大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
衆議院採決時の法案修正で、国の指示権行使が適切だったかを検証するため、国会への事後報告を義務づける規定が入りました。しかし、国会による事前や事後の承認という、より厳格な手続は盛り込まれていません。改正地方自治法に基づき、非常時に国が自治体に対する指示権を行使できるようになります。状況が刻一刻と変わり地域ごとに事情の異なる非常時に、国が的確な指示を出せるか疑問です。
衆議院採決時の法案修正で、国の指示権行使が適切だったかを検証するため、国会への事後報告を義務づける規定が入りました。しかし、国会による事前や事後の承認という、より厳格な手続は盛り込まれていません。改正地方自治法に基づき、非常時に国が自治体に対する指示権を行使できるようになります。状況が刻一刻と変わり地域ごとに事情の異なる非常時に、国が的確な指示を出せるか疑問です。
しかしながら、同法案を審議していた法務省法制審議会家族法制部会には別居親団体の代表である当事者本人が参加していたのに対し、主に同居親と重なるＤＶや虐待の被害当事者やそれらを代表する委員が選ばれていなかったため、ＤＶ・虐待被害の実態などから遊離した形で拙速に検討が進んでいると指摘されていました。
経済安全保障推進法案、いわゆる経済安保の特定重要物質に位置づけられた半導体ですが、九州、熊本に進出した台湾の半導体製造メーカーの大規模な工場が先週稼働を始めました。関連する会社を含め、九州全域で向こう１０年間において２０兆円、熊本県だけでも１０兆円と熊本県予算の１０年分を超える経済波及効果があるとの報道があります。
ガソリン代の高騰によるコストが増加、また、働き方改革法案により、ドライバーの労働時間に上限が課されることなどで生じる物流・運送業界の2024年問題への対応も懸念材料になっています。 次に情報印刷業ですが、需要は堅調なものの、技術者などの人材不足や人件費などの上昇により、収益が悪化しています。印刷需要の低迷などにより低調に推移しています。
政府は、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、任意であったマイナンバーカードに一本化する法案を可決、成立させました。 しかし、誤登録や情報漏えい、「資格無効」と表示されるなど、マイナ保険証に関するトラブルが続出し、多くの患者、国民が不安を抱えています。
この陳情は、長野県保険医協会から提出されたもので、国が成立させた健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案に対して、この間、マイナンバーをめぐる様々なトラブルによって寝たきりの人や認知症を患っている人、独り暮らしの高齢者、心身に障害を持った人などがこのマイナンバー制度に十分な対応ができないケースが続発する中で、必要な医療が受けられず医療費の１０割負担を求められるケースが発生するなど、国民
この法案は、難民申請中でも強制送還を可能にし、数千人単位の外国人の命を危険にさらします。送還されたら、命を失ったり、家族がばらばらにされたりします。入管収容施設では、人権無視の暴行や病気になっても治療が受けられない処遇です。 現在4,000人以上いる強制送還の対象になる送還忌避者は、在留資格がないがゆえに就労を禁止され、収入を断たれ、十数年全てを他人の支援に依存する生活が続いている人もいます。
今、国会ではいろいろ問題となっている法案が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などによる賛成多数で可決成立しようとしています。法案の中には、出入国管理及び難民認定法、ＬＧＢＴ理解増進法、改定マイナンバー法など多くの問題を含む法案が含まれています。 出入国管理及び難民認定法は、国連などからも人権侵害として激しく批判されている現行の入管法を改めるものではなく、外国人の命を危険にさらすものです。
岸田政権は国会を経ずに閣議決定で、安保三文書を決め、大軍拡財源法案が重大局面を迎える中、自衛隊は自衛官のなり手がいない慢性的な隊員不足の状況にあり、人集めは想定とおりとはなっていないと報道しています。
事態の全容解明がされないままの法案採決などもってのほかであり、今回はマイナンバー制度関連法案は廃案とするよう強く求めるものである。とし、他人の医療情報の誤登録に関わって、投薬医療情報の取り違えは疾病の急性憎悪や、アナフィラキシーはじめ重大な医療事故につながりかねない問題である。誤登録の解消が見込まれない限り、マイナ保険証の受診の都度、医療現場にストレス負担も重なることとなる。
いずれも公明党が強く推進してきた法案です。こども基本法を基にした子供の権利に対する第一義的な責任を持つ体制ができたことはとてもうれしいことです。子供や子育てをしている家庭の問題は、貧困なら貧困というように一つではなく、多様な側面を持っており、教育と福祉は分かれるのではなく、総合的に見る組織体制が必要です。伊那市としても様々な対策がとられていますが、私のところにはいろいろな現状が届いています。
国会におきまして被害者救済法案が審議されているところでございますが、被害に遭われた皆様の救済や、同じ問題が繰り返されないための制度づくりなど、対策の進展が望まれるところでありますし、また、消費生活相談やセーフティーネットといった観点から、市としても担うべき役割もあるものと考えております。
今議会での質問は、公明党が強力に推進し、間もなく成立予定のこども家庭庁設置法案と、子どもの権利を保障するこども基本法案成立を捉えた市の子育て支援策と、もう一つは大雨シーズンを前に、命と暮らしを守る事前防災について質問してまいります。 大項目１、子育て世帯に優しい「子どもまんなか社会」へ。
このたび、国家公務員の給与法改正法案が現在開会中の国会に提出されたことから、地方公務員法第２４条第２項に定める均衡の原則により、条例の一部改正をするものでございます。 主な改正内容は、期末手当の支給月数の引下げで、民間の給料割合と公務員の支給割合の均衡を図るため、支給月数を０．０７５月分、年間の合計では０．１５月分を引き下げるものでございます。
消費税法の中でインボイス導入期日は既に決まっており、延長するためには法改正が必要となりますが、現在、国会に改正法案の提出された事実はなく、各政党の具体的な法改正のための合意形成の姿勢は見られませんし見通しもありません。
デジタル関連法案の成立など、自治体ＤＸが強力に推し進めようとされている。マイナンバー制度のスタート時と同様に、情報漏えい、プライバシー侵害など、より深刻な問題を含みながら、さらに莫大な個人情報が一元管理されようとしている。マイナンバーカード普及促進の事業においても利便性をうたいながらも、マイナンバー制度や自治体ＤＸが持つ問題点が隠される可能性もある。
具体的には、デジタル改革関連法案が自治体から自治の要素を奪い、自治体に住民に対する責任を放棄させかねない問題をはらんでいることと指摘されております。 自治体のデジタル化は、持続可能な住民の生活保障や自治をデジタル技術とネットワークを利用してより豊かにするものという趣旨で、地方デジタルプラスという考え方でなければなりません。
国の予算案がほぼ可決の見通しとなり、様々な法案の審議が始まります。その中で、教員免許更新制を廃止する法案も上程される予定となっています。これは教員のみならず、教育行政にとっても市民にとっても重要な案件なので、４点お尋ねします。 １、教育公務員特例法、特に第４章研修21条から25条のうち、21条、22条の趣旨について。２、教員免許更新制導入の目的は何だったのか。
令和３年、本年の５月に国はデジタル改革の関連６法案を施行しまして、その中で個人情報のさらなる徹底という部分について動き始めております。さらに、自治体におきましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものを策定いたしまして、今後は、適切に各自治体が情報セキュリティーの対策の徹底に取り組むように指示をされているところでございます。
審査の主な点といたしましては、委員より、法案可決後、この時期での請願を提出される意義について質疑があり、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国民にあまり知られていない中で法案が通過してしまった。