、我々を対象にですね、説明会を求めているというところでございます。
河川管理者であります県は、平成１８年に水防法の規定に基づき、高瀬川、鹿島川、農具川及び犀川流域で、総雨量が２日間で２４６ミリという、１００年に一度の規模の豪雨による被害を想定した浸水想定区域図を作成し、公表しております。
須坂市のハザードマップの想定はどうなのか、平成28年５月に、国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所が水防法に基づく想定最大規模降雨（1,000年に１回程度の降雨）を対象とした浸水想定区域図を公表したことから、市ではすぐに、今まである土砂災害ハザードマップとあわせて平成29年３月、翌年10カ月後ぐらいですか、須坂市洪水・土砂災害ハザードマップを迅速に更新したところであります。
また、来年度までに県内150か所に監視カメラや水位計を設置し、ため池監視システムを構築するとともに、浸水想定区域図を作成、公表する予定と聞いております。 市といたしましては、市内全186か所のため池管理者へ防災重点ため池の趣旨を周知するとともに、ため池の利用状況や決壊した場合の下流域の状況について詳細な調査を行ってまいります。
須坂市の洪水・土砂災害ハザードマップは、平成28年５月30日に国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所が、想定最大規模降雨を対象とした浸水想定区域図等を公表したことから、水防法に基づいて、見直しデータをもとに須坂市洪水・土砂災害ハザードマップを平成29年３月に更新しました。
長野県でも近年の災害状況から1,000年に１度の災害を想定して浸水想定区域図を作成しております。上田市は日ごろから自然災害の発生が少なく、生活しやすい恩恵に感謝しておりますが、高低差のある山地に市街地が隣接しているために、斜面災害や土砂災害の潜在的な危険性がある土地柄ですので、自然災害をいかに想定し、備えを充実しておくかが必要であります。有事を想定して準備することで安心感が高まります。
ハザードマップにつきましては、平成27年の５月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨を対象として、洪水浸水想定区域図を公表することとされております。これを受けまして、現在、国の管理河川については、既に浸水想定区域図が作成されていることから、市のホームページでも公開をしております。
現在、県で浸水想定区域図の見直しを実際に取りかかっていると聞いておりまして、平成３１年度には想定の最大規模の豪雨の状況での浸水想定区域図、これが公表されると聞いております。市としましてもこれを受けて、公表される情報なんかも少し追加になってくるという情報も得ておりますので、これを受けてハザードマップについても見直しを進めていきたいということであります。
一方、市のホームページでは、ＧＩＳを活用いたしまして、あづみのマップ電子地図サービスとして掲載しておりますけれども、浸水想定区域図や指定避難所、指定緊急避難場所、消火栓、防火水槽、公共施設の位置など、暮らしに役立つ情報を公開をしております。 以上です。 ○議長（小松洋一郎） 小林議員。