中野市議会 2015-12-17 12月17日－05号
戦闘地域に行かない、あるいは武器使用は正当防衛だといった従来のいわゆる海外派兵法の歯止めを外し、地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し自衛隊が武力行使する仕掛けを幾重にも施されているものであります。 「だれの子どももころさせない」。全国に広がる「安保関連法に反対するママの会」のスローガンです。安全保障関連法の具体化で真っ先に戦地に行くのは若い自衛隊員です。
戦闘地域に行かない、あるいは武器使用は正当防衛だといった従来のいわゆる海外派兵法の歯止めを外し、地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し自衛隊が武力行使する仕掛けを幾重にも施されているものであります。 「だれの子どももころさせない」。全国に広がる「安保関連法に反対するママの会」のスローガンです。安全保障関連法の具体化で真っ先に戦地に行くのは若い自衛隊員です。
政府は後方支援と表現していますが、これは日本政府がつくった造語で、国際的には英語のロジスティクス、兵たん、すなわち兵員や軍需品の輸送や補給のことであり、同法案では、従来海外派兵法にあった非戦闘地域という歯止めを外し、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などを行うものです。衆議院の論戦では地理的制約の撤廃も大問題になりました。
昨年７月に集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、それに基づき過去の海外派兵法や米軍支援法など10本をまとめて一括で書きかえる平和安全法制整備法という名の一括法と、これまでは海外派兵のたびに特別措置法をつくってきたのをやめ、自衛隊を海外派兵する国際平和支援法という名の海外派兵恒久法が、今、国会で審議されています。
昨年７月に集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、それに基づき、１つは、過去の海外派兵法や米軍支援法など10本を全部一括で書きかえる、平和安全法制整備法という名の一括法と、もう一つは、これまで海外派兵のたびに特別措置法をつくってやっていたのをやめて、政府の判断で、いつでもどこでも米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するため、自衛隊を海外派兵するための国際平和支援法という名の海外派兵恒久法－－いわゆる戦争法が審議
もう一つは、過去の海外派兵法やアメリカ軍を支援する法律１０本を全部一括で書きかえる法案で、名称は平和安全法制整備法ですが、いわば一括改定法とも言うべきものであります。安倍内閣は実質１１もの法制を８月上旬までに成立させようとしています。なぜこんなに急ぐのか。それは安倍首相が国会に提出する２週間以上前の４月２９日にアメリカの議会で演説を行い、その中で夏までには実現すると公約してきたからであります。
2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク侵略戦争をアメリカが起こした際、従来海外派兵法にあった武力行使はしない。戦闘地域に入ってはならないという２つの歯止めを外し、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事活動をすることになるのです。そうなれば、自衛隊は攻撃対象となります。攻撃されたらどうするのか、日本共産党の国会での追及に安倍首相は、武器を使用すると認めました。
提示をされた新たな海外派兵法の概要は、ＰＫＯ、いわゆる国連平和維持活動協力法を改定し、自己防護に限定していた武器使用を任務遂行にまで拡大。海外派兵恒久法では、戦闘地域に行かないといった従来の派兵法の歯どめを完全に撤廃。戦地派兵を明確にし、自衛隊員が海外で殺し、殺される戦争立法の危険が現実味を帯びてきました。
先ほども言いましたけれども、この集団的自衛権行使の狙い、現実の狙いというのは一連の海外派兵法にあった歯どめを外して、アメリカとともに自衛隊が海外で戦争をできるようにするということであるということは明らかだというふうに思います。
要するに、周辺地帯法、有事法制、イラク特措法など、これまで次々と自衛隊の海外派兵法を強行してきました。これは、アメリカと一緒になって海外で武力行使をするためのものであります。しかし、憲法の建前上、どうしてもできないことがあるということであります。そんな中にあって、靖国派といわれる人たちの改憲策動が起こっているわけで、今日ほど、平和の尊さを検証することが大切な時期はないと私は思うのであります。
我が国では９０年代以降、ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など、海外派兵法が次々と成立しています。いずれの派兵法にも対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使にあたるものであってはならないと書き込まれています。これは９条２項が海外で戦争をすることへの縛りになっているということであります。
小泉内閣は、この２年間のうち、アメリカ・ブッシュ政権が強行したアフガニスタンへの報復戦争、そしてイラク戦争、この２つの戦争に真っ先に支持を与え、テロ対策特別措置法、有事三法という２つの海外派兵法を強行、現に海外に自衛隊を派遣しています。 市長は、この戦争を行うための有事三法案が成立する前から賛意を表明し、しかもついせんだって、松本空港を軍事利用することに道を開く重大な発言をしたわけです。
自衛隊の海外派兵法に道を開く、重大な強行でございます。 日本は太平洋戦争の苦い教訓の中から、二度と再び戦争をしない、軍備も持たないということで、今日の平和憲法を制定してきたものでございます。ところがどうでしょう。
この法案は、武力行使を伴うＰＫＦ国連平和維持軍に武装した自衛隊を部隊ごと参加させる、文字どおりの自衛隊海外派兵法であり、憲法第９条の平和原則を全面的に否定する絶対許すことのできない法案であります。
政府・自民党は、十一月二十七日に自衛隊の海外派兵法－－ＰＫＯ協力法案を公明党の後押しを受けて、特別委員会で強行採決をいたしました。 十二月二日に衆議院で可決をいたしました。 このごり押しと暴挙に対して、国民の怒りはりょう原の火のごとく広がり、アジア諸国から懸念も高まっております。