松本市議会 2020-02-27 02月27日－04号
農業用施設には、農業用だけでない多面的機能、用水路で申し上げれば洪水防止機能、議員ご指摘の防火用水機能、親水空間形成機能などがあるとされています。多面的機能支払交付金制度は、この点に着目し、非農家も含めた地域の共同作業による農業用施設の維持管理を支える国の制度です。 本市では、現在50組織が活動し、用水路の維持活動に取り組んでおられます。
農業用施設には、農業用だけでない多面的機能、用水路で申し上げれば洪水防止機能、議員ご指摘の防火用水機能、親水空間形成機能などがあるとされています。多面的機能支払交付金制度は、この点に着目し、非農家も含めた地域の共同作業による農業用施設の維持管理を支える国の制度です。 本市では、現在50組織が活動し、用水路の維持活動に取り組んでおられます。
多面的機能とは、食料生産供給のみならず、土砂災害防止機能、洪水防止機能、地下水の供給機能、河川氾濫防止機能、きれいな空気や安らぎなどを与える保健休養機能、生態系維持機能等幾多の機能であり、先に発生して甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害においても、山林の荒廃のみならず、荒れた山際の耕作放棄地の上記機能欠落を一要因と指摘する専門家もおります。
洪水防止機能があるとされていますが、水害による決壊が頻発しました。県農地整備課は、近年の豪雨では小規模なため池でも決壊し人的な被害が出る事例があったとして、防災重点ため池の基準を見直し、より小規模なため池も対象とする方針です。 そこで、お伺いします。その後の塩尻市のため池耐震性点検について、現状をお聞かせください。 ３、市内の地区公共施設などに空調（冷房）設備設置。
これは、全体の数字ということで、ＪＡ長野県が試算をしました長野県全体のＴＰＰの影響でございますけれども、米自体の生産減少以外に、いわゆる水田面積、今、議員が申し上げましたけれども、水田面積が減少するということで、水田の持つ洪水防止機能ですとか土砂崩落防止機能などの損失もあるというようなことで、これは約44億円損失があるんではないかということを見込んでいるものでもございます。
議員ご指摘のとおり、ため池の役割につきましては、農業用水の貯留機能のほか、雨水を一時的に貯留することによる洪水防止機能や土砂崩壊防止機能、水をゆっくりと地面に浸透させ、河川や地下水の量を安定させる地下水涵養機能など多面的な機能を有しております。
日本学術会議は、農林水産業の多面的な機能について、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能などで年間約90兆円の効果があると試算しています。ＴＰＰは、こうした多面的な機能をも喪失する危険を含むものであります。 次に、食の安全について触れますが、ＴＰＰに参加すれば、食品の安全のための規制も非関税障壁とされ、取り払われてしまいます。
ＴＰＰ協議について、ごく限られた情報の中で、本市の農業に及ぼす影響を考えたとき、米を中心に影響が出ること、さらに中山間地を多く抱える本市では、稲作の減少により、洪水防止機能や地下水の涵養機能の低下や、さらには中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加により、棚田などの原風景の崩壊、野生鳥獣被害の増加につながるのではないかと危惧をしています。
特に市の場合、こうした稲作が減少すれば、水田の洪水防止機能や、地下水の涵養機能などの低下、さらには離農者の増加による中山間地の集落機能低下など、ゆゆしき事態に陥ってしまうわけでございます。 そこで、こうしたことについて、次の御質問に入りますが、その前に橘田委員長さん、質問は以上で終わりたいと思いますが、ありがとうございました。
また、農林水産業の衰退は、年間約90兆円の効果があると言われる洪水防止機能、土砂崩壊防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能など、環境や国土保全の多面的な機能の喪失にもつながってしまうわけであります。 ＴＰＰの問題点の２つ目は、非関税障壁の撤廃で、アメリカ型ルールが押しつけられて、日本の国の形そのものが悪い方向に大きく変わってしまう危険性があるということであります。
深刻な農業の衰退にいかに対処するかについて、農林業センサス及び耕作放棄地の調査に関する考察についてでありますが、まず農家数の減少と高齢化等による離農は、耕作放棄地の増加を招き、洪水防止機能、地下水の涵養機能などの多面的機能の低下、棚田の原風景の崩壊、さらに山すその農地の荒廃化は、野生鳥獣被害の増加などの影響が出るものと危惧をしております。
国内農業の対策をとらないままでＴＰＰに参加した場合、米を中心に影響が出ること、さらに中山間地を多く抱える本市では、稲作の減少により、洪水防止機能や、地下水の涵養機能の低下、さらには中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加による棚田などの原風景の崩壊、野生鳥獣被害の増加につながるのではないかと危惧をしています。 次に、市の対策であります。
その中で、市内農業への影響は、米を中心に影響が出ること、さらに、中山間地を多く抱える本市では、稲作の減少により、洪水防止機能や地下水の涵養機能の低下や、さらには中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加により、棚田などの原風景の崩壊、野生鳥獣被害の増加につながるのではないかと危惧をしています。
農業の多面的機能の貨幣評価額は、洪水防止機能、土砂崩落防止機能など年間約８兆円で、関税撤廃で3.7兆円損なわれると農水省が試算をしております。11月10日、東京でＪＡなどが主催したＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会での決議では、地球環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界じゅうから食料を買いあさってきたこれまでの国の行き方を反省しなければならないとしています。
次に、中山間地域等直接支払制度の状況についてでございますが、この制度は、平地に比べて不利な中山間地において、集落の協力を得て、洪水防止機能など農業、農村の持つ公益的機能を維持、増進させることによりまして、農業振興とともに良好な自然環境を次世代に引き継いでいこうという事業の制度でございます。今年度が制度の最終年度となっております。
中山間地域は、水源かん養機能や洪水防止機能等の多面的機能を有しており、下流域の都市住民の生命と財産や豊かな暮らしを守っております。このため、中山間地域が持つ多面的機能と農地の保全を図り、農業、農村の活性化に寄与するため、中山間地域等直接支払制度や遊休荒廃農地の復元事業などの農業振興策を継続的に推進しております。
間伐についてですが、国県の指導では強度な間伐を行うことにより、上層木、残した主木が成長することや、下層植生が発達することで、針広混交林化が促進されるため、森林の持つ洪水防止機能や、水源涵養機能が向上し災害に強い森林ができるとしています。 また、複雑な動植物の生態系が確保され、里へのけだものの出没が少なくなり、百益あって一害なしと言えます。
米づくりは、洪水防止機能もあり、国土を守る重要な役割も果たしています。水田放棄地を増やさず、解消を目指す行政の対応を求めますが、見解を伺います。 次に、リンゴ農家への支援について伺います。 長野市は、果樹の栽培面積が二千五百七十七ヘクタールで、このうち千八百二十ヘクタール、七割がリンゴ栽培で、生産高も最大で、市内の農業分野の大きな部分を占めています。
洪水防止機能ですとか、そういった感覚で水田には年間３兆５,０００億円という、そういう資産的な価値があるということも言われていますし、また水源涵養ですね、山に降った水をゆっくりと流していく、そういったことにも使えますし、何よりも田園風景は心を和ませますので、そういったものをしっかりと整備していくことが、茅野市の観光に役立つと思いますし、それともう一つフードマイレージというものがありますね。
協定を結ぶ補助事業につきましては、一定の目的のために森林を整備する事業に対し通常行われておりまして、洪水防止機能や水源涵養機能向上のために、県がみずから行っております森林と水特別対策事業の一部や手おくれ間伐林分の解消のための緊急間伐推進団地ほか幾つかあり、期間は10年から30年となっております。
洪水防止機能というものをとってみますと、年間で約３兆5,000億円の価値があるというような分析もされているようでございます。 そこで、農政が効率化あるいは競争力のある形態というものを目指しているわけでございますけれども、農家としては、これは納得しがたいものでありますけれども、もう決定された以上はこれは仕方がない、どうしてもこれは対応せざるを得ないということでございます。