松本市議会 2016-12-07 12月07日－04号
何点かお答えいたしますが、まず国土地理院発行の都市圏活断層図によりますと、島内平瀬地区の建設候補地は、松本盆地東縁断層から東へ約400メートルに位置しております。そして断層の直上ではないことを確認しています。また、県の地震被害想定では、糸魚川－静岡構造線断層帯の全体が活動した場合におけるこの地点の最大想定震度は６強とされています。
何点かお答えいたしますが、まず国土地理院発行の都市圏活断層図によりますと、島内平瀬地区の建設候補地は、松本盆地東縁断層から東へ約400メートルに位置しております。そして断層の直上ではないことを確認しています。また、県の地震被害想定では、糸魚川－静岡構造線断層帯の全体が活動した場合におけるこの地点の最大想定震度は６強とされています。
したがいまして、今後、防災マップの見直しを図るとともに、地域防災組織等も強化をさせていただき、また、地震、活断層の調査等については、信大の教授等が大変造詣が深いということもお聞きをいたしておりますので、内部でしっかり検討をさせていただき、また知識人の意見もお聞きをしてまいる機会をつくっていきたいなというように考えております。 ○議長（濵昭次） 松澤議員。
しかしながら、先月10月21日に起きた最大震度６弱の鳥取中部地震のように、活断層が発見されていない場所でも地震があったように、決して須坂市で大きな地震が今後起きないとは限りません。また、風水害や雪害についても地球の温暖化等による原因で、降水量や降雪量が今まで以上にふえることが予想されます。
長野県が昨年３月に公表いたしました第三次地震被害想定をもとに、長野県で甚大な被害が想定される活断層の種類や、上田市に最も大きな被害をもたらすとされてございます糸魚川―静岡構造線断層帯全体の揺れによって発生する地震、この際の市内の震度分布図、液状化予想図と、本地震が発生した場合に全壊する建物の割合を建築年数や構造等から大字単位で解析した結果を建物被害マップといたしまして地図上に示すなど、地震に係る情報
日本有数の活断層地帯を通る安全性の問題、新幹線より電力を３．５倍も使う燃費の悪さなど問題は尽きません。国は工事実施計画の認可を取り消すべきです。 次に、リニア駅周辺整備計画についてです。私は７月下旬の暑い日に１人でリニア新駅の建設が予定されている北条のダイナムの駐車場から周辺６．５ヘクタールを歩いてみました。
ただし、茅野市には、足下にも非常に危険な活断層が横断しております。また、土砂災害の危険箇所も多いという実情を考えますと、ある程度の費用はかかっても、実用的なシステムの導入が必要だと考えております。 ３点目の御質問、システムの運用による効果でございます。
長野県には地震を起こす活断層が複数走っており、今回の熊本地震のような直下型地震がいつ発生してもおかしくないと言われております。長野県神城断層地震も記憶に新しいところですが、改めて、本市の地震被害想定などを伺います。
特に今回の水明小学校でやった近辺には、小諸市の活断層があるというような前の指摘もありましたけれども、そこら辺はその地域に合った訓練になっているのかというところも併せて再度質問いたしますが、どうでしょうか。 ○議長（相原久男議員） 総務課長。
調査の中では、県内の活断層による地震が発生した場合について地震の震源や規模、地盤モデル等により複数の被害想定をするとともに地区ごとの被害想定も行い、地域防災計画に反映することとしております。 私からは以上です。 ○議長（金田興一君） ５番議員の質問を許します。 ◆５番（村田茂之君） 広範な分野の質問をいたしまして、るる答弁をいただきました。ありがとうございました。
また、九州電力社長は知事に対して「熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がない」との見解を示していると説明し、活断層の調査については国の審査で「妥当」と判断を受けているが、今後地震の観測体制を強化すると述べています。 再稼働をやめてほしいという県民の声を無視する電力会社の姿勢をどう感じているのか伺います。 ○議長（佐藤正夫） 足立市長。
また、活断層につきましては、全国に約２，０００の活断層が分布しており、国ではこれらの中でもそれが大地震を起こした場合の社会的、経済的に与える影響の大きさを考慮して９８の断層の調査をしています。
８月１５日、信毎掲載の政府地震調査本部の発表によると、３０年以内の地震発生確率について、新たに活断層評価が最高ＳからＸの４段階評定となり、長野県の糸静断層は最高リスクのＳとされ、Ｓというのは、３０年以内の発生確率が３％以上、中でも千曲市が最も影響を受ける安曇野から茅野までの北部区間では、マグニチュード７．６クラスの地震が３０年以内に１３％から３０％の確率で発生すると指摘、千曲市は、長野県の中で最もリスク
日本には約2,000の活断層があり、地震調査委員会は、このうち約100の主要活断層を評価した。熊本地震布田川断層帯布田川区間では、30年以内の地震発生確率はゼロから0.9パーセントだった。地震への備えを進めるにはどのように科学的知見を伝えるべきか、改めて考え直す必要がある。
それによると、今後30年間に震度６以上の地震の発生する確率は3.6％と見てとれますが、既知の活断層の有無も含めてお伺いいたします。 １点目、地理的に須坂市の地震災害発生確率の認識はどの様に考えているのか。 また、自宅の耐震性能を知る上では耐震精密診断が必要ですが、２点目として、住宅の耐震精密診断は今までにどの程度行われたのか。
過去に、当初の発表から訂正され、本震と余震が入れかわる事態は、海溝型地震である2011年の東北地方太平洋沖地震、東日本大震災においても起こっていますが、内陸型・活断層型地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年、明治18年以降で初めてのケースであり、また、一連の地震活動において震度７が２回観測されるのも初めてのこととのことです
次に、耐震化計画についてでございますが、主力水源である松塩水道用水の送水管経路中には多くの活断層が存在しており、大規模な直下型地震には送水管に損傷を受けることが予想される一方、補完水源である地下水源では、水源からの送水管等に相当な被害が発生しても水源自体には一部の濁水被害にとどまるものと考えられるということで地域防災計画には記載をされておりますが、水源は確保されても送水管に損傷があれば市民への給水は
専門家の資料によりますと、日本にはわかっているだけで2,000以上の活断層があると言われています。いわば日本中、いつどこで大きな災害が起きるとも限らない状況です。朝起きて働いて眠る、当たり前のことが普通にできない被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い当たり前の日常が普通にできる復興を望みます。 それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。
もし、このような活断層による地震が伊那谷で起きれば、天竜川西側の伊那谷活断層帯では、死者1,550人の想定も県が公表しています。そこで、以下３点について、市長の見解を質問いたします。 まず１点目でありますが、平成10年３月、高遠町のときに、高遠町総合支所の耐震診断を実施しています。この支所は、昭和41年建築、５階建て地下１階、鉄骨鉄筋コンクリート構造であります。
糸魚川静岡構造活断層のうち、中北部に位置する明科地域においては、今までより10.4ポイント上昇して29.5％ということになりました。安曇野市から塩尻市にかけて30％前後と、大変高くなっておりまして、この確率でいえば、まさに、いつ地震が起きてもおかしくない状況だというように思います。 しかしながら、先ほど私のほうからも答弁をさせていただきましたように、市の職員だけではなかなか対応ができない。
活断層が飯山を南北に走っております。これにより150年前には、善光寺の大地震で北信一帯は大被害がありました。飯山も大被害があったわけであります。 活断層は全国で2,000あり、まだわかっていないものはその３倍以上もあるとのことであります。だから、8,000のまだ日本列島には活断層があるということであります。つまり地震はいつ、どこで起きても全く不思議ではないと、地震の専門家は分析しております。