伊那市議会 2018-03-19 03月19日-05号
との質問に対し、「阪神淡路大震災前に建設された伊那と高遠の浄化センターは、耐震化されていないため耐震診断を行い、必要に応じて耐震化をしていきたい。」旨の答弁がありました。 「耐震工事の概算金額は。」との質問に対し、「平成30年度に詳細設計を行うが、伊那浄化センターで数億円かかると思われる。」旨の答弁がありました。
との質問に対し、「阪神淡路大震災前に建設された伊那と高遠の浄化センターは、耐震化されていないため耐震診断を行い、必要に応じて耐震化をしていきたい。」旨の答弁がありました。 「耐震工事の概算金額は。」との質問に対し、「平成30年度に詳細設計を行うが、伊那浄化センターで数億円かかると思われる。」旨の答弁がありました。
最後に、白樺湖浄化センターの今後の利用についてでございます。 平成29年2月下旬に所有権移転登記を行い、白樺湖下水道組合から茅野市の所有となっております。現在は、茅野市水道課が資材置き場や組合議会の会議室として活用をしております。今後は、水道課の利用に限らず、茅野市で有効利用できるよう庁内で調整をとりながら、資材置き場や、あるいは周辺地域に役立てるような活用を考えてまいりたいと思っています。
おめくりいただきまして、142ページの特環共通建設は小出島浄化センターの耐震工事詳細設計など、公共共通建設は高遠処理区のマンホールポンプ及び伊那処理区の管渠更生工事などを行うものです。 次ページの中段、2項1目企業債償還金は、企業債元金の償還で、対前年度比7.3%増の28億円余りとなります。 緑色の予算書にお戻りいただきまして、326ページをお願いいたします。
次に、債務負担行為につきましては、平成30年度融資分排水設備設置資金利子補給金として、平成31年度から平成35年度-2023年度まで限度額330万円、平成30年度性能発注に基づく東部浄化センター等維持管理業務委託事業費として、平成31年度から平成35年度-2023年度まで限度額19億1,700万円、平成30年度性能発注に基づく戸隠高原浄化センター等維持管理業務委託事業費として、平成31年度から平成35
内容は、収入で実績に伴う下水道使用料収益の増額、支出で実績に伴う減価償却費、浄化センターの委託料及び動力費の減額などが主なものでございます。 また、資本的収入及び支出のうち、収入で1,760万円を増額し、収入総額を14億6,175万5,000円に。支出で3,953万6,000円を増額し、支出総額を24億2,394万4,000円とするものです。 内容は、支出で国の追加内示に伴う委託料の増額。
このほかでは、その下の2つ目の白丸、浄化センター費、その下4つ目の白丸、有形固定資産減価償却費、その3つ下の白丸、企業債利息が主なものとなっております。 次に、中ほどの資本的収支の主な事業内容についてご説明いたします。 資本的収支は、下水道施設の新設、改良などに係る収入及び支出を計上しております。 収入では、1つ目の白丸、企業債から、3つ目の白丸、一般会計負担金までが主なものとなっております。
第4条、債務負担行為でございますが、浅科浄化センター更新工事委託料の限度額1億9000万円を7160万円減額し、1億1840万円にしようとするものでございます。 4ページをご覧ください。 第5条、企業債でございますが、起債の限度額から2100万円を減額し、2億6310万円にしようとするものでございます。
統廃合には受け入れ先の地元の合意が欠かせませんので、統合の対象となる公共下水道の処理場がある地元自治会と協議を重ねたところ、丸子浄化センターにおいて地元合意が得られました。また、統合される藤原田、荻窪、和子の3地区においても、地元自治会に説明を行い、統合について了解を得ることができました。
これに対し、藤原田、和子、荻窪の3地区の農業集落排水を丸子浄化センターで受け入れをする計画については、地元の合意を得ながら進めている。また、塩田・川西地区の農業集落排水を南部終末処理場に統合する計画があるが、南部終末処理場にはし尿前処理下水道投入施設の建設も計画されているため、地元の下之条自治会に2つの計画について説明をしている状況である。
松本クリーンセンターでの発電、また浄化センターでの消化ガス発電も順調のようですし、補助金をつけて奨励して今まで進めてきた住宅用太陽光発電、また耕作放棄地や山林にも太陽光発電などが設置されてきているわけでございます。
また、西浄化センター道路際駐車場も最大10台分は利用可能ですが、信濃追分駅まで600メートルほどの距離があり、また初めておいでになる方にはわかりにくい場所でもあります。 信濃追分駅前駐車場は、最大でも44台までしか駐車できないことから、パーク&レールライドにおける駐車場確保は重要と考え、御代田町、小諸市とも連携を図り、駐車場の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
本市の下水道事業につきましては昭和46年に事業着手し、昭和60年に塩尻市浄化センターが水処理を開始して以来、現在まで不断の下水処理を行ってまいりました。
議案第9号 平成28年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定については、委員より、地盤液状化によるマンホール浮上防止対策等の管路耐震化を重点的に行う場所はどこかとの質問に対し、幹線管路、緊急輸送路下の管路、避難施設等からの汚水を受け持つ管路であるとの答弁があり、また、委員より、浄化センター費の運転管理委託料は安いと考えているかとの質問に対し、適正な管理を行うために必要な額と考えている。
次に、議案第77号平成29年度長野市下水道事業会計補正予算につきましては、社会資本整備総合交付金の追加配分があったことから、資本的収入及び支出におきまして、集中豪雨による浸水被害の早期解消を図るため、浅川3号雨水幹線他雨水きょの整備及び汚水処理施設の長寿命化として戸隠高原浄化センターの耐震補強並びに機械設備等の更新に要する経費1億9,787万円を追加し、その財源として、企業債9,640万円及び国庫補助金
内容は、収入において国庫補助金額の増と、それに伴う企業債の増加、支出では国庫補助金額の増による飯田処理区地震対策計画策定委託料と松尾浄化センターに係る工事委託料の増及び緊急老朽管改修事業を補助事業に変更し、その工事に伴う人孔管口耐震化等の工事を実施するものでございます。 第3条は、予算第6条で定めた起債の限度額を改めたいとするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
この主な理由は、宮渕浄化センター費、支払利息の減でございます。 (2)資本的収入及び支出をごらんください。 アの収入の決算額は27億3,405万円で、前年度と比較して6億171万円、率にして28.2%の増となっております。この主な理由は、下水道事業債及び国庫補助金の増でございます。
内容は、塩尻市浄化センター長寿命化事業にかかわる委託料や道路改良事業等に伴う汚水支線工事の工事請負費の増額と、これに伴う企業債や国庫負担金の増額が主なものでございます。 次に、報告案件につきまして、御説明いたします。
処理施設からの放流水につきましては、東部浄化センターでは毎日、その他の施設では定期的に水質検査を行い、処理状況の確認を行っております。 また、処理施設の調査としては、東部浄化センターにつきましては、水処理、脱水、監視制御などの主要設備の機能診断と、建築物の耐震診断及び水処理施設のコンクリート劣化診断を行い、判定結果に基づきまして設備の更新や修繕工事を計画的に実施しております。
軽井沢浄化センターの平面図に工事箇所を落としたもので、機械設備工事と電気設備工事で、凡例にありますとおり、緑色が機械設備工事、青色が電気設備工事でございます。 電気設備でございますが、右上の写真①で、監視補助継電器盤、受変電、自家発電及び汚泥処理設備の監視制御及び運転操作データを中央監視設備に伝達するものでございます。
また、下水道では、渚の中継ポンプ場施設を改築工事にあわせて耐震化を行い、浄化センターと中継ポンプ場を合わせた耐震化率は、平成27年度の7.2%から8.9%と1.7%の伸びとなりました。なお、管渠につきましては、平成28年度の国の補正予算における補助金を活用し、工事は事業の繰り越しから今年度進めているところでございますが、主要な幹線管渠の耐震化率は12.9%になっております。