原村議会 2024-03-01 令和 ６年第 １回定例会−03月01日-04号
子ども・子育て支援センターの活用等に関しまして、子ども・子育ての分野において、どうしていくのがよいかというところであります。保護者、地域との連携を踏まえて子供の居場所全体を視野に進めていくこと、導いていくことのためにも、集落支援員というものを導入するという形で考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 半田議員。 ◆２番（半田裕） ただいま子供の居場所全体というような話がありました。
子ども・子育て支援センターの活用等に関しまして、子ども・子育ての分野において、どうしていくのがよいかというところであります。保護者、地域との連携を踏まえて子供の居場所全体を視野に進めていくこと、導いていくことのためにも、集落支援員というものを導入するという形で考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 半田議員。 ◆２番（半田裕） ただいま子供の居場所全体というような話がありました。
こちらに関しての主な質問というものは、本日、この後、同会派であります荻原議員も質問されますので、私は、この共創のまちづくりの中におきまして、公共施設の活用等ではなく、千曲市が抱えます社会課題、もしくは、この市内の各地域が抱える課題を解決していく、いわゆるハード面ではなく、そうしたソフト面的な課題に関して公民共創というものをどう生かしていくか、こちらの視点から質問させていただきたいと思います。
なお、中心市街地での高齢者を含めた地域住民の買物の機会を確保するため、商店街関係者や地権者の意向や要望を踏まえつつ、空き店舗の活用等を含め、出店を促進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。 ◆７番（中村直人君） ぜひ、そういった先のことを思い描きながら、いろんな施策を推進していっていただきたいと思います。
持続可能な財源の確保につきましては、適切な会費の設定、賛助会員の拡大、ふるさと納税の活用等、教育委員会を中心に、保護者代表を交えたクラブ運営委員会、専門部事務局会等で検討を進める予定であります。 次に、保育園や小中学校の収容能力についてであります。
おめくりいただきまして112ページの上段、在宅医療・介護連携推進は、いーな＠電子連絡帳の活用等により、医療と介護に係る多職種間の連携を推進するもの。続く認知症総合支援は、認知症初期集中支援チームや、認知症カフェ等により、認知症の方やその家族の支援を行うもの。次の地域ケア会議推進は、個別課題の解決や地域課題の発見、地域づくり等を進めるため、地域ケア会議を行うもの。
人口減少地区への対策としては、生活環境の整備や利便性の向上、空き家の活用等を中心に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史） 百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳） それでは、３番目の公共下水道の区域の見直しということでお願いします。公共下水道区域以外において、住民から下水道の接続要望があるかということでまずお伺いします。 ○議長（松下浩史） 清水建設水道課長。
次に、定員適正化計画の推進に当たりましては、これまでも限られた人員で最大の効果が上がるように、事務事業や組織体制の見直し、民間活力の導入、多様な人材の確保と活用等に取り組まれていると思います。今後もこの取組は、継続的に進めていっていただきたいと思っております。 一方で、職員が個々の能力を最大限に発揮し、生き生きと仕事ができる環境づくりが必要であると考えます。
組織の見直しにおけますポイントとしましては、１点目として、人口減少などに伴う施設の統廃合等を含め、市有財産の適正な管理・活用等の公共施設のマネージメントや、地域公共交通の在り方、ＤＸの推進など、新たな行政課題への対応。２点目として、コロナ後の地方回帰を契機として、移住・定住や芸術祭開催による関係人口の創出等をまちづくり施策と一体的に進めるための体制整備。
次、人材確保は日本全体の問題ですし、先ほど御答弁もありましたように、もちろんＤＸ、ＩＣＴの活用等様々なアプローチが必要で、できるところから始めていると思います。 最後に、市の未来を担う人材戦略について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（小玉新市君） 洞田部長。
伊那市では、各課で案件の内容等を検討し、市全体で建築工事等における前年度設計業務委託の前倒し、建設工事等業者選定委員会の早期審査による早期工事発注の実施や、早い段階での繰越明許の活用等により、工事発注時期の平準化に取り組んでおります。
車椅子ということで、活用等について教えていただきましたけれども、現実問題として、松葉づえの子供は苦労して移動しているとか、車椅子があることすら知らないで、親が２階、３階までおんぶして運んでいったとか、そういう話も聞かれております。
◆３番（平出敏廣） 空き家有効活用等で進めるというか、進めてはおりますけれども、今、商工観光課長の答弁の中にありました。
学校から保護者への通知等につきましては、プリントが中心でありますけれども、緊急性の高いものにつきましては安心安全メールまた議員御発言の中にもありましたけれども、クラスごとに連絡については一部の学校においてアプリケーションの活用等もしているところでございます。 保護者への案内でございますけれども、デジタル化に当たりましては市長触れられましたけれども、新たな費用負担が生じる場合がございます。
またもう一点、女性の活用等に質問ございましたけれども、２００５年の消防庁の取組といたしまして進められております地域の防災力の維持及び消防団の確保の施策の一つであります機能別消防団員の制度について、若干説明を申し上げたいと思います。午前中の中でも、田中議員からも質問ございまして回答しましたけれども、消防団の確保につきましては、喫緊の課題と捉えてございます。
これ、病院で患者さんの問題を解決するために、地域の活用等やサービスなどの社会活動の機会を処方するという考え方です。予防事業のためには、こういった医療、介護、そして以前、生涯学習についても似たような話をしましたが、そういったまたがったところでの取組というのも重要になってくると思います。ぜひ病院関係者、市民など巻き込みながら、介護予防事業が広く推進されることを願っております。
来年度は適応指導員の時間数を増やし、中間教室でのＩＣＴやＡＩの活用等も含め、取組のさらなる充実を図ります。 また子供たちに学びと居場所を保障するために、放課後の学習支援や長期休業中の中学生の自習室、公民館のおいで塾等に教育委員会内の連携をさらに大事に取り組んでまいります。 申すまでもなく、伊那市の教育理念は「はじめに子どもありき」です。
今後、安曇野市内、小・中学校統廃合などの問題がこれから出てまいりますが、学校施設などの空きスペース活用等をする際には、ぜひこのような施設の併設を検討する必要があると感じ、要望を加えて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村芳朗 ○議長（平林明） 次に、２番、中村芳朗議員。
◎市民生活部長（山田真一） 環境基本計画、水環境基本計画とも安曇野の豊かな自然環境を財産、強みとして捉え、その保全や活用等について定めています。後期基本計画の将来ビジョンは、両計画の土台として整合が図られています。水環境基本計画ですが、今年３月に策定したものであります。当然、後期基本計画の将来ビジョンの文言がそのまま載ってはいません。
今後は、長野県が2050年ゼロカーボンの実現に向けて信州健康ゼロエネ住宅指針を策定し、住宅の断熱計画の工夫や再生可能エネルギーの活用等を推進していますので、現行の県産木材住宅普及促進事業の中に高断熱化や再生可能エネルギーの活用等に関わる補助基準を導入することを検討してまいります。
なお、競技施設の整備費用につきましては、仮設の場合は限度額はございますものの、県の負担で対応することとなっておりますが、常設の設備として整備した場合につきましては、原則として開催市町村の負担になりますことから、整備の内容や手法、ほかの補助事業の活用等を含め、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。