諏訪市議会 2017-11-27 平成２９年第 ５回定例会−11月27日-目次
│ │ │（２）今期の産業振興予算の活用状況は │ │ │ │（３）理系の女子大学生を企業訪問させた企画の成果と今後 │ │ │ │（４）諏訪市のコワーキングスペースの活用状況について │ │ │ │（５）市長のドイツ医療機器展示会（コンパメド）訪問について │ │ │ │（６）職員の海外研修
│ │ │（２）今期の産業振興予算の活用状況は │ │ │ │（３）理系の女子大学生を企業訪問させた企画の成果と今後 │ │ │ │（４）諏訪市のコワーキングスペースの活用状況について │ │ │ │（５）市長のドイツ医療機器展示会（コンパメド）訪問について │ │ │ │（６）職員の海外研修
次の未来基金につきましては、海外研修事業以外にも、問題を抱える家庭のお子さんに対して、本当に子供が意欲を持って取り組みたいと意思確認ができるのなら、具体的に支援をしていくべきだといったことが町長のほうから出されております。
平成27年度は応募が少なく未実施になった中学生の海外研修では、ニュージーランドホームステイに、箕輪中学校より7人の応募があり上伊那全体で実施できました。
米山教育振興基金でございますが、沢出身の米山元治さんより中学生の海外研修に活用するための基金ということでご寄附いただきました。当初平成10年は箕輪町中学生海外研修米山基金条例であったと思いますが、その後、改正がされまして箕輪町米山教育振興基金条例となっており、中学生の海外研修だけではなくて小・中学校の教育振興に資するために設置されております。
近年、子供の貧困や経済的に厳しい状況に置かれた子供が増加している背景に鑑み、今後下諏訪町として施策を拡充した取り組みを行うため、現行の中学生海外研修事業に加えこどもらんど、こどもの居場所づくり、その他子供の教育支援に資するため、こども未来基金を活用し、ぬくもりのある安心していられる場での健全な食生活の提供や家庭学習が不十分な子供に対する家庭機能を補完する取り組みを行うため、所要の改正を行うものであります
職員研修については、職員全体研修、各課の実務的研修、海外研修が大きい。年２回、臨時、嘱託を含めた全員の研修もある。平成２９年度は情報、防災、健康に関する研修を計画している。 公用車の保有台数は共用が２１台、専属が３８台である。公用バスはもう少し大丈夫かなと考える。使用回数は多い。バスも含めて更新計画を立てて取り組んでいく。 小学生高学年の南知多派遣は５０人を想定。随行は職員と教員を考えている。
また、今年からはニュージーランドへの海外研修派遣も３月にはさせていただく予定になっておりまして、より一層こういった英語教育、またグローバルな人材が、この町から育ってくれていることに大いに期待をしているところでございます。
そのほかにも、青少年人材育成事業では、生きる力を持った人間性豊かな子どもの育成を目指すジュニアリーダー研修事業や、次代を担う青少年の人材育成のための中学生海外研修事業を実施しております。
海外研修事業では、町内在住の中学２年生を対象にニュージーランドへのホームステイを行い、英語教育の実践の場とするほか、異国の文化や交流体験による視野の広い人づくりを推進いたします。
中学生の海外研修事業につきましては、平成２５年度のしもすわ未来議会におきまして英語の教育課程の特例校であります下諏訪町の海外との交流について、自分たちが学んだ英語力を生かすこと、学生として何かできることなど、町の英語教育を生かした実践や海外で生きた英語を肌で感じたいという御提案を受けまして、平成２７年度に派遣先の候補地を決定するための視察を実施いたしまして、派遣先をニュージーランド北島のオークランド
せんだって、上伊那広域連合の研修の折に、駒ヶ根市からＪＩＣＡの関係での海外研修の報告について発表がありました。他市に追随することは余り好感は持てませんが、ぜひ、伊那市独自の中高生を含む若者の国内の派遣事業を実現していただくことを強く要望してということで閉めたいと思いましたけれど、ちょっとこれは無理かなと思います。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
利子で海外研修を行っていたが、低金利で利子も少ない状況にある。ただ積んでおくだけでは基金の目的が果たされないのではないか。他企業から寄附をいただいていても両基金の維持のためにでは問題である。基金の名称となっている企業等とも相談の上、基金のあり方について検討すべきとの意見がありました。
旧伊那市では平成７年から平成17年まで、女性海外研修事業を実施していたことは市長も御存じと思います。11年間で延べ53名の方が海外研修を受けられました。目的は、海外のまちづくり、環境問題、高齢者問題等と多岐にわたっております。もちろん、市費の出費もありますが、当時全体といたしましては、約1,000万円ぐらいの補助金が充てられていたのではないかと思います。
さらに、諏訪東京理科大学の学長からは、学生の海外研修におきましては、公立化後も東京理科大学の海外留学のチャンネル、これを活用させていただくことで、その機会を確保したいとの考えが示されています。 今後、ますますグローバル化、あるいはグローカル化に対応する人材が求められる中、新公立大学の開学後も、将来を見据えた人材育成を進めていくことになると思います。
また、来年度からは、佐久市の中学生がエストニア共和国を訪問する海外研修とエストニア共和国サク市の中学生を受け入れる相互交流を予定しております。 その他の計画といたしましては、エストニア共和国の陸上競技の合宿受け入れをはじめ、オリンピックでの同国の応援事業、在日するエストニア国籍の方を佐久市に招待し、市内見学や文化体験をしていただき、佐久市の魅力を自国へ情報発信してもらう事業などがございます。
こども未来基金がいよいよ本格稼働されますが、中学２年生を対象としたニュージーランドへのホームステイを実施する、中学生海外研修事業の状況をお聞きします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（高橋良） お答えをさせていただきます。
中学生の海外研修では、ニュージーランドホームステイに、4人の応募がありましたが、上伊那全体の応募が足りず未実施となりました。平成26年度から教育委員会に、学校教育専門官(校長クラス)を配置し、「学力向上に関する取組み」「保小中の連携」「教職員の研修」「ICT教育の推進」等に関する企画運営を通して、小中学校の教育環境、研修環境の充実を図り、教師の指導力の向上・全体としての学校力向上を図りました。
中学生の海外研修は何人の希望があるのかまた行く先はとの質問に、昨年は定員に満たず実施できなかった。今年は当初5名分を計上。昨年希望した子どもを含め7名参加。行き先は例年どおりニュージーランドとの答弁でした。理科教育補助員の効果はとの質問に、理科教育補助員は補助のみに留まらず授業に取って大変有意義です。今後も継続していきたいとの答弁がありました。
また中学生海外研修交付金の増は研修参加希望者の増によるものでございます。29ページ下段、1062 男女共同参画社会費の891万7,000円の増は地方創生推進交付金事業でございます。女性の活躍を支援する事業でありまして、報酬として女性会議コーディネーター102万円、フォーラム・セミナー企画委託料として440万円、アドバイザー派遣事業として110万円。
衛生費の健康長寿ブランド化推進事業費は、地域の強みである「健康長寿ブランド」の確立に向けた要因分析や、その活用に関する調査等のほか、海外研修者の受け入れや国際展開を図るためのプログラム検討等に係る経費であります。