長野市議会 2021-03-03 03月03日－02号
流域における対策といたしまして、長沼地区へ防災拠点となる河川防災ステーションの整備、雨水の流出抑制対策といたしまして、公共施設への地下貯留施設、雨水調整池及び学校グラウンドへの校庭貯留などのハード対策に取り組むこととしております。
流域における対策といたしまして、長沼地区へ防災拠点となる河川防災ステーションの整備、雨水の流出抑制対策といたしまして、公共施設への地下貯留施設、雨水調整池及び学校グラウンドへの校庭貯留などのハード対策に取り組むこととしております。
また、国・県だけでなくあらゆる関係者という捉え方で、市町村、企業や住民も含めた規模で流域全体の治水を行うという流域治水の考え方を７月に国が提唱したことについて、地方紙が10月に行った県内77市町村対象のアンケートでは、53％の41市町村が賛同されたということでございまして、地域において、河川への流出抑制対策としてのため池や田んぼダムなどの雨水貯留浸透施設の整備事業を強化していく流域治水プロジェクトが
まず、浅川流域の農業用ため池を利用した流出抑制対策とその運用方法及び安全性について伺います。 長野市では被災した浅川排水機場の能力不足を補完するため、浅川流域にある農業用ため池を関係者と調整の上、支川の流出抑制対策として利用することとなりました。調整可能量は単純計算では、浅川排水機場の排水能力低下分の毎秒13立方メートルで排水した場合と仮定した場合に、約10時間分に相当するとのことです。
水害への安全対策として、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにより、国が決壊箇所周辺の堤防について、のり面を含む３面をコンクリートで被覆するとともに、河道掘削や遊水地の設置などを含め、市においても既存農業用ため池等を利用した流出抑制対策を実施するなど、今後の再度災害の防止・軽減に向けた治水対策が進められております。
７月21日の豪雨による北八幡川のいっ水被害では、私自身も現地を確認する中、これからの都市型水害に対応するためには排水路の整備に加えまして、ためることを重視した雨水調整池などの流出抑制対策に力を注いでいく必要があると感じております。なお一層の都市型水害対策を進めていく所存でございます。 ○議長（小泉栄正） 竹内茂議員 ◆14番（竹内茂議員） 是非強力な指導力を発揮していただきたいと思います。
また、流出抑制対策といたしまして、千曲川の支流におけるため池等の既存施設の活用や雨水調整池整備などのハード対策と、家庭等に設置する雨水貯留施設のＰＲ強化などのソフト対策を併せて行うなど、総合的な雨水対策に取り組んでまいります。 農業の再建につきましては、被災された農業者が早期に営農を再開できるよう、これまで農地の復旧を最優先に進めてまいりました。
次に、プロジェクトに沿って市が当初予算で計画している流出抑制対策の一つといたしましては、新年度から事業化する予定の城下地区排水対策事業がございます。急速な宅地化の進んだ城下地区におきましては、今回の台風に限らず、特にゲリラ豪雨と呼ばれる集中的、局所的な大雨に対し非常に脆弱であり、これまでも上田電鉄別所線三好町駅付近では、水路の溢水により電車が運休することもあるなど浸水被害が多発しておりました。
それに加えまして、流域における対策といたしましては遊水地の整備、ため池の有効活用、学校グラウンドでの雨水貯留などが取組メニューとして挙げられておりまして、流域全体で流出抑制対策を実施していくこととしております。
また、千曲川の支流における流出抑制対策といたしまして、既存ため池や発電ダムの活用、雨水貯留施設や雨水調整地整備などのハード対策や各戸雨水貯留施設のＰＲ強化などのソフト対策を行うなど、総合的な雨水対策を推進してまいります。 併せて、東部浄化センターなど被災した上下水道施設につきましても、本復旧を迅速に進めるとともに、浸水対策について検討してまいります。
今後も引き続き、都市型水害に対し効果的な流出抑制対策が図れるよう、事業進捗に努めてまいります。 次に、北八幡雨水調整池の水位計のデータが途中からしか確認できない、その理由のついてでありますが、水位上昇の経過は手入力で記載している状況で、平成24年７月20日には予想以上の豪雨の影響により、各所の水門操作の対応に時間を要し、途中からしか水位データを入力できなかったことによるものでございます。
その上部といいますか、山側になりますけれども、そこに仮設の調整池をもう一つ設けて、ダブルといいますか、二重の対策という流出抑制対策を図っていくというのが１つです。 それと、豪雨のときの施工ですね。これについては極力減らすような計画ということも、広域のほうで言っておりますので、それも一つの対策として有効なのではないかなということで、雨対策のほうは機能するのではないかというふうに考えております。
太陽光発電パネルなど、大きな面積がある工作物にも雨水流出抑制対策が必要と考えますが、長野市の対応を伺います。 （15番 竹内 茂議員 質問席へ移動） ○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇） ◎建設部長（金井良雄） まず初めに、雨水の流出抑制計画についてお答えします。
今後も引き続き、都市型水害に対し、効果的な流出抑制対策が図れるよう、事業進捗に努めてまいります。 ○議長（小林義直君） 倉石文化スポーツ振興部長 ◎文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 議案第39号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案についての御質問が３つございました。順次お答えさせていただきます。
この間、２６年９月には、国がまち・ひと・しごと創生法を制定し、地方創生を国を挙げて積極的に取り組むことになり、当市におきましても、昨年１０月に人口ビジョンと総合戦略を策定し、施策をさらに拡充し、移住人口の増加と人口流出抑制対策を講じております。本年度は定住促進ビジョンの最終年度であり、現在、これまで取り組んでまいりました事業の検証と次期ビジョンの策定を進めております。
続きまして、若い世代のＵターン対策及び市内に住んでいる人の流出抑制対策についてお答え申し上げます。 若い世代の進学に伴う転出は、大学等の高等教育機関が所在しない地方にとりましては、宿命的な課題であり、さらに若者にとりまして魅力ある働く場や商業施設の立地の面からも、当市の状況は厳しいものがございます。
次に、河川事業につきましては、都市化の進展に伴って発生している浸水被害を防止するため、河川・都市排水路の整備や雨水調整池の設置、併せて内水被害を防止するための排水機場の整備と適正な管理を図るとともに、流出抑制対策として、個人住宅への雨水貯留施設助成制度などにより、総合的な雨水対策を推進してまいります。
河川事業につきましては、より安全で安心して暮らせるまちを目指し、都市化の進展に伴って発生している浸水被害を防止するため、河川や都市排水路の整備や雨水調整池の設置、併せて内水被害を防止するための排水機場の整備と適正な管理を図るとともに、流出抑制対策の一環として、公共施設への雨水貯留施設設置事業と個人住宅への雨水貯留施設助成制度などにより、総合的な雨水対策を推進してまいります。
河川事業につきましては、より安全で安心して暮らせるまちを目指し、都市化の進展に伴って発生している浸水被害を防止するため、河川や都市排水路の整備や雨水調整池の設置、併せて内水被害を防止するための排水機場の整備と適正な管理を図るとともに、流出抑制対策の一環として、公共施設への雨水貯留施設設置事業と個人住宅への雨水貯留施設助成制度などにより、総合的な雨水対策を推進してまいります。
河川事業につきましては、より安全で安心して暮らせるまちを目指し、都市化の進展に伴って発生している浸水被害を防止するため、総合的な雨水対策による、河川や都市排水路の整備や雨水調整池の設置、併せて内水被害を防止するための排水機場の拡充を進めるとともに、流出抑制対策の一環として、公共施設への雨水貯留施設設置事業と個人住宅への雨水貯留施設助成制度を推進してまいります。
河川事業につきましては、より安全で安心して暮らせるまちを目指し、都市化の進展に伴って発生している浸水被害を防止するため、総合的な雨水排水計画による、河川や都市排水路の整備や雨水調整池の設置、併せて湛水被害を防止するための排水機場の拡充を進めるとともに、流出抑制対策の一環として、公共施設への雨水貯留施設設置事業と個人住宅への雨水貯留施設助成制度を推進してまいります。